「Google Pixel 8」「Google Pixel 8 Pro」で、スマホ用電子証明書搭載サービスを利用できるようになった。同サービス対応機種リストがこのほど更新された。 スマホ用電子証明書は、マイナンバーカード“そのもの”ではなく、すでマイナンバーカードを所有している人にとっての付加価値サービスといえる。発行手続きを行うにはマイナンバーカードの原本が必要となる。 対応機種で手続きを行えば、マイナンバーカードを“携帯せずに”スマホだけでマイナンバーカード関連サービスへのアクセス、利用に加え、コンビニエンスストア（コンビニ）交付や、健康保険証としての利用、民間サービスの利用が可能になる。 マイナンバーカードとスマホ用電子証明書の使い方に関しては、過去に詳しくまとめた本誌記事を確認してほしい。 →マイナンバーカード偽造で「ID／パスワードが漏えいする……」は誤認　いま一度おさらいしたい

Twitterのオーナー、イーロン・マスク氏は米国時間の7月22日土曜日の夜、「プラットフォームカラーを（現在の青から）黒に変える」投票ツイートを投稿し、その後で「そしてすぐに、Twitterブランドに別れを告げ、段階的にすべての鳥たちにも別れを告げるだろう」とツイートした。 「今夜、優れたXのロゴが投稿されれば、それを明日世界中で公開しよう」とも。 このツイートを受け、多数のユーザーが「X」のロゴデザインを投稿している。 マスク氏はその後、「Deus X」（Deus Ex？）や「家電をあんまり“スマート”にすべきじゃないよな」などとツイートしており、ロゴ変更のツイートは土曜の夜の気まぐれの1つのようにもみえる。 4月には一時的にTwitterのロゴを柴犬に変更し、すぐに元に戻している。 マスク氏はTwitter買収完了当時、「Twitterの買収はすべてのアプリであるXの構築を促進するも

2月6日、全ての市区町村でオンラインによる転出届の提出が可能になった。マイナポータルから転出元市区町村に転出届を提出できる。これにより、転出元の市区町村への来庁が原則不要になる。 サービスの利用条件は「電子証明書が有効なマイナンバーカードを持っている」「日本国内で引越しをする」の2点。単身で引越す場合の他、同一世帯員や自分以外の世帯員の引越しでもサービスを利用できる。 転出届をオンライン提出する際には、転入先市区町村に来庁予定の連絡（転入予約）も同時に行う。これにより、申請者は転入予定市区町村で必要な手続きや持ち物を、マイナポータル上でも確認可能に。手続き漏れや忘れ物を防止できるようになる。転入先の市区町村は、来庁予定の連絡を受け取ることで、手続きを効率化できるという。

Twitterが有料化・終了した場合、Instagramに移行する人が最も多い──そんな調査結果をMMD研究所が12月26日に発表した。2位はLINE、3位はFacebookになった。 調査は12月9日から10日にかけて、スマートフォンユーザー2231人を対象に実施。このうちTwitterを利用している692人に「もしTwitterが有料化・終了した場合に次に利用すると思うサービス」を尋ねたところ、Instagramが40.2％、LINEが31.8％、Facebookが11.1％となった。 4位以降はTikTok（10.5％）、ツイキャス（3.6％）、mixi（3.3％）、Pinterest（2.2％）、Tumblr（1.6％）LinkedIn（1.4％）、Clubhouse（0.9％）だった。「Twitter以外は使わない」と答えた人も7.8％いた。 回答したTwitterユーザーのうち

2021年5月6日から22年3月3日にかけて、4890件のメールを誤配信していた。一連のメールには、教員の氏名・メールアドレスなどが485件、学生の氏名、学生番号、メールアドレスなどが849件、学外関係者の氏名、メールアドレスなどが788件含まれていたという。漏えいした可能性がある情報の悪用は確認していない。 @gmai.comなどタイプミス・誤認識しやすいドメイン名は「ドッペルゲンガー・ドメイン」とも呼ばれる。ユーザーが誤ってアクセスしたり、メールを誤送信したりするのを狙って取得されたものもある。 通常、存在しないアドレス宛てのメールにはエラーメッセージが返送されるので、タイプミスなどがあった場合は誤送信に気付ける。一方、ドッペルゲンガー・ドメイン宛てのメールは全て受信されてしまい、エラーメールが返ってこず、ミスに気付きにくい。 埼玉大も22年3月3日までタイプミスに気付かずメールを転送

