映画を10分程度にまとめた違法な動画、「ファスト映画」を公開したとして全国で初めて摘発され、著作権法違反の罪で有罪が確定した男女3人に対し、大手映画会社など13社が総額5億円の損害賠償を求める訴えを19日に起こすことを決めました。 「ファスト映画」は映画の映像を無断で使用し、字幕やナレーションをつけて10分程度にまとめてストーリーを明かす違法な動画で、インターネットに公開して広告収入を得ていた20代と40代の男女3人が去年、全国で初めて摘発され著作権法違反の罪で有罪が確定しています。 関係者によりますと、大手映画会社の東宝や日活など合わせて13社は、この3人がファスト映画を公開したことで著作権を侵害されたとして、総額5億円の賠償を求める訴えを19日に東京地方裁判所に起こすことがわかりました。 映画会社側は3人が公開した「シン・ゴジラ」など国内の54作品の再生回数を調べて1回の再生あたりの被

山口県阿武町が新型コロナウイルスの影響で生活に困窮する463世帯分の給付金、合わせて4630万円を誤って1人の男性の口座に振り込み、その後、返還を拒否されている問題。 16日、男性の代理人の弁護士が会見し、男性が警察の任意の事情聴取に応じたことを明らかにするとともに、「本人はお金を所持しておらず、現実的に返還は難しい」などと述べました。 この問題は阿武町が新型コロナの影響で生活に困窮する世帯を対象に、1世帯当たり10万円を支給する国の臨時特別給付金について、463世帯分の合わせて4630万円を誤って町内の24歳の男性の口座に振り込み、その後、返還を拒否されているものです。 阿武町が男性に給付金の返還を求める訴えを裁判所に起こしたことを受けて、16日、男性の代理人の弁護士が山口市で会見を開きました。 この中で弁護士は、「本人はお金を所持しておらず、現実的に返還は難しい」などと述べました。 「

新型コロナウイルスの感染者が確認されている北朝鮮は15日、新たに39万人余りに発熱の症状が確認され、先月下旬からこれまでに確認された発熱患者が120万人を超えたと明らかにしました。キム・ジョンウン（金正恩）総書記は朝鮮労働党の会議で、医薬品が円滑に供給されていないとして、軍の医療部門を投入する特別命令を出しました。 16日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は新型コロナウイルスの感染者が国内で確認されている中、党政治局非常協議会が15日に開かれ、キム・ジョンウン総書記が「伝染病」の感染状況について報告を受けたと伝えました。 それによりますと、15日午後6時までの一日で新たに39万2900人余りに発熱の症状が確認され、8人が死亡したということです。 また人口およそ2578万の北朝鮮で先月下旬からこれまでに確認された発熱患者は合わせて121万3500人余り、死者は50人に上っているとして

国土交通省が国の統計の中でも特に重要な「基幹統計」をめぐってデータを二重に計上するなど不適切に処理していた問題で、外部の有識者会議が、統計のデータが最大で年間5兆円程度過大に計上されていたという試算をまとめたことがわかりました。 国の基幹統計の1つで建設業の毎月の受注動向を示す「建設工事受注動態統計」をめぐって、国土交通省は事業者から送られたデータを二重に計上するなど不適切な処理を続けていたことが明らかになっています。 この問題についてデータの復元方法などを検討している外部の有識者会議が、不適切な処理によって統計のデータが年間で最大5兆円程度過大に計上されていたという試算をまとめたことが関係者への取材でわかりました。 過去の調査票はすでに廃棄されたものもあることから、有識者会議は、残っている2020年度の調査票を元に過去のデータを試算し、率にして最大で6.6％程度受注額が過大になっていたと

私たちの太陽系がある天の川銀河の中心に存在する巨大ブラックホールの輪郭の撮影に成功したと、日本も参加する国際研究グループが発表しました。 天の川銀河の巨大ブラックホールの姿をとらえたのは初めてで、銀河の成り立ちを理解する重要な手がかりになる成果として注目されています。 国際研究グループに参加する日本の研究者が記者会見を開き、天の川銀河の中心の巨大ブラックホールではないかとされている天体を、世界6か所の電波望遠鏡をつないで観測した結果を発表しました。 この天体は、「いて座」の方角に2万7000光年離れているということで、画像には、強い重力に引き寄せられて高温になったガスによって明るい輪のようなものが見え、その中央には、光が脱出できないために黒い穴のようになった「ブラックホールの影」が写しだされています。 研究グループは天の川銀河の中心に存在する巨大ブラックホールの輪郭の撮影に成功したとしてい

