日本へご帰国の際に、アメリカの永住権や国籍をアメリカ政府に返還する人がいらっしゃいます。実はかなり多くの人がこの手続きを移民局へなさいますが、気をつけなければいけないのは、税金がかかる可能性があるということです。 日本へご帰国の際の必要タスク: 過去5年の所得税申告書は必ず提出しておく必要があります。 納税をすべて支払っておく必要があります。 アメリカ永住権やアメリカ国籍を返還、放棄なさる場合、Form 8854という書類を提出する必要があります。 ※この書類を提出しなかった場合の罰金が$10,000ドルと、とても高額なので注意が必要です。 アメリカ永住権やアメリカ国籍を離脱する理由で多いケース: アメリカ人の配偶者と結婚して、アメリカ永住権やアメリカ国籍を取得しましたが、離婚とともに返却をするという場合。 会社の帰任によって日本へご帰国なさる駐在員様や、そのほかの理由でアメリカ永住権やア
401(k)と並んで、リタイヤメント準備のためによく使われるIRA(Individual Retirement Arrangements)。IRAにはいろんな種類がありますが、その中でももっともよく使われるのはRoth IRAとTraditional IRAです。2020年度の数字を入れた比較表をお届けします。積み立て限度額や控除対象となる限度額などを確認いただくとともに、どちら選んだ方がよいのかの考えかたもまとめました。 以下、選択のための3つの要素を考えます。 収入 収入によって、Roth IRAは積み立て可能な額が決まります。Traditional IRAは収入にかかわらず積み立ては可能ですが、職場のリタイヤメントプランに参加しているかしていないかと収入によって、所得税控除できる額が変化します。 高額所得者は、Roth IRAは利用不可であるうえ、Traditional IRAに控除
アメリカの税金の制度は、知れば知るほど複雑怪奇で呆れることが多いのだが、その中でも横綱級のものにPassive Foreign Investment Company (PFIC)に関する制度がある。もともとは、一部の金持ちがオフショアのヘッジファンドなどに資産を逃して課税を逃れたり繰り延べたりするのを阻止するつもりでできた制度らしいが、アメリカお得意の無駄に複雑かつ広範囲な制度になっているせいで、本来の対象外の一般人にまで影響がおよんでいる。たとえば、日本に住んでいた人が投資信託を購入し、その後それを保有したまま仕事の都合などでアメリカの居住者になると、その途端にこの税制の対象となってしまう。さらに困ったことに、こうしたケースは大いにありそうなのに、一般的にはマイナーな存在としてほとんど知られていないようで、アメリカに移り住んでしばらくしてから気付かされるような場合も多い模様である。そして
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