マイナンバーカード機能のスマートフォンへの内蔵が、2023年5月11日に実現することが決まった。10月13日の会見で、デジタル庁の河野太郎デジタル大臣が表明した。今後、搭載に向けた準備を進めていく考えだが、マイナンバーカード機能を搭載することで、スマートフォンで何ができるようになるのか。 マイナンバーカードを使わずに安全・簡単にパスワードレスのログイン 国が推進するマイナンバーカードだが、マイナポイントによる普及施策が第1弾、第2弾と続いたことで申請数が増加。交付数はようやく6253万枚、普及率は49％（10月12日時点）を超え、ほぼ国民の半数が持つようになった。それでも、国民のほとんど全員が保有することを目指している政府は、さらなる施策で普及を加速させていきたい考え。 その一環となるのが、「スマートフォンへのマイナンバーカード機能の搭載」。マイナンバーカードがなくてもその機能の一部をスマ

JR東京駅前にある大型書店「八重洲ブックセンター本店」は9月9日、2023年3月で営業を終了すると発表した。同店を含むエリアの再開発のため。オープンから44年での終了となる。 同店は、2028年度に竣工予定の超高層大規模複合ビルへの入居を計画しているという。 八重洲ブックセンター本店は、地下1階、地上8階の大型書店。1978年9月18日、100万冊の在庫を備える日本初の超巨大書店として東京駅前に開店した。 同店は「最後の営業日まで全社スタッフが総力を挙げ、読者の皆様、お客様へ、本への想いをつないで参りますので、是非ご来店くださいますようお願い申し上げます」とコメントしている。 八重洲ブックセンターは、本店に加え、首都圏8店舗を運営している。従業員数は170人。 関連記事 「岩波ブックセンター」跡地に新書店　「神保町ブックセンター with Iwanami Books」4月開業へ 「岩波ブッ

2021年にデジタル改革関連法が成立し、22年度末までに、スマートフォンにマイナンバーカード機能が実装されることが決まった。これにより、マイナカードを使った個人認証機能がスマホで行えるようになるという。 同機能の官民での利用を推進する、デジタルアイデンティティ推進コンソーシアム（DIPC）の松田学代表理事は「（この機能を通して）日本が世界のデジタル革命を先導する」と活動への意気込みを語る。 DIPCは、21年5月に設立した一般社団法人。日本発の認証基盤として、スマホ上での公的認証基盤の利用を民間や地方自治体とともに検討、促進していくことを目的にしている。松田政策研究所の代表で、元衆議院議員の松田学氏が代表理事を務め、情報セキュリティ大学院大学の客員准教授を務める、辻秀則氏ら4人が理事に就いている。 個人認証機能では、マイナンバーの「公的個人認証サービス」をスマホで実現する。この機能を利用す

今なおスマホのカメラに足りないと思う「2つの機能」　2022年の進化を占う：荻窪圭の携帯カメラでこう遊べ（1/5 ページ） さて、2022年になって1カ月がたったのだけど、2021年のスマホカメラは各社の工夫が面白かったですな。 2020年に「超広角・広角・望遠」のトリプルカメラが定着し、さあ2021年はそれのどこを強化するか、カメラを増やすのか、それぞれのカメラを強化するのか、どうするんだろうと思っていたら、まあ各社それぞれ違う手を打ってきたのが面白い。 だいたい メインカメラを強化する 望遠カメラを強化する 超広角カメラを強化する 4つ目のカメラを追加する の4つから幾つか組み合わせるだろうってのは想像できたんだが、なかなか予想以上の手を打ってくるところもあって楽しいのである。 メインカメラを強化する　まさかの1型センサー搭載！ 3つあるカメラの全てを同じ性能にそろえることはコスト的に

新潟県は11月27日、個人情報1件を含むメールを職員が転送しようとした際、送信先ドメインを「gmail.com」にすべきところを「gmai.com」と誤記したため、メールが外部に流出したと発表した。 メールに書かれた個人情報の持ち主には電話で経緯を説明し、謝罪したという。 11月26日の午後3時46分ごろ、長岡地域振興局農林振興部の職員が、外部から受け取った、個人の名前とメールアドレス入りのメールを、所属長の許可を得ず自分の私用Gmailアドレスに転送しようとした際、ドメインを誤記して送信。庁内の情報セキュリティを所管する知事政策局ICT推進課が指摘し、27日に流出が発覚した。 WHOISによると、gmai.comのドメインは、ホンジュラスのドメイン名レジストラを名乗る「BoteroSolutions.com S.A.」が保有している。 gmail.comあてのつもりがgmai.comに送

