電通が2月22日に発表した「2009年日本の広告費」によると、総広告費は2年連続で減少した。媒体別では、インターネット広告費（7069億円）が新聞広告費（6739億円）を上回った。 総広告費は5兆9222億円と前年比11.5％減。うちネット広告は1.2％増の7069億円とほぼ横ばいだったが、新聞、テレビ、雑誌、ラジオのマスコミ4媒体は14.3％減の2兆8282億円に落ち込んだ。 ネット広告費は、年前半は景気後退の影響で冷え込んだが後半に回復。モバイル広告の伸びが大きかったほか、マス広告と連動した手法が定着した。 新聞は18.6％減で、2008年（前年比12.5％減）に引き続いて2ケタ減。テレビは10.2％減の1兆7139億円（うち番組広告費が12.2％減の7596億円、スポット広告費が8.6％減の9543億円）だった。 雑誌は25.6％減の3034億円。PC誌や自動車誌の減少幅が大きかった

「これはもう始めないとダメだから。帰ったらすぐにやってみて！」――商店街のTwitter活用が進んでいる。東京都杉並区では、さきがけとなった高円寺ルック商店街が、近隣の商店街にも勧め、Twitterの輪がどんどん広がり始めた。 「巨大自動販売機のようなAmazonと競争しても、品ぞろえや値段で勝てない。違う切り口でお客さんに喜んでもらえるような仕掛けを」と、高円寺ルック商店街のTwitterアカウント「@koenjilook」の“中の人”中澤一也さん（36）は語る。 Twitterでは、店のPRにこだわりすぎず、「商店街」や「高円寺」の話題を盛り上げることを意識しているという。例えばフォロワーが「バイトの女の子がめちゃめちゃ可愛い」と高円寺駅近くのカフェの評判をつぶやけば、「確認してきます！」と返信して実際に見に行ったりする。 1000人以上にフォローされる@koenjilookの人気の秘

「野島美保の“仮想世界”のビジネスデザイン」とは？ ゲームは単なる娯楽という1ジャンルを超えて、今や私たちの生活全般に広がりつつある。このコラムでは、ソーシャルゲームや携帯電話のゲームアプリなど、すそ野が広がりつつあるゲームコンテンツのビジネスモデルについて、学術的な背景をもとに解説していく。 無料経済とも言われるインターネット上で、オンラインゲームがなぜユーザー課金に成功できたのか？　それは、「欲を作り出すのがうまいビジネスだからだ」と筆者は考える。洋服でも家具でも、バーチャルなものを買う行為には共通点がある。共通点とは「最初からバーチャルアイテムが欲しくて始める人はいない」ということである。バーチャルな高級肥料が欲しくて、農園アプリを始める人はいないはずだ。 「ゲームとしてよくできている」「動画として面白い」などというコンテンツ品質は、ただそれだけではマネタイズに結びつかない。マネタイ

UCC上島珈琲は2月5日、Twitterを利用したキャンペーン告知手法に不手際があり、ユーザーに迷惑をかけたとして謝罪した。BOTを使って自動的に宣伝メッセージを送信するものだったが、つぶやきに特定の語句を含んでいたユーザーに対し無差別に送信していたため、「企業アカウントを偽装したスパムBOTではないか」と騒ぎになっていた。 同社によると、コーヒーにちなんだエッセイなどを募集するキャンペーンを告知するため、同社が取得した複数のTwitterアカウントを使い、5日午前10時からメッセージ送信を始めた。Twitter上から「コーヒー」「懸賞」といったキーワードが入ったつぶやきを検索し、そのユーザー宛てにBOTが「コーヒーにまつわるエッセイとアートを募集中！エッセイで賞金200万円！アートで賞金100万円！締切間近！！」とリプライしていたという。 フォローしていないアカウントからプロモーション的

Twitterは2月3日、手軽にほかのユーザーとやりとりできる新機能「Hovercards」を発表した。 Hovercardsは、Twitterページ上のユーザー名かアイコンにカーソルを合わせると浮き上がってくる小さなウィンドウ。Hovercardsにはそのユーザーの追加情報や、返信、RTなどができるボタンが表示される。この機能を使えば、閲覧中のページを離れずに、返信やダイレクトメッセージ送信などのやりとりができるという。

