【この記事のポイント】・寄付額とともに経費も年々増加・大都市は毎年、数十億円の税収減に・現行ルール5年、見直しの声も寄付額が1兆円規模に拡大したふるさと納税のゆがみが大きくなっている。自治体間の返礼品競争激化で経費は5000億円近くに膨らみ、寄付の半分相当が消失。税収が流出した自治体への財源補塡も増え、大都市中心に制度見直しを訴える声もある。国に抜本対策の機運は乏しく、いびつな自治体競争に終わり
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【ブリュッセル=北松円香】フランスの経済・財務省は14日、電気自動車(EV)の販売補助金の対象車種を発表した。中国で生産する米テスラの「モデル3」など売れ筋のアジア製EVが軒並み対象外となった。フランスまでの輸送距離が長く、環境負荷が大きいと判断したためだ。メーカー各社の戦略に影響を与える可能性がある。仏政府は9月、EV購入に5000~7000ユーロ(約80万〜110万円)の補助金を支給する制
政府が創設した10兆円規模の大学ファンドの最初の支援対象候補に東北大学が選ばれた。「日本を代表する大学になる」とフラットな研究環境構築に意気込む東北大に対し、選ばれなかった大学からは「残念」との声が漏れ、次の機会を目指す姿勢もみられた。「世界をリードする研究大学を目指す」。東北大の大野英男学長は1日、仙台市の同大キャンパスで開いた記者会見で強調した。「世界トップレベルの大学にできるだけ早くなり
パーソル総合研究所は15日、2023年7月時点での正社員のテレワーク実施率が22.2%で、新型コロナウイルスの感染が広がった20年4月以降で最も低くなったと発表した。感染症法上の分類が5類に移行した今年5月以降は職場に出社する人が「増えた」との回答が24.6%あり、テレワークの減少傾向が鮮明になった。調査は7月13〜18日、全国の就業者約3万1000人を対象にインターネットで実施した
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