制御するのはマダガスカルゴキブリという種。身体能力が高く、通常のロボットでは得られない、壁やカーペットなどを移動する能力を備えている。 動作をコントロールするため、本体の前方左右にある「触角」2本、尻尾のように後方左右にある突起「尾角」2本に電極を挿入し、この4カ所に電気刺激を与える。「両尾角で前進」「両触覚で停止」「右触角で左回転」「左触角で右回転」という電気刺激を与えて制御する。 ゴキブリには手術で電極を埋め込む。手術中動かないよう、氷上に30分置くことで麻酔をかけ、両触角と両尾角の先端を切り落とす。切り落とした両触覚と両尾角、そして胸部の計5カ所に電極を挿入する。ソケットも背中に装着し、ARマーカー、バッテリー、通信モジュールを載せる。また頭部には、物体運搬用、描画用などのアタッチメントパーツを取り付ける。

「物理都庁に加えデジタル空間にもう一つの都庁をつくる」――元ヤフー社長で、現在は東京都副知事を務める宮坂学さんが8月28日、Twitterにこう表明した。まず紙をデジタル化する、といったことから地道に着手していくようだ。 宮坂さんによると、西新宿の都庁に加えて稼働するデジタル空間の“バーチャル都庁”は、「職員が働く場所であり都民が行政サービスを受けられる」場になるという。 まずは、紙をデジタルにしたり、Webやアプリを使いやすくしたり、コピー機やファクス、はんこといったものを「先端技術からモダンな今ドキなもの」に刷新する――といったことを検討しているようだ。 関連記事 都庁に「東京テックチーム」　宮坂副知事直下で「withコロナ時代、ITで新しい日常を」 「東京テックチームを作ることになりました」と、東京都副知事で元ヤフー社長の宮坂学さん。複数部局で共通利用できるサービスや緊急に必要なサー

「現在2密です！できるだけ密になる場所を避け、安全に行動しましょう」――自分がどれくらい密閉・密集・密接、いわゆる“3密”の環境にいるかを判定するスマートフォンアプリがある。愛知県に住む19歳の学生プログラマー・ラビットプログラムさんが2週間で開発した「3密チェッカー」（Android）だ。 3密の測定以外にも、周囲の人がどれくらい新型コロナウイルス感染症の接触確認アプリ「COCOA」をインストールしているかや、東京都や愛知県の新規感染者数なども表示できる。ネットでは「周囲のCOCOAインストール数が分かるのすごい」「よくできている」「便利すぎる。iOS版も欲しい」と評価する声もある。 IT系の専門学校に通うラビットプログラムさんが、時には徹夜しながらリリースにこぎつけ、アップデートを続けているというこのアプリ。開発の意図や経緯を聞いた。 COCOAで感じた物足りなさ、“密”を避ける行動に

6月19日、日本でも新型コロナウィルス感染症（COVID-19）に対する「接触確認アプリ」（COVID-19 Contact Confirming Application、通称「COCOA」）が公開された（iPhone版リンクはこちら、Android版のリンクはこちら）。 このアプリに関するAppleとGoogleの共同コメントを得られた。以下に紹介する。 日本の新たな生活様式の下でCOVID-19の拡大抑制を図るために、厚生労働省が提供開始した新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」 をAppleとGoogleは支援致します。同アプリは、AppleとGoogleのプライバシー保護技術を活用しており、利用するか否かは利用者が自由に選択でき、デバイスの位置情報を収集・使用することもありません。AppleとGoogleは今後も厚生労働省及び日本政府の取り組みを支援して参ります。 公開され

1万円の納豆生涯無料パスポート、適正価格は何円？：古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」（1/3 ページ） 【編集履歴：2023年6月14日21時30分　タイトルと本文の一部を修正・加筆しました】 1万円で納豆ご飯定食が生涯食べ放題――。 ちょうど1年前、茨城県の納豆ご飯専門店「令和納豆」がクラウドファンディングを通して1000万円以上の資金調達に成功した。その立役者は、何といっても1万円以上の支援で配布された「納豆定食生涯無料パスポート」にあるだろう。しかし先月から、「無料パスが没収された」という旨の苦情がSNS上で炎上し、店舗側がその対応に追われている状況だ（編集部注：実際には、店舗側は利用規約に同意しない客に全額返金を実施した）。 確かに、クラウドファンディングに際して、令和納豆側は「無料パスで経営が傾くことはない」という趣旨の投稿をしていた事情もある。しかし、コストとリターンのバラ

