地球温暖化につながる温室効果ガスの排出削減に向け、東京都の有識者検討会は11日、一戸建て住宅を含む新築建物に太陽光発電のパネルの設置を義務付けるよう提言する答申案をまとめた。二酸化炭素を出さない電気自動車などゼロエミッション車(ZEV)の充電設備の設置義務化も求めた。月内に正式に取りまとめる。都はパブリックコメントなどを経て関係条例の改正案をまとめ、2022年度中の成立を目指す。
タイのアヌティン・チャーンビラクル保健相=2月8日、タイ・ノンタブリ県/Sakchai Lalit/AP (CNN) タイ政府は家庭での大麻栽培を認める新ルールの制定を記念して、6月に大麻草100万本を全土の世帯に無料で配布する。保健相がフェイスブックへの投稿で明らかにした。 タイのアヌティン・チャーンビラクル保健相は8日の投稿で、大麻草を自家栽培の作物のように育ててもらいたいと表明した。 6月9日に施行される新ルールに基づき、大麻草は地元自治体に届け出を済ませれば自宅で栽培できるようになる。ただし栽培できるのは医療用の大麻に限られ、免許がなければ商業目的で大麻を使用することはできない。 タイは大麻を換金作物として普及させる計画を推進しており、2018年には東南アジアの国として初めて、医療用大麻を合法化した。 大麻に関する自治体の条例も緩和されている。飲料メーカーや化粧品会社は昨年、消費者
山口県阿武町が1世帯に誤って4630万円を振り込み、振込先の人物が返還を拒否している問題で、阿武町は12日、返還を求め振り込み先の男性を山口地裁萩支部に提訴した。 この問題は、1世帯10万円の新型コロナ対策の臨時給付金を誤って1世帯に4630万円振り込むミスをしていたもの。町は振込先の男性に返還を求めたが、この人物は「入金されたお金はもう動かしている、元には戻せない」などとして返還を拒否している。 阿武町は12日の臨時議会で、振込先の20代男性に対し不当利得の返還を求め民事訴訟を起こす議案を提出。全会一致での可決をうけ山口地裁萩支部に訴状を提出した。 阿武町の説明によると、先月8日からカード決済で多額のお金の引き出しがはじまり、ほぼ毎日、お金を動かし2週間ほどでほとんど全額が口座からなくなったという。男性は、仕事を辞めて連絡がとれず、所在がわからなくなっているという。 阿武町の花田町長は「
問合せ先:厚生労働大臣指定法人「いのち支える自殺対策推進センター」広報室 press@jscp.or.jp / Tel. 03-6272-9446 / Fax. 03-6272-9447 厚生労働大臣指定法人・一般社団法人 いのち支える自殺対策推進センター 厚生労働省 令和 4 年 5 月 11 日 再度の注意喚起 メディア関係者各位 タレントの上島竜兵さんが 5 月 11 日に逝去され、 死因が自殺である可能性があるとの報道・放 送が行われていることを踏まえて、本日午前中に、 『自殺報道ガイドライン』に即した放送・報道 をしていただくよう、依頼文を送らせていただきました。 しかしながら、一部のメディアにおいて、 『自殺報道ガイドライン』に反する、以下のような報 道 ・ 放送が行われているため、 あらためて自殺報道に関する注意喚起をさせていただく次第です。 以下のような放送・報道は、自殺リ
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次世代エネルギーの「本命」とも言われる水素。脱炭素社会実現に向けた切り札です。日本は2017年、世界に先駆けて水素基本戦略を策定しました。しかし、その後、世界各国も「本命」を手に入れようと力を入れ始め、今は激しい争奪戦となっています。スマホや半導体のように欧米にまたもや先を越されてしまうのか。厳しい現状と日本の勝ち筋を探ります。(経済部記者 佐々木悠介) 日本のエネルギー政策の司令塔である経済産業省。ある幹部が私に深刻な表情でこう打ち明けました。 「日本が脱炭素燃料でも世界に負けてしまいかねない事態だ」 日本が世界に負けてしまう? この幹部が危機感を募らせていたのは水素のことです。水素は水からも作ることができ、燃やしても二酸化炭素を出さない、理想的な次世代エネルギーと期待されています。
アトピー性皮膚炎などでかゆみがある皮膚をかくと、さらにかゆみが増すのは、刺激によって増える特殊なたんぱく質が原因であることを、マウスを使った実験でつきとめたと、九州大学などのグループが発表しました。 この研究は、九州大学の津田誠主幹教授などのグループが海外の学術誌で発表しました。 アトピー性皮膚炎などでは、かゆみがある皮膚を繰り返しかくことで、炎症が悪化し、さらにかゆみが増すことが知られています。 グループは、皮膚炎のマウスを使った実験で、繰り返し皮膚をかくと「NPTX2」と呼ばれるたんぱく質が増え、このたんぱく質が脳にかゆみを伝える神経を活性化させていることをつきとめたということです。 さらに、人工的にこのたんぱく質ができないようにした皮膚炎のマウスを観察したところ、皮膚をかく回数がおよそ34%減ったということです。 グループでは、アトピー性皮膚炎などで強いかゆみが長引くのは、このたんぱ
Twitterで「バーベキュー」と呟かれると藁人形に五寸釘が打ち付けられるマシーンや、回線状況が悪い状態を演出しオンライン飲み会から緊急脱出できるマシーンなど、一見すると「役に立たない、無駄なもの」を、発明家・クリエイターの藤原麻里菜さんは、10年近く制作し、インターネット上で発表し続けている。 なぜ時間とお金をかけてわざわざ「無駄づくり」をするのか、と疑問を覚える人もいるだろう。しかし、生活に「無駄」がなくなってしまうと、効率的であることだけが重視され、人によってはそれを窮屈に感じてしまうかもしれない。実際に、藤原さんは「誰の生活の中にも必要な『無駄』があるはず」と言う。 藤原さんは、なぜ「無駄づくり」にたどり着いたのか。「無駄」と「効率」をテーマにお話を伺った。 「無駄」という言葉を辞書で引くと、「役に立たないこと」「効果・効用がないこと」と書かれていることが多い。たしかに食品ロスの問
「日銀は政府の子会社だ」。安倍晋三元首相の発言が波紋を広げている。市場に混乱が広がる恐れもあり、慌てた政府は火消しに躍起だ。安倍発言はそれほどの危険性をはらんでいる。 問題の発言は9日に大分市で開かれた講演で飛び出した。安倍氏は「(政府の)1000兆円の借金(国債)の半分は日銀が買っている」としたうえで「『日銀は政府の子会社』なので(返済の)満期が来たら、返さないで借り換えて構わない。心配する必要はない」と語った。 日銀は政府の子会社なのだから、どんなに国が借金をしても国債の大部分を引き受けさせることができる。政府の意向でコントロール可能だ――と受け取られかねない発言に、政府・与党は否定に追われた。 松野博一官房長官は10日の記者会見で「日銀の自主性は尊重されなければならない」と指摘。自民党の茂木敏充幹事長も「発言を聞いていないので趣旨が分からない。金融政策は日銀の自主性・独立性に委ねられ
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