ネットで簡単に海外から取り寄せられるかわいい子供服。 でも、そのかわいい服のひもが事故につながることがあるって知っていましたか？ ほかにも、日常のさまざまな場面に、“こどものキケン”が。 子どもが大好きな甘くて大きいぶどうは、のどに詰まってしまうおそれも。 自宅のベランダも、決して安全ではありません。 身近に潜む“こどものキケン” 知っていればきっと救える命もあります。 （大阪放送局 記者 中本史） 子どもがベランダの手すりの上に… 「あ、落ちる！」 大阪府に住む40代の男性は、目の前で起きていることが信じられませんでした。 去年9月、マンションの6階の部屋から外をふと見ました。すると、6歳の息子がベランダの手すりの上に足を乗せてしゃがみ込んでいる姿が目に飛び込んできました。 男性 「何が起きているのかわからない感じでした。心臓が止まりそうになって、とにかく落ちないでくれ、という思いで必死

次世代エネルギーの「本命」とも言われる水素。脱炭素社会実現に向けた切り札です。日本は2017年、世界に先駆けて水素基本戦略を策定しました。しかし、その後、世界各国も「本命」を手に入れようと力を入れ始め、今は激しい争奪戦となっています。スマホや半導体のように欧米にまたもや先を越されてしまうのか。厳しい現状と日本の勝ち筋を探ります。（経済部記者 佐々木悠介） 日本のエネルギー政策の司令塔である経済産業省。ある幹部が私に深刻な表情でこう打ち明けました。 「日本が脱炭素燃料でも世界に負けてしまいかねない事態だ」 日本が世界に負けてしまう？ この幹部が危機感を募らせていたのは水素のことです。水素は水からも作ることができ、燃やしても二酸化炭素を出さない、理想的な次世代エネルギーと期待されています。

アトピー性皮膚炎などでかゆみがある皮膚をかくと、さらにかゆみが増すのは、刺激によって増える特殊なたんぱく質が原因であることを、マウスを使った実験でつきとめたと、九州大学などのグループが発表しました。 この研究は、九州大学の津田誠主幹教授などのグループが海外の学術誌で発表しました。 アトピー性皮膚炎などでは、かゆみがある皮膚を繰り返しかくことで、炎症が悪化し、さらにかゆみが増すことが知られています。 グループは、皮膚炎のマウスを使った実験で、繰り返し皮膚をかくと「NPTX2」と呼ばれるたんぱく質が増え、このたんぱく質が脳にかゆみを伝える神経を活性化させていることをつきとめたということです。 さらに、人工的にこのたんぱく質ができないようにした皮膚炎のマウスを観察したところ、皮膚をかく回数がおよそ34％減ったということです。 グループでは、アトピー性皮膚炎などで強いかゆみが長引くのは、このたんぱ

バブルの象徴と言われた女性がいる。 「アッコちゃん」と言われる伝説の人、川添明子さん。当時、大学生だった彼女に男たちは夢中になった。「地上げの帝王と呼ばれた」不動産会社社長、ユーミンを世に送り出した音楽プロデューサー…。 バブル崩壊から30年あまり。今回彼女が初めてテレビのインタビューに応じ、「まるでプリティ・ウーマンのようだった」というバブルの時代の体験を赤裸々に語った。 バブルの時代に国が行った世論調査。「日常生活に悩みや不安を感じていない」と答えた国民は、51パーセント。調査が始まった昭和33年から現在に至るまで、この調査で「不安を感じていない」という回答が半数を超えたのは、この時期だけである。 日本迷走の元凶とも言われるバブル。しかし、それは本当に空虚な繁栄だったのか。あの時代には何があり、今の私たちは何を失ったのか。 バブルの時代を象徴する人々の“秘録”とも言えるロングインタビュ

憲法を改正して「緊急事態条項」を設けることの賛否をNHKの世論調査で尋ねたところ、「賛成」と「反対」がいずれも40％でした。 NHKは、今月6日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは2191人で、55％にあたる1214人から回答を得ました。 大規模な災害やテロなどの緊急事態が発生したときに、政府の権限を一時的に強めたり、国会議員の任期を延長したりする「緊急事態条項」を憲法を改正して加えるべきだという意見があります。 これに対し、憲法を改正しなくても今の法律で対応できるという意見もあります。 憲法を改正して「緊急事態条項」を設けることの賛否を尋ねたところ、「賛成」が40％、「反対」が40％、「わからない、無回答」が20％でした。 鉄道の地方路線で赤字で存続