携帯で企業やショップを検索するユーザーの目的は電話をかけることである可能性が高いため、モバイル検索広告に電話番号を追加するAdWordsの新広告サービスは、高い“コールスルー率”を期待できそうだ。 Googleは1月28日、AdWordsのClick-to-Call広告プログラムから“β”の文字を外し、Webブラウザを備えたハイエンドスマートフォン経由でターゲットユーザーとつながる魅力的な新方式を広告主に提供開始した。 Click-to-Call広告は、広告主がモバイル検索広告に記載されたリンク先のURLに加えて、ユーザーにとっての最寄りの事業所の電話番号を付加できるというもの。AppleのiPhoneやGoogleのNexus Oneなどのスマートフォンのユーザーが携帯電話から地元の企業を検索して電話番号が記載された広告が見つかったら、その番号をクリックするだけでその企業に電話をかけるこ

「クッキンアイドル アイ！マイ！まいん！」「ラブプラス」「tsudaる」――はてなユーザーが作るネット辞書「はてなキーワード」で2009年に新規に作られ、多くのアクセスを集めたものをまとめた。 かわいさと成長の早さでネットユーザーを騒がせた“まいんちゃん”こと福原遥さんが出演するNHK教育テレビの番組「クッキンアイドル アイ！マイ！まいん！」や、“彼女持ち”の男性を急増させた任天堂DSソフト「ラブプラス」、Twitterで実況中継する「tsudaる」、人気のmixiアプリ「サンシャイン牧場」などが入っている。 09年によく使われたはてなキーワード 高相祐一

米Amazonは12月26日、同社の電子書籍リーダー「Kindle」向けの電子書籍の販売数が、クリスマスの25日、初めて紙の書籍の販売数を超えたと発表した。Kindle自体は、Amazon創業以来最も多くプレゼントとして購入された製品になったという。 Kindle向けの電子書籍は現在39万冊を超えている。Amazonは、PCやiPhoneでKindle向け書籍を読むための無料ソフトウェアも提供している。 また米国のAmazonで11月15日～12月19日に最も売れた電子端末は、Kindle、米AppleのiPod touch（8Gバイトモデル）、米GarminのGPS端末だった。AmazonはKindleの販売台数を明らかにしていない。 米調査会社Forrester Reseachの10月の予測では、2009年の米国における電子書籍リーダーの販売台数は300万台で、2010年には600万台

著者プロフィール：中村修治（なかむら・しゅうじ） 有限会社ペーパーカンパニー、株式会社キナックスホールディングスの代表取締役社長。昭和30年代後半、近江商人発祥の地で産まれる。立命館大学経済学部を卒業後、大手プロダクションへ入社。1994年に、企画会社ペーパーカンパニーを設立する。その後、年間150本近い企画書を夜な夜な書く生活を続けるうちに覚醒。たくさんの広告代理店やたくさんの企業の皆様と酔狂な関係を築き、皆様のお陰を持ちまして、現在に至る。そんな「全身企画屋」である。 どうしても見比べてしまうNHKスペシャルドラマ『坂の上の雲』とフジ開局50周年ドラマ『不毛地帯』。政権交代後の混迷の時代に放映されるドラマとして、両者ともに意義があるし、良い出来映だと思う。が、どちらかというと『坂の上の雲』に肩入れしてしまう。どうしてだろうか？ 全国的に見ても肩入れ度合いは、NHKスペシャルドラマ『坂の

アニメや漫画などがあふれるコンテンツ大国、日本。しかし、アニメなどのキャラクターグッズなどの人気は高いものの、一昔前まではキャラクターを使った広告については子ども向けの商品を除いて、それほど積極的には行われてこなかった。その状況が近年では徐々に変化し、クルマ業界などさまざまな分野でキャラクターが広告に活用されるようになっている。 キャラクターを広告に起用するようになった背景にはどのような事情があるのか。また、キャラクターを使った広告はどのくらいの規模まで広がり、どのように展開されているのか。12月8日に行われた新マーケティングコミュニケーション研究会のシンポジウムでは、マーケティング会社テムズ社長の鷹野義昭氏やキャラクター・データバンク社長の陸川和男氏らがその実情を語った。 キャラクターを起用しているCMは7.5％ 鷹野　私たちテムズというマーケティング会社では、広告戦略の立案を20年ほど

貧すれば鈍する前に、『毎日新聞』に見習うべきこと：ジャーナリスト斎藤貴男氏が、メディアを斬る（1/3 ページ） 貧すれば鈍する――。これはジャーナリズムの世界にもいえることで、フリージャーナリストの斉藤貴男氏はこのように批判する。「多くのメディアは本業のジャーナリズムのあり方を変えてしまい、『カネを手にしよう、カネを手にしよう』とばかり考えている」と。 購読部数と広告の減少などを背景に、多くのメディアは記者の給与カットや人員の削減などに取り組んでいるが、これで十分なのだろうか。今後のメディアのあり方などを、斉藤氏が語った。 斎藤貴男氏のプロフィール 1958年生まれ。早稲田大学商学部卒、英国・バーミンガム大学大学院修了。『週刊文春』などの記者を経てフリーになる。社会・経済・教育など幅広い問題を取り上げ、近年は格差社会や憲法問題についても精力的に発言し続けている。『ルポ改憲潮流』、『憲法が変

楽天トラベルと頓智・（トンチドット）は12月2日、AR（拡張現実）空間を活用した旅行者向けサービスを発表した。 共同企画の第1弾として、楽天トラベルに参画する約2万3000件の宿泊施設情報をセカイカメラのAR空間上に掲載し、閲覧できるサービスを同日に開始。宿泊施設の情報がエアタグとして表示され、iPhoneをかざすだけで宿泊施設の宿泊料金やユーザーの評価（星の数）などを閲覧できる。 また、近日提供予定のセカイカメラの新バージョンでは、この連携機能を活用し、楽天トラベルのWebサイトから宿泊予約が可能になる。 頓智・はこれまで、セカイカメラを使った法人向けソリューションとして、企業が発信する付加情報（公式エアタグ）を登録する「エアタグマネジメントシステム」や、「PlaceEngine」を利用し、屋内でも企業の公式エアタグが登録できる「Wi-Fiロケーションサービス」を提供している。 関連記事

11月25日、mobidec2009で講演を行ったDGモバイル取締役COOの杉建一氏が、Twitterのビジネスモデルに言及。2010年1月にも、Twitter向けに課金プラットフォームを提供する予定であることを明らかにした。 サービスとしては「有料つぶやきサービス」と「コンテンツ課金」を提供する予定。有料つぶやきサービスは、ユーザーが既存のアカウントを月額課金方式にできるようにするもので、課金方式は100円～1000円の月額課金と100円～1000円の個別課金から選べる。 コンテンツ課金は、Twitterを通じて情報やコンテンツを販売するための仕組みを提供するもの。月額課金に対応し、手数料は30％を予定している。決済についてはキャリア課金やクレジット、コンビニ決済などを使えるようにする予定だ。 杉氏は課金システムを用意することになった背景について「コンテンツプロバイダは、（無料でコンテン

世界最大のSNS「Facebook」を運営する米Facebookは、来年1月にも東京都内に日本法人を設立し、日本市場に本格参入する。日本向けサービスの開発拠点として、PC版・携帯版を改良し、ユーザー数を拡大する計画だ。Facebookが米国外に開発拠点を置くのは初。 世界のアクティブユーザー3億人 Facebookは実名での利用を推奨しているSNS。電話番号や住所、出身校などプライベートな情報を登録でき、情報の公開範囲を細かく指定できる。 2004年に大学生向け限定でスタート。06年には学生以外にも利用を開放、07年には他SNSに先駆けてAPIを公開し、外部開発者がアプリを開発できるようにするなどしてユーザー数が急拡大。MySpaceを抜き、世界最大のSNSとなった。 現在、世界のアクティブユーザー（直近30日間に1度でもアクセスした人）は3億人で、うち半数は毎日アクセスしているという。海

企業のTwitter活用が加速しているが、どうすればプロモーションに生かせるかについて各企業は手探り状態だ。日本コカ・コーラもそうした企業の1社だったが、「とにかく使ってみる」ことで製品のプロモーション活動における新たな着想を得ることができた。 企業のTwitter活用が加速している。新製品やキャンペーンなどリアルタイム性のある情報を消費者にツイート（つぶやき）したり、顧客の不満に返信をしたりするといった具合だ。だが、企業のTwitter活用は一筋縄ではいかず、運用において試行錯誤している担当者も少なくない。 そんな中、日本コカ・コーラは8月下旬にTwitterを駆使したWebプロモーションに踏み切った。狙いは、同社が横展開していたオンラインビンゴゲームの状況をTwitterで実況し、同ゲームの参加者を増やすこと。公式アカウントを運用していく上で、リアルタイム性の高いTwitterをうまく

企業がビジネスにTwitterを使う場合、正しい効果測定をすることは不可欠だ。成功を収めている企業から、効果測定の手法やその効果を学ぶ。 「Twitterの投資効果をどのように測定すればいいのか」 企業にソーシャルメディアの活用を勧める際に必ず受ける質問だ。企業のマーケティング担当者は、Twitterをはじめとするソーシャルメディアを採用する際に、既存のメディアと比べて効果が得られるのかを厳しく問われる。実運用時において、どういったKPI（重要業績評価指標）を設定すればいいかも論点となる。 企業がTwitterを活用する目的を大別すると、（1）セールスプロモーション、（2）Webサイト誘導、（3）顧客サポート、（4）広報や求人など企業情報の告知――の4つに分類できる。このうち、（1）から（3）の用途は企業の直接の営業活動に結び付くものであり、投資効果を測定するための手法を定めておくことが必

CGMマーケティングとRSS広告社は10月14日、Twitterに投稿したつぶやきを反映するバナー広告「Tweet banner」を共同開発し、10月末から提供を開始すると発表した。 Twitterで投稿したつぶやきを1時間以内にバナーに表示する。バナーは、サイバー・コミュニケーションズの子会社クライテリア・コミュニケーションズが運営する広告ネットワーク「ADJUST」で展開する。 バナーのリンク先は、Twitter公式ガイドサイト「twinavi」内に設置する企業ごとのランディングページ。ランディングページから企業の公式WebサイトやTwitterのアカウントページに誘導できる。 関連記事 企業がSNSを安全に活用するための10カ条 マーケティングにTwitterなどのソーシャルメディアを活用する企業は増えているが、この種のサービスには危険も潜む。だが取るべき対策を取れば、恐れることはな

新興企業の米Legacy Lockerは3月10日、自分の死後、オンラインアカウントなどの情報を、家族や親しい友人に安全に譲渡できる新サービス「Legacy Locker」を開始すると発表した。同社はこのサービスを、パスワードやユーザー名を含む重要なオンライン情報を保管できる、オンライン上の「貸金庫」と位置付けている。 Legacy Lockerは世界中どこからでもアクセスでき、簡単にアップデートできる。利用者はメールアドレス、写真共有サイト、iTunesなど、さまざまなオンラインサービスのアカウント情報を保存し、自分の死後にそれらを任せる「受取人」をそれぞれ指定することができる。また本人死亡確認の「証明者」として2人以上を指定する必要がある。情報はすべて暗号化され、「大手金融機関以上の」セキュリティ環境で守られているという。 誰かから利用者死亡の連絡を受けると、Legacy Locker

Facebookは10月26日、亡くなったFacebookユーザーのアカウントを友人や家族が記念に残せるようになったと明らかにした。 Facebookユーザーが亡くなった場合、遺族や友人は専用のフォームから故人のアカウントを保存するよう依頼することができる。 Facebookは依頼のあったアカウントを、友だち登録されているユーザーしか閲覧できないようにし、連絡先やステータスアップデートなどの個人情報を削除し、誰もログインできないようにする。ただし、友人や家族が故人のページにコメントを投稿することは可能だ。 Facebookは「誰かが亡くなっても、記憶とSNSからは消えない。その現実を反映するために、人々が故人の思い出を保存し、共有できる場所としてプロフィールを残すというアイデアを思いついた」と述べている。