スマートフォンなど携帯電話の「2年縛り」と呼ばれる2年単位の期間拘束契約が見直されることになった。 総務省の有識者会議が2015 年7月中旬にスマホ契約などの問題点を指摘した報告書をまとめ、2年契約の途中で解約すると9500円という高額な違約金がかかる現行の仕組みの見直しを求めた。NTTドコモやKDDI、ソフトバンクの大手3社は既に対応に乗り出しつつあるが、今後はどこまで利用者目線での改善が進むかが注目される。 「知らないうちに更新されていた」 大手3社は契約後2年間で解約しないことを条件に、月額料金を割り引く2年縛りを採用。一般的な音声通話の基本料金は「かけ放題プラン」で期間拘束がないと4200円、2年縛りだと2700円となっていて割引率は36%だ。利用者の約9割は後者の2年縛りを選択しているが、有識者会議は前者の期間拘束がないプランについて「割高に設定することで2年縛りの割引率を高く見