海外企業にとって日本の魅力は北朝鮮以下――。一見、冗談に思える。投資の世界では事実だ。国連貿易開発会議(UNCTAD)によると、各国の国内総生産(GDP)に対する海外勢による累積の投資額(出資や設備投資、融資などの合算)の割合は、2021年時点で日本は5.2%。北朝鮮(5.9%)を下回り、200カ国・地域中197位だ。1990年代後半まで他の先進国と比べて外資参入の規制が厳しかった影響はある。
昆虫食などの代替たんぱく質の話が最近ぞろぞろ出てきているバックグラウンドについて現時点での自分の理解を記録する意味を兼ねて書いてみる。 いわゆるプロテインクライシスに関する危機意識は、主に可耕作地が頭打ちになりつつあることがベースにある。
インターネットにすごい知能低い人とか認知が普通の人とずれる障害の人とかメンタル不調の人とかサイコパスとか無敵の人とかケーキが切れないヤンキーが普通にいるという事実を、ほんとみんな受け入れられてないよね。 リアル社会では、足りない頭や歪んだ認知に基づいておかしいこと言ってる人がいても、デマや陰謀論を信じてる人がいても、まだらボケの老人がいても 「そういう人もいるね、仕方ないね」って、わりとみんな遠巻きにしてると思う。まじめに反論したりたしなめたりする人いないじゃん。諦めてるから。 なんかね、インターネットにだけ諦めが足りなすぎると思うんだ。 冷静に考えよう。おかしい人に真面目に反論して認識を改めてくれることもないし、批判が集まって反省することもないし、議論して自分の間違いを認めてくれることもない。誤読する人は、頭が悪いから誤読するのであり、人格破綻してるから作者がどんなに言葉を尽くして情報を
2022年の出生数が80万人割れとなって、大きな波紋を広げている。1899年の統計開始以来、初の80万人割れとなる79万9728人になった(厚労省「人口動態統計」)。 岸田文雄首相は「こども政策の強化」として、(1)児童手当を中心とした経済的支援の強化、(2)産後ケア、幼児教育や保育のサービスの拡充、(3)働き方改革――を3本柱として掲げるが、既存施策の焼き直しに留まり、実効的な「少子化対策」とは言えない状況だ。 筆者は約20年前から雇用と結婚、出産、子育ての関係をライフワークとしているが、雇用不安が少子化に与える影響は計り知れず、その視点が抜け落ちている。 男性正社員・非正社員の未婚率の大きな差 著書『年収443万円』では、不妊治療中の男性(30代前半)が雇用不安を抱える。 「今は自分も妻も、地元の平均年収を上回っているからこそ、結婚もできて、子どもを望めるのだと思います。ただ、妻は正社
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