NATO・ヨーロッパ連合軍の最高司令官を務めたアメリカ空軍の退役大将、フィリップ・ブリードラブ氏がNHKのインタビューに応じ、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について「すでにわれわれは第3次世界大戦のさなかにある」と述べ危機感を示しました。 そして、核兵器の使用も辞さない構えを見せるプーチン大統領を抑止するには、欧米が脅しに屈せず、より強い行動をとることが必要だと強調しました。 フィリップ・ブリードラブ氏は、2013年から3年間、NATO＝北大西洋条約機構・ヨーロッパ連合軍の最高司令官を務め、任期中、ウクライナから軍事力を背景にクリミアを一方的に併合したロシアとも対じしました。 NHKのインタビューに応じたブリードラブ氏は、プーチン大統領が「シリアの虐殺者」とも呼ばれるドボルニコフ司令官を軍事侵攻の指揮官に任命したと伝えられたことについて「ロシア軍の部隊がブチャから撤収したあと、世界が目

次世代のエネルギーとして期待される「水素」を、太陽光や風力発電の電気を使って製造する実証実験を三重県などの中小企業が今月下旬から始めます。国や自治体、大手企業によらない取り組みは珍しく、事業化につながるか注目されます。 実証実験を行うのは三重県の建設関連の会社と神奈川県の水素関連メーカーで、二酸化炭素を出す化石燃料を使わずに「水素」を製造しようと、実験場を津市の郊外に1億円で整備しました。 1000平方メートルある敷地に太陽光パネル2枚と独自に開発した小型の風力発電機3機を設置し、これらの設備で生み出した再生可能エネルギーを使って水を電気分解する装置を稼働させ、水素を取り出します。 取り出した水素は、持ち運び可能な専用のボンベで保存し燃料電池などに活用できるということで、現在主流の抽出方法とは異なり、製造の過程で二酸化炭素を排出しない仕組みです。 実証実験は今月下旬から始め、太陽光と風力に

福島第一原子力発電所にたまり続ける処理水を海に流す東京電力の計画についてIAEA＝国際原子力機関は、ことし2月に実施した現地調査の結果を公表し、国際的な安全確保の基準に照らし問題はないとする見解を示しました。 福島第一原発にたまり続けるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水について、政府は基準を下回る濃度に薄めたうえで海へ流す方針で、東京電力がこれに従って1キロほど沖合から放出する計画を進めています。 IAEAは、この計画を評価する目的で、ことし2月に実施した中国や韓国、アメリカなどの専門家で作る調査団による現地調査の結果を公表しました。 この中で東京電力の計画について「設備の設計や運用の手順は的確な措置だ」などとして、国際的な安全確保の基準に照らし問題はないとする見解を示しました。 一方で、処理水の取り扱いについて「どのような性質や状態にあるか、明確に定義すれば利害関係者から理解が得られ

「ゾウは今、2頭いるけれど、死んだらもう飼わないー」 そう言い切るのは北九州市の動物園「到津の森公園」で50年にわたって動物たちに寄り添ってきた園長、岩野俊郎さん。 この春、退職を迎えた岩野さんが目指したのは人間と動物、双方にとっての「癒やしの森」。その思いとは。 （北九州放送局記者 新屋敷美玲）

デジタル庁の事務方トップの石倉洋子デジタル監が退任することになり、後任にデジタル庁デザイン部門の最高責任者で、民間出身の浅沼尚氏が起用されました。 去年9月のデジタル庁の発足に合わせて石倉洋子氏は、事務方トップの初代「デジタル監」に就任しました。 そして「組織の立ち上げという当初の役割を果たしたので、次の世代に引き継ぎたい」として、26日付けで退任することになりました。 後任には、去年9月から石倉氏のもとでデザイン部門の最高責任者を務めてきた浅沼尚氏が起用されました。 浅沼氏は45歳。 デジタル庁に入る前はデジタル分野のデザイナーとして民間企業で勤務していました。 浅沼氏は、記者会見し「私の使命は生活者視点のサービスを作って届けること、それを届けるチームを作ることだ。行政官が持つ社会制度に関する深い知見と国づくりへの高い志、そして民間人材の持つ専門性が融合するデジタル庁が行政のデジタル化を

