◇重大事故、高まる危険性 自転車と歩行者の事故急増について、元建設官僚で現在は自転車交通の研究に取り組む元田良孝・岩手県立大教授（５９）が「政策的に自転車を軽視してきたことを反省している」と、毎日新聞の取材に語った。事故対策には自転車と歩行者の通行の分離が不可欠として「自転車専用の通行空間整備が必要。政府は腰を据えなければならない」と訴えた。【北村和巳、馬場直子】 元田氏は７５年に旧建設省入省。キャリア技官として道路行政全般を担当、土木研究所交通安全研究室長や大阪国道工事事務所長などを歴任した。９８年に退官後、自転車道整備の歴史や利用実態などを研究する中で、自転車行政の不十分さを痛感したという。 官僚時代は、車の激増による渋滞深刻化を受け、車の円滑走行に向けた道路整備ばかりを考えていた。９２年に「自転車先進国」とされるオランダを視察、整備された自転車道を見て、「こういうものがあることを初め

アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）中小企業相会合の関連会議として１日に岐阜市で開かれた「女性起業家サミット」の昼食会で、経済産業省の中山義活政務官（６５）が「日本の女性は家庭で働くことを喜びとしている」などと発言。簡易ブログ「ツイッター」で女性たちの批判が集中した。 中山政務官は女性の社会参加推進を強調する一方で、日本女性が家庭で働くことを「文化だ」と発言。「日本の奥さんは力がある。デパートに行けば、初めに子どものもの、次に奥さんのもの、その次がペットのもの。４番目にご主人のものを買う」などと語った。 発言直後から「一緒のテーブルの女性陣からすごいブーイング。（発言は）世界の女性の意識にまったくついていけていない。日本への評価が下がる」など批判の書き込みが続いた。 中山政務官は２日、毎日新聞に「女性が十分に家庭で働いているという事実を言っただけ。差別するつもりはない」と説明した。経産省幹

◇適切な「環境」で育つのか ひさびさに「表現の自由」を巡る議論がかまびすしい。 この２月に東京都は、東京都青少年問題協議会の答申を受けて、青少年健全育成条例の改正案を都議会に提出した。改正案には、１８歳未満を対象にした児童ポルノの規制を強化すべく、「非実在青少年」（漫画やアニメ、ゲームのキャラクターを指す）の性描写への規制や、「単純所持」規定（画像や図版を持っている行為を規制する）が盛り込まれていた。 この改正案は「表現の自由を損なう」として、多くの漫画家や有識者、出版業界の関係者らが強く反対の声を上げた。その結果、都議会の民主、共産、生活者ネットワーク・みらいの３会派は、この問題については「時間をかけた審議が必要」との認識で一致し、継続審議とする方向で合意した（３月１９日付毎日新聞Ｗｅｂ版）。 実は私も、この件に関しては、これまで浅からぬかかわりを持ってきた。ここで私自身の意見を簡単に述

脂肪燃焼や血糖値低下を促すホルモン「アディポネクチン」に、運動したときと同様の効果を体内で起こさせる機能があることが、東京大などのチームの研究で明らかになった。１日の英科学誌ネイチャー電子版に発表した。高齢や過度な肥満などで運動できない人向けの薬の開発につながる可能性がある。 研究チームは、アディポネクチンが結びつくたんぱく質が働かないマウスを作り、正常なマウスと比べた。たんぱく質が働かないマウスは血糖の取り込みや脂肪燃焼のほか、持久力を生む筋繊維を作り出すきっかけになる物質の量が減り、その働きも低下していた。チームは、アディポネクチンが結びつくたんぱく質には、血糖値を下げるインスリンを効きやすくし、脂肪を燃焼させ、有酸素運動で欠かせない持久力を生む筋繊維を作る機能がある、と結論付けた。 研究チームの門脇孝・東京大教授（糖尿病学）は「糖尿病患者の細胞では、アディポネクチンが結びつくたんぱく

電気を通さない「絶縁体」の物質に、磁気を使った方法で電気の信号を通すことに、東北大金属材料研究所の斉藤英治教授（物性物理学）らのチームが世界で初めて成功した。ＩＣ（集積回路）チップに使う場合、銅線に比べエネルギー消費量が８割軽減するとみられる。今後、革新的な省エネルギー技術の開発につながりそうだ。１１日、英科学誌「ネイチャー」で発表した。【奥野敦史】 金属や半導体に電流を流すと、電子の移動に伴い発熱してエネルギーが失われ、省エネ化の妨げになっていた。斉藤教授らは磁気を生み出す電子の自転「スピン」に着目した。斉藤教授は０６年、電子から電子へスピンが伝わる「スピン波」と電流を相互に変換できることを発見。今回はその理論を応用した。 研究チームはＩＣチップなどに使われる磁石の一種の「磁性ガーネット」という絶縁体を用意。両端に白金（プラチナ）の端子を取り付け片方の端子に電流を流した。すると電流が白金

がん患者や家族らが治療に投じている費用は年平均１３３万円に上ることが、ＮＰＯ法人「日本医療政策機構」（東京）の調査で分かった。患者らの約７割が抗がん剤など高額な治療費への支払いに負担が大きいと感じている。現在、２人に１人ががんにかかるとされ、負担の軽減策が急がれそうだ。 調査は昨年１２月末までの１カ月半、患者団体を通じて実施し、全国の１６１８人が答えた。発症した部位は、乳房が３１％、血液・リンパが２１％、大腸と子宮が各８％などと続いた。また、診断から５～１０年が経過した人が２８％、３～５年が１９％、１～３年が１８％－－だった。 それによると、がんの保険診療や差額ベッド代の療養費、健康食品を含めた代替医療費など総治療費は年平均１３２万９０００円に達することが分かった。世帯所得は２００万～３００万円が１６％で最も多く、患者らの７１％が「治療負担は大きい」と受け止めた。 経済負担を理由に治療を断

急性骨髄性白血病（ＡＭＬ）の原因となる細胞にだけ現れる２５種類の分子を、石川文彦・理化学研究所リーダーらが発見し、３日付の米医学誌サイエンス・トランスレーショナル・メディシンに発表した。これらの分子を目印に細胞を狙い撃ちする薬を作れば、副作用が少なく根治も期待できる治療が可能になるという。 分子が見つかったのは、白血病細胞のもととなる「白血病幹細胞」。ＡＭＬは抗がん剤で一時症状を改善できるが、白血病幹細胞は抗がん剤が効きにくいために再発率が高い。 研究チームは、患者から採取した白血病幹細胞と、正常な血