就職で差別って？教員免職でも氏名公表しない県 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
教職員の懲戒免職処分を巡り、九州・山口９県の教育委員会のうち、鹿児島県教委だけが実名公表の規定を設けず、過去５年間の免職処分全１１件で名前や所属先を伏せていたことが分かった。 宮崎県教委は規定を定めながら、あいまいな運用で約半数を匿名にしていた。両県以外の県教委は原則公表しており、自治体によって大きな差があることが浮き彫りになった。 両県を除く７県教委は２００３年から０９年にかけて、わいせつ事案など被害者のプライバシーに影響を及ぼす恐れがある場合を除き、実名や所属名などを原則公表する規定を設けた。 公表理由は「公務員の不祥事については市民に知る権利があり、自治体側に説明責任がある」（沖縄）、「再発防止と教職員全体に自覚を促すため」（長崎）など。 しかし鹿児島県教委は規定を定めず、１０年度までの５年間に免職した１１人の名前を伏せている。中には生徒以外の女性に対する強姦(ごうかん)致傷事件で逮
群馬小６自殺で第１回口頭弁論 市側、全面的に争う姿勢 - MSN産経ニュース
学校でのいじめや担任教諭らの対応が自殺を引き起こしたとして、自殺した群馬県桐生市の小学６年、上村明子さん＝当時（１２）＝の両親が市と県を相手取り３２００万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１８日、前橋地裁（西口元裁判長）で開かれた。市や県はいじめと自殺の因果関係を認めず全面的に争う姿勢を見せた。 口頭弁論で原告側は、上村さんが給食時にグループから外され、独りでの食事を余儀なくされる陰湿ないじめを受けていたと指摘。「明子さんからの改善の訴えにも担任教諭は『みんなに自分で言いなさい』と放置し、自殺へと駆り立てた」と主張した。 これに対し、市側は「自殺は、さまざまな要素が入り交じった結果引き起こされる」としたうえで、「自殺がいじめの結果引き起こされたと即断できない」と反論した。
子どもの自殺 原因調査で要望 NHKニュース
子どもの自殺 原因調査で要望 2月11日 4時33分 いじめや自殺などで子どもを亡くした遺族らを支援するＮＰＯ法人が、文部科学省を訪れ、子どもが自殺した場合には、学校が周囲の子どもに対するアンケート調査を３日以内に行い、原因や背景を把握するよう要望しました。 文部科学省を訪れたのは、いじめや自殺などの被害者を支援している川崎市のＮＰＯ法人「ジェントルハートプロジェクト」の代表者らです。文部科学省は、子どもの自殺が起きた場合の学校がとるべき対応策について指針作りを進めていて、▽すべての教師に３日以内に聴き取り調査を行い、▽その結果を遺族に伝えるなどとする方向で検討しています。これに対して、ＮＰＯ法人は、▽自殺の原因や背景など実態を把握するためには、教師による聴き取りよりも子どもに対するアンケート調査のほうが効果が高いとしたうえで、▽事故報告書の作成を義務づけ、その中に家族の意見を記入できるよ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
防御力の高い高校 :: デイリーポータルZ