NTT東西地域会社は6月18日、50音別電話帳「ハローページ」の発行を終了すると発表した。「企業名編」「個人名編」ともに、2021年10月以降に最終版を発行し、その後は制作と配布を行わない。電子化も予定していないという。 スマートフォンの普及に伴って固定電話の利用が減った他、個人情報保護に関する社会的意識が高まり、電話帳の需要が減ったため。2020年の発行部数は119万部で、ピークだった05年（6500万部）の約1.9％に落ち込んでいるという。 ハローページ企業名編のPDF版をオンライン電話帳「タウンページライブラリー」に掲載するサービスも、追って終了する。 職業別電話帳「タウンページ」は「発行部数は落ち込んでいるものの、ニーズはあるため、冊子での発行を継続する」としている。 関連記事 ドコモ、「FOMA」「iモード」を2026年3月に終了へ　吉澤社長「スマホに受け継がれ、生き続ける」 N

総務省は4月20日、政府が国民に一律10万円を支給する「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が閣議決定したことを受け、給付金の申請方法などを公表した。申請は郵送かネットで受け付ける。ネットの場合はマイナンバーカードが必要。 給付金は、27日の時点で日本に在住している者に対し、1人当たり10万円を支給する。新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するとともに、迅速に家計の支援を行うため、基本的に郵送かネット上の手続きのみで申請を受け付ける。給付方法は銀行口座振り込み。やむを得ない場合は窓口での申請や給付も受け付ける。 ネットの場合、マイナンバーに関する情報の閲覧や電子申請を行えるポータルサイト「マイナポータル」から振込先口座を指定し、確認書類をアップロードして申請する。マイナポータルのログインには、マイナンバーカードと、PC用ICカードリーダーもしくは近距離無線通信「NFC」に対応するスマート

iPhoneにマイナンバーカードをかざして行政手続きを行えるサービスが、11月5日から本格的に始まった。専用アプリをインストールすると、マイナンバー制度のポータルサイト「マイナポータル」の利用者登録やログイン、オンライン申請の電子署名などが行える。 iOS13.1以上をインストールしたiPhone 7以降のモデルで使える。10月21日からマイナンバーカードの読み取り機能を活用した各種行政手続きのオンライン申請に対応していたが、マイナポータルの利用者登録やログインにも対応したことで、ユーザーはiPhoneから自分の個人情報を確認したり、e-Taxを使った確定申告など外部サイトとの連携機能も使えるようになる。 スマートフォンにマイナンバーカードをかざして利用できる一連のサービスは、これまでAndroidスマートフォンのみ対応していた。iPhoneの対応については、米Appleが公開したOSの新

ジェーシービー（JCB）はこのほど、現金払い、クレジットカード（クレカ）決済、非接触型決済、QRコード決済の決済速度を計測・比較する実証実験を行った。各決済手段の平均速度を算出した結果、最も速かったのは非接触型決済の8秒だった。2位はクレカ決済の12秒、3位はQRコード決済の17秒、4位は現金払いの28秒だった。 実験では、決済手段ごとに25人の被験者（計100人、20～40代）を起用し、買い物で使用してもらった。買い物では、レジで店員に金額を口頭で伝えられてから、商品とレシートを受け取るまでの時間を計った。クレカ決済はサインレス方式、非接触型決済は「QUICPay」、QRコード決済は大手4社のサービスを使用した。 被験者の決済速度の最小値は、非接触型決済が6秒、クレカ決済が9秒、QRコード決済が12秒、現金払いが15秒だった。同じく最大値は、非接触型決済が10秒、クレカ決済が19秒、QR

スマートフォンを使った「○○Pay」の決済サービスが乱立しているが、筆者は「インターネットサービス事業者系Pay（LINE Pay、楽天ペイ、PayPayなど）」「携帯キャリア系Pay（d払い、au Pay）」「独立系Pay（Origami Payなど）」「流通系Pay（ファミペイ、7payなど）」のように参入事業者が属する分野ごとに区分けすることが多い。消費税増税に伴うポイント還元施策が始まる2019年10月1日を前に、各社の参入ラッシュが続いているが、この中でも最後発でやってくるのが「銀行系Pay」となる。 銀行系Payとは、いわゆる既存の金融機関がスマートフォン決済分野に参入して提供する決済サービスだ。「ゆうちょPay」のインタビュー記事も掲載しているが、このゆうちょPayも銀行系Payの1つとなる。より正確には、GMOペイメントゲートウェイ（GMO-PG）がOEMとして提供している