SMBCコンシューマーファイナンスは6日、30~40代の金銭感覚に関する調査結果を発表した。「現在の貯蓄額がゼロ」と答えた人が前年比6ポイント増の23.1%になり、平均貯蓄額も同52万円減の195万円に低下。同社は「景気回復が働き盛りの賃金上昇につながっていない」と分析している。 貯蓄額の平均は30代が前年比4万円減の194万円なのに対し、40代は同120万円減の196万円だった。消費について9割近くが「無…
絶滅の恐れがあるニホンウナギなどのかば焼きが昨年、確認できただけで2.7トンも捨てられていたなどとする小売業者の販売実態アンケートの結果を4日、グリーンピース・ジャパンが発表した。土用の丑の日などに合わせて盛んに売り出す裏で、さばききれずに賞味期限切れなどで大量に廃棄している一端が明らかになった。 ニホンウナギとして売られていた製品の一部がアメリカウナギだったことも判明した。調査した小松原和恵さんは「稚魚のシラスウナギの漁獲から販売までの流通実態は極めて不透明。問題の多い販売や消費の見直しが急務だ」と指摘した。 アンケートは昨年9月から今年1月まで、イオンや西友、パルシステム生活協同組合連合会など18社を対象… この記事は有料記事です。 残り612文字(全文921文字)
日本人と外国人との結婚では同姓か別姓かを選べるのに、日本人同士の結婚だと選択できないのは「法の下の平等」を定めた憲法に反するとして、東証1部上場のソフトウエア開発会社「サイボウズ」(東京都中央区)の青野慶久社長(46)ら2人が、国に計220万円の損害賠償を求め、来春にも東京地裁に提訴する方針を固めた。代理人弁護士によると、法律婚した男性による夫婦別姓訴訟は初めて。 青野さんは、旧姓の「青野」で経営者としての信頼を築き、サイボウズは2000年に東証マザーズ上場。翌01年の結婚時に妻の姓を選択してからも旧姓を通称として使ってきた。しかし、所有していた株式の名義を戸籍上の姓に書き換えるのに約81万円を要した。「働き方が多様になった方が働きやすくなるのと同じで、姓も選択できる方が生きやすさにつながるはず」と訴える。
データ不正問題についての記者会見で厳しい表情を見せる川崎博也会長兼社長(中央)。手前は内山修三ものづくり推進本部長=東京都港区で2017年10月13日午後5時58分、竹内紀臣撮影 神戸製鋼所の品質検査データの改ざん問題で、不正が数十年前から続いていたことがOBなど同社関係者への取材で分かった。同社は約10年前から改ざんがあったと説明しているが、開始時期はさらにさかのぼることになる。組織的に不正を繰り返す同社の体質が改めて浮かび上がった。 「少なくとも40年前には、製造現場で『トクサイ(特別採用)』という言葉を一般的に使っていた。今に始まった話ではない」。1970年代にアルミ工場に勤務していた元社員は40年以上前から不正があったと証言する。取引先が要求した基準から外れた「トクサイ」であるアルミ板を「顧客の了解を得ないまま出荷していた」と説明。その際、「検査合格証を改ざんしていたようだ」と話す
栃木県教委は1日、男子校の足利高と足利女子高の統合・共学化や、宇都宮中央女子高の共学化などを含む第2期県立高校再編計画(2018~22年度)案について、県内7地区で開催した説明会の結果を発表した。「男女別学」の伝統のある県内では、「再編してしまえば新校は伝統校ではなくなってしまう」などと反発の声が多く、共学化への抵抗感が根強い現実が、改めて浮き彫りになった。【萩原桂菜】 県教委総務課によると、説明会は7月9~14日に開催し、地域住民や共学化対象校の同窓会関係者ら計約430人が出席した。このうち意見を述べたのは47人、意見書を提出したのは44人だった。
3月以降、都内で6件 東京都内で3月以降、電車内での痴漢を疑われた男がホームから線路に飛び降りて逃走する事件が相次いでいる。電車の運行がストップして大勢の乗客に迷惑をかけるだけでなく、電車にはねられる危険もあり、鉄道会社は「絶対にやめてほしい」と呼びかけている。法律の専門家も「逃走は最もやってはいけない行為」と指摘している。【春増翔太】 「俺じゃない」。今月13日午前7時50分ごろ、JR総武線両国駅(東京都墨田区)で紺色のジャケットを着た男がこう言い残し、線路に飛び降りた。電車内で痴漢行為を疑われ、女性2人とともにホームに降りた直後だった。男は線路を約50メートル走り、金網のフェンスを乗り越えて行方をくらませたという。
静岡県湖西市は16日、昨年同市にふるさと納税をした1992人について、別人のマイナンバーを記載して寄付者が住む自治体に通知していたと発表した。国の個人情報保護委員会によると、一度に大量のマイナンバーが本人以外の第三者に漏えいしたのは、2015年10月のマイナンバー制度開始以来最大規模で、マイナンバー法で定められた「重大な事態」に当たるという。同市は「個人情報が外部へ流出する可能性は低い」としている。【竹田直人】 同委員会は、100人以上のナンバー漏えいや不正アクセスを受けた事案などを「重大な事態」としており、2016年度上半期には、いずれも民間業者が約400人分を盗まれたり、誤って削除したりした2件があった。同委員会は同市に、内部調査や再発防止策の策定などを課す。
スマートフォン(多機能携帯電話)の電話帳データを勝手に外部に流出させるアプリケーションソフト(アプリ)が出回った問題で、警視庁が東京都内のIT関連会社の事務所や同社役員の自宅など数カ所を不正指令電磁的記録(ウイルス)供用容疑で家宅捜索していたことが分かった。この会社の関係者が流出に関与したとみており、流出先などについて詳しく調べる。 捜索容疑は今年4月5〜13日、グーグルが運営する公式のアプリ販売サイトでウイルスが仕組まれたアプリを無料公開したとしている。このアプリをダウンロードすると、利用者の個人情報や電話帳に登録されている個人名、電話番号、メールアドレスなどのデータが外部のサーバーに送信されていた。 サイバー犯罪対策課によると、情報セキュリティー会社から提供を受け、ウイルスが仕組まれていた15種のアプリを解析したところ、個人情報データの流出先が、すべて国内の同じレンタルサーバーだったこ
政府の地震調査研究推進本部地震調査委員会は9日、東日本大震災によって地殻変動が起きた影響で、内陸の3カ所の活断層で地震発生確率が高くなった可能性があると発表した。 地震で陸地が東方向に引っ張られて活断層に力がかかっているためという。震災を受けて、主要な活断層帯106カ所で、断層面にかかる力の変化を調べて判明した。 3カ所の活断層は、双葉断層(宮城県亘理町-福島県南相馬市)▽立川断層帯(埼玉県飯能市-東京都府中市)▽糸魚川-静岡構造線断層帯中部(長野県)。 同委員会の長期評価によると、30年以内に地震が発生する確率はそれぞれ、ほぼ0%、0・5~2%、14%とされていた。 震災の影響で「これより高くなっている可能性があるが、どの程度かは分からない」としている。 これ以外の活断層では、確率が上がることを示す結果は得られなかった。 4月11日に福島県で起きたマグニチュード7の内陸地震は、東日本大震
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