ロシアが残骸下の遺体を無視して高層アパートを解体しているとマリウポリ市長が非難/Mariupol CIty Council (CNN) ロシア軍が占領するウクライナ南東部マリウポリのボイチェンコ市長は10日、ロシア軍ががれきの下に埋もれている数百人規模の住民らの遺体に留意することなどなく、市内で1300棟もの高層アパートを取り壊したと報告した。 市外へ退避している市長はSNS「テレグラム」上で、マリウポリに残る市民らの証言として、ロシア側は当初、残骸を処理する際、住民を関与させていたと説明。だが、がれきの下で見つかる遺体の数を知ると、市民を現場から即座に排除するようになったという。 取り壊されたほぼ全ての住宅棟の下には50~100人の住民の遺体があるとも主張。ビルの解体などは無差別に進められたため、戦闘に巻き込まれて死亡した住民の遺体はコンクリート片のがれきと共に処理場へ運ばれたともした。
物価高騰対策として、立憲民主党や共産党など野党4党は、消費税率を当分の間、5%に引き下げることなどを盛り込んだ法案を共同で国会に提出しました。 立憲民主党、共産党、れいわ新選組、社民党の野党4党は、物価高騰による影響を緩和するとともに、経済的格差を是正するための税制の見直しを盛り込んだ法案を、共同で衆議院に提出しました。 法案では、消費税率を当分の間、5%に引き下げる特例を設けるほか、所得税の累進性の強化や法人税の応能負担を進めるとしています。 4党は、消費税をめぐって、それぞれ減税や廃止を求めるなど主張が異なる部分もあるなか、参議院選挙を前に、合意できる政策をまとめ、法案として提出したということです。 立憲民主党の小川政務調査会長は、記者団に対し「国民生活がいちばん大事で、そこに奉仕するために野党が対話を重ねて折り合いをつけた意義は大きい。これを携えて、各党で参議院選挙に臨む決意だ」と述
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く