急速に進む円安をめぐり、自民党の安倍元総理大臣は、今の水準は日本経済にとって懸念ではなくプラスになると指摘したうえで、日銀が金利の上昇を抑え込むために実施している措置を支持する考えを強調しました。 自民党の安倍元総理大臣は、25日開かれた党の議員連盟の会合であいさつし、円安が急速に進んでいることについて「今の水準で右往左往する必要は全くない。日本のように輸出の工業力があり、外国からの観光客が再び戻ってくれば、円安は、日本にとって間違いなくプラスの環境になる」と指摘しました。 そのうえで「金融政策を為替に活用しないことが基本的な考え方であり、円安に金融政策で対応することは間違いだ。金利を上げて経済を冷やせば、スタグフレーションに入り、経済が非常に惨めになることは明らかだ」と述べ、日銀が金利上昇を抑え込むために実施している措置を支持する考えを強調しました。

政府の国家安全保障戦略などの改定に向け、自民党の安全保障調査会は、敵のミサイル発射基地などを破壊する、いわゆる「敵基地攻撃能力」の名称について「反撃能力」に変更することを盛り込んだ政府への提言案を党の会合で示し、了承されました。 国家安全保障戦略など安全保障関連の3つの文書を、年末までに改定する政府の方針を受けて、自民党の安全保障調査会は、21日午後、党所属の議員を対象にした会合を開き、政府への提言案を示しました。 敵のミサイル発射基地などを破壊する、いわゆる「敵基地攻撃能力」の名称変更が焦点となっていましたが、弾道ミサイルなどに対処するための「反撃能力」とするよう政府に求めることを盛り込んでいます。 そのうえで、極超音速滑空兵器や変速軌道で飛しょうするミサイルなど、ミサイル技術の急速な進化で、迎撃だけでは日本を防衛しきれないおそれがあるとして「専守防衛」の考え方のもとで、こうした能力の保

味わいのある演技やテレビ番組のナレーションなどでお茶の間に親しまれたほか、自然愛好家としても知られた俳優の柳生博さんが今月16日、老衰のため山梨県内の自宅で亡くなりました。85歳でした。 柳生博さんは1937年に茨城県で生まれ、大学を中退したあと劇団の養成所に入り、1961年に映画「あれが港の灯だ」で俳優としてデビューしました。 その後、NHKの連続テレビ小説「いちばん星」をはじめ数々の映画やテレビドラマに出演し、味わいのある演技を見せました。 また、柳生さんは民放の人気クイズ番組などでも幅広い年代に親しまれたほか、NHKの番組「生きもの地球紀行」では、穏やかな語り口をいかしてナレーターを務めました。 柳生さんは自然愛好家としても知られ「日本野鳥の会」の会長を長年務めるなど、野鳥の保護などの活動に積極的に取り組んでいました。 関係者によりますと、柳生さんは、山梨県北杜市で暮らしていましたが

間伐材や木くずなどを固めた「木質ペレット」を燃料に発電する大型バイオマス発電所が下関市で完成し、１８日、しゅんこう式が行われました。 ことし２月に完成した「下関バイオマス発電所」は、九州電力のグループ会社がおよそ３００億円かけて、関門海峡に面した下関市彦島に建設しました。 １８日は現地で完成を祝うしゅんこう式が行われ、グループ会社の寺崎正勝社長や下関市の前田市長などおよそ４０人が出席しました。 この中で寺崎社長は、「人と環境に優しい発電で明るい未来の架け橋になることを誓います」とあいさつしました。 この発電所は二酸化炭素を吸収した間伐材や木くずなどを固めた木質ペレットを燃やして発電することから、再生可能エネルギーとして温室効果ガスの排出量がゼロとみなされるのが特徴です。 また、一般家庭およそ１４万世帯分の電力を１年間まかなえる年間５億キロワットアワーを発電し、中国電力に供給するということで

新型コロナウイルスのPCR検査などが正しく行われているかについて、厚生労働省が、全国のおよそ1200の検査施設を調査したところ、全体としては良好だったとする調査結果をまとめました。 この調査は、厚生労働省が、東海大学などのグループに委託して行ったもので、新型コロナのPCR検査などを行っている病院や診療所、それに衛生検査所など、全国1191施設が参加しました。 調査では、ウイルスの濃度などを変え、中身が分からないようにした6種類のサンプルを各施設に送り、PCR検査などで正しく判定できたかどうかなどを調べました。 その結果、正答率は、サンプルごとの平均で93％から99.4％と、全体としては良好だったということです。 ただ、検査精度を保つために国が作成を求めている検査手順などを定めた「測定標準作業書」については、衛生検査所の8割以上が作成していたのに対し、病院では65.0％、診療所では24.4％