高学歴を売りにしたアイドルグループが話題を集めている。その名も「学歴の暴力」。メンバー全員が旧帝大の出身で、楽曲の歌詞やライブ中のパフォーマンスにも「学歴ネタ」が満載だ。これまでにないアイドル像を持つ彼女らの魅力は一体何なのか。9月下旬、東京・高円寺のライブハウス「新高円寺LOFT X」のステージには、学歴の暴力の姿があった。メンバーは、なつぴなつ（東京大学卒）、あろえあろ（京都大学卒）、あ

家電量販店大手のヨドバシホールディングス（HD）が、そごう・西武が持つ西武池袋本店（東京・豊島）の土地などを3000億円弱で取得することが8月31日、わかった。9月1日付でそごう・西武の親会社となる米ファンドから取得する。ヨドバシHDはそごう・西武の主力3店舗に出店する方針。そごう・西武の再建にヨドバシHDが強く関与することになる。セブン&アイ・ホールディングス（HD）は31日、そご

マイナンバー法改正案が27日、衆院本会議で与党などの賛成多数で可決、衆院を通過した。健康保険証を廃止してマイナンバーカードに一本化する。マイナンバーを利用する行政事務の範囲も広げる。改正案が成立すれば、政府は2024年秋に保険証を廃止する方針。カードを持たない人が保険診療を受けるには、新たに発行する「資格確認書」が必要になる。社会保障と税、災害対策に限

河野太郎デジタル相は25日の記者会見で、マイナンバーカードの住所情報を変更すれば金融機関に情報提供し、一括反映するサービスを5月16日に始めると発表した。引っ越しなどの際に個別に手続きする必要がなくなり利便性が向上する。本人同意に基づいてマイナカードに登録した住所、氏名、生年月日、性別を情報提供する。サービス対象は銀行や証券、生命保険、損害保険などを

政府・与党は2024年に恒久化する少額投資非課税制度（NISA）の年間の投資枠をつみたて型について現行の3倍の120万円に、一般型を2倍の240万円に増やす方針を固めた。制度を拡充し、貯蓄から投資の流れを促す。週内にもまとめる2023年度与党税制改正大綱に盛り込む。NISAには投資信託に投資するつみたて型と国内外の上場株にも投資できる一般型がある。新制度では一般型を「成長投資枠（仮称）」に衣

河野太郎デジタル相は13日の記者会見で、現行の健康保険証を2024年秋をメドに廃止すると発表した。マイナンバーカードと一体にした「マイナ保険証」に切り替える。医療分野のデジタル化を急ぎ、マイナンバー制度の利便性を高める。24年度末としてきたマイナンバーカードと運転免許証の一体化の時期についても前倒しする考えを示した。岸田文雄首相はこれに先立ち、首相官邸で河野氏、加藤勝信厚生労働相、寺田稔総務

大手銀行が主導するスマートフォンを通じた個人間の少額送金サービス「ことら」が11日に始まる。相手の口座番号を知らなくても、携帯電話番号などを使って無料もしくは安く送金できるのが特徴だ。すでに約40行が参加を表明。小口の銀行振り込みを置き換える可能性があり、個人利用のデジタル通貨を開発するキャッシュレス決済企業なども無料を意識せざるをえなくなる。銀行は決済手数料では稼げない時代になる。日本の銀行

厚生労働省はマイナンバーカードを健康保険証として使う「マイナ保険証」を提示した患者の窓口負担を軽くする。最大21円の上乗せ分を半額以下に下げる。通常の保険証を利用した場合の負担は引き上げ、マイナ保険証の方が割安にする方向だ。医療機関や患者のマイナ対応を進め、遅れている医療分野のデジタル化を後押しする。マイナ保険証を使った方が業務は効率化するはずなのに患者負担が重くなることを疑問視する声が相次い

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が日本の医療体制の脆弱性を浮き彫りにした。病院・診療所など医療機関が抱える病床の数を人口あたりでみると、日本は主要国のなかで最多である。急性期病床に絞っても日本は最も多い。一方、コロナ感染の勢いは世界的にみて弱いにもかかわらず、患者が十分な治療を受けられない事例が相次ぎ、本来なら救える重症患者を死にいたらせる事態が発生した。パンデミックへの備えは、

義務教育の子どもにパソコンやタブレット端末を1人1台ずつ持たせる「GIGAスクール」構想が空回りしている。国の予算でばらまかれた端末を持て余す現場からは「もう返したい」との声も出る。日本の教育ICT（情報通信技術）はもともと主要国で最低レベル。責任の所在がはっきりせぬまま巨額の税金を投じたあげく、政策が勢いを失いつつある。「紙と鉛筆でなければ頭に残りませんよ」。神奈川県の中学校にICT支援員と

これは旬の話題「年末調整」に、これまた旬の「マイナンバーカード」を用いて最先端方式でトライしようとしたIT苦手記者の敗戦記である。紙とデータが併存する今年の年末調整最初にお断りすると、年末調整は勤め先の指定する方法で行う。主流はまだ紙の申告書の提出だ。そう「なんだか分からないけど、暮れが近づいたら名前を書いてハンコを押して金融機関から送られた圧着はがきを添付して出す」、あの申告書だ。今年は3

フィンテックの中核をなすブロックチェーン（分散型台帳）技術の開発で日本が競争力を失いかねない。暗号資産（仮想通貨）をめぐる税制が足かせになるとして有力スタートアップが2021年、相次ぎ国外に脱出した。分散型台帳の開発は投資家やエンジニアが仮想通貨で瞬時につながるスピード勝負の世界だ。税制にも機動力が問われている。分散型台帳を相互に接続してデータのやり取りをする「パブリック・ブロックチェーン」の

イオンは14日、100円ショップ大手で東証1部上場のキャンドゥにTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。同社の筆頭株主である城戸一弥社長らから株式を取得、子会社化を目指す。買い付けは2段階で実施する予定で、1回目は15日から

岸田文雄首相の所信表明演説への代表質問が12日、衆院本会議で実施された。首相はマイナンバーカードへのポイント付与に関し「与党の議論を踏まえ政府内でも検

【北京=川手伊織】中国人民銀行（中央銀行）は24日、暗号資産（仮想通貨）の決済や取引情報の提供など関連サービスを全面的に禁止すると発表した。違法な金融活動と位置づけ、刑事責任も追及する。海外の取引所がインターネットを介して中国国内でサービスを提供することも違法とする。金融リスクを抑えるため、取り締まりを一段と強化する。共産党中央インターネット安全情報化委員会弁公室や最高人民法院との連名で、通知

【ニューヨーク=宮本岳則】米決済大手ペイパル・ホールディングスは7日、日本で後払いサービスを手がけるペイディ（東京・港）を買収すると発表した。買収金額は3000億円となる。以前から強みを持つ越境電子商取引（EC）決済に、新たなサービスを加え、日本での事業基盤を強化する狙いがある。資本力のある海外大手の本格参入で競争は一段と激しくなる。1998年創業のペイパルは、使い勝手の良さを武器にEC決済で

政府は個人事業主に番号を割り振り、補助金の支給や税務手続きに役立てる制度をつくる。個人にひもづくマイナンバーは公開などに制約があるため、事業主用に別の仕組みを整える。日本は新型コロナウイルス禍で家計への給付金支給が混乱するなどアナログな行政の限界に直面した。フリーランスのような多様な働き方にも対応した新たな番号制度で行政のデジタル化や効率化を急ぐ。コロナ対策では、欧米の迅速な対応と日本の違いが

みずほ銀行は3日、2月28日に起きた障害でATMから出せなくなったキャッシュカードや預金通帳（全5244件）のうち、2日までに約8割を利用客のもとへ返したと明らかにした。残り2割については、現時点で返却の見通しが立っていないとしている。3日正午に開いた自民党の財務金融部会・金融調査会の合同会議で、猪股尚志・常務執行役員らが障害の原因や一連の経緯とともに説明した。ATMが正常に作動しない場合、

政府は今春に給与のデジタル払いを解禁する。企業は銀行口座を介さずに従業員のスマートフォンの決済アプリなどに振り込めるようになる。利用者は銀行からお金を引き出す手間がなくなる。デジタル払いが広がると、給与振り込みの口座を起点に預金を集める従来の銀行のビジネスモデルに影響をもたらす可能性もある。【関連記事】・・日常の買い物ではQRコードなどによるキャッシュレス決済が広く普及している。サービスは金融庁に登録する資金移動業者が担っている。給与については労働基準法が労働者保護の観点から遅れなどがないよう「通貨で直接、労働者に全額払うこと」を原則とし、

メガバンクや地方銀行などが参加するスマートフォン決済「Bank Pay（バンクペイ）」がセキュリティー上の懸念から新規の利用登録を止めた。メールアドレスのみで登録でき、一部の金融機関では本人確認が不十分だった。不正利用が発覚したNTTドコモの「ドコモ口座」と似たしくみを採用していた。サービスを運営する日本電子決済推進機構（JEPPO）が14日発表した。同日時点で不正決済の報告はないという。被害