2026年3月24日のブックマーク (5件)

  • <社説>高校への誹謗中傷 理由なき攻撃許されない

    名護市辺野古沖での小型船舶転覆事故を巡り、乗船していた生徒が通う同志社国際高校(京都府)に対し、SNSなどで「高校生が抗議活動に参加していた」など誤った認識を基にした誹(ひ)謗(ぼう)中傷が向けられている。理由のない偏った攻撃は許されない。 「偏った思想を植え付けるべきではない」などと学校の平和学習を否定するような言動も多い。「責任を取って死ね」などの、批判と言えない激しい攻撃も含む。これは明らかに行き過ぎであり、憂慮せざるを得ない事態だ。 普天間飛行場代替の新基地建設工事が進む辺野古沖には著名人も含めさまざまな人が訪れ、同じように船上から現場を視察してきた。同校の生徒らも現場訪問を重ねてきた。船上から辺野古の海を直接見ることで初めて知ること、考えたことは生徒の記憶に刻まれていくだろう。学校側がそこに教育効果を見いだしていたことが理解できる。 学校側は「辺野古の海の美しさを感じ、そこに建つ

    <社説>高校への誹謗中傷 理由なき攻撃許されない
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    rlight 2026/03/24
    社説の内容からすると、タイトルはそこじゃない感がする
  • カイリー・ミノーグ「Come Into My World」の名作MVを監督したミシェル・ゴンドリー 現代的に再解釈した新作映像公開 - amass

    カイリー・ミノーグ(Kylie Minogue)「Come Into My World」のミュージックビデオは、街中をぐるぐる歩くカイリーが周回ごとに増え、通りの人びとも変化していく、というユニークな演出が光る名作です。この作品を監督したミシェル・ゴンドリー(Michel Gondry)は、新たにこのビデオを現代的に再解釈した新作映像を公開。「CHANEL 25」ハンドバッグ広告キャンペーンのビデオで、主演はマーゴット・ロビー。曲は同じく「Come Into My World」が使われ、カイリー人も特別出演しています。 ■「CHANEL 25」 ハンドバッグ 広告キャンペーン

    カイリー・ミノーグ「Come Into My World」の名作MVを監督したミシェル・ゴンドリー 現代的に再解釈した新作映像公開 - amass
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    rlight 2026/03/24
    このPVは大好き
  • ワールドメイト教祖お誕生会で立民系国会議員が全滅=自民党が単独過半数、参政党は初参加

    3月22日まで東京・台場で開催されていたワールドメイト教祖・深見東州氏のバースデーイベントに、祝花・祝電を贈ったり来場や挨拶をした現職国会議員が12人いたことが、紙の取材でわかった。うち、自民党が最多の9人を占めた一方で、昨年のお誕生会では単独過半数を占めていた立民系議員が全滅。先の衆院選での中道結党後に健全化された形だ。しかし識者は「衆院選で立民系議員が大量落選しただけだろ」と冷ややかだ。 また今年は参政党議員(和田政宗氏)の参加もあった。和田氏を含めた議員らの挨拶では、2022年に殺害された安倍晋三元首相と深見氏が親しい関係にあったことを伺わせる発言も相次いだ。会場にはゆうこく連合の原口一博氏の姿もあったが、祝花も贈らず登壇での挨拶もせずに会場を後にしていた。 関連記事:ワールドメイト教祖誕生会に国会議員10人が登壇、20人が祝花=立憲民主が過半数■菓子パンを奪い合う信者たち イベン

    ワールドメイト教祖お誕生会で立民系国会議員が全滅=自民党が単独過半数、参政党は初参加
    rlight
    rlight 2026/03/24
    "販売されている時計や宝飾品は、高いものでは1個で数十万円から500万円を超えるものもある。一般の有名ブランド品のほか、深見氏がデザインした時計や指輪なども販売されている"
  • ヘリウム途絶、在庫切れへの秒読み

    国際カタールのヘリウム生産が止まって3週間。誌が13日付で「供給網の新たな死角」として報じたこの問題は、追加攻撃で局面が変わった。カタールエナジーはLNG(液化天然ガス)生産能力の17%が失われ復旧に数年を要すると発表。ヘリウムのスポット価格は倍増し、長期契約を持たない調達先から在庫が尽き始める時期が近づいている。このヘリウム発の素材ショックを起点に、海上運賃は3週連続で上昇し大手船社が緊急燃料割増に踏み切った。WTO(世界貿易機関)は19日に2026年の物品貿易成長率を1.9%に下方修正し、需要の土台も縮んでいる。ヘリウムが供給の上流を詰まらせ、運賃がコストを押し上げ、貿易減速が需要を削る。3つは並列ではなく、上流から下流へつながっている。(編集長・赤澤裕介) カタールのラスラファン工業都市は2日のイラン無人機攻撃で操業を停止し、4日にフォースマジュール(不可抗力)条項を発動した。

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    rlight 2026/03/24
    "ヘリウムが供給の上流を詰まらせ、運賃がコストを押し上げ、貿易減速が需要を削る"
  • 資金ショートが現実に、金融庁が緊急要請

    行政・団体中東情勢の緊迫化に伴う燃料価格の高騰を受け、金融庁は金融業界に対し中小企業の資金繰り支援を緊急要請する。月内に業界団体との意見交換会を開き、片山さつき金融相が出席する方向で調整している。帝国データバンクの試算では、燃料費が2025年比で3割上昇した場合、運輸業の営業利益は平均8割消失し、4社に1社が赤字に転落する。物流の現場では、コスト増よりも先にキャッシュフローが詰まる局面に入った。(編集長・赤澤裕介) 金融庁の緊急要請は、米国・イスラエルによるイラン攻撃を機にエネルギー価格の上昇と物流の遅延が同時進行するなかで、景気の下押し懸念が強まったことが背景にある。誌は3月1日付で「燃料サーチャージによるコスト転嫁が進んでいない中小運送会社ほど負担が重くなる」と報じたが、金融庁の動きはその懸念が政策対応を要する段階に入ったことを示す。大手銀行や地域金融機関からのヒアリングを通じ、中小

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    rlight 2026/03/24
    "金融による下支えは時間を買う措置であり、燃料高騰そのものの解決策ではない""物流の現場では、コスト増よりも先にキャッシュフローが詰まる局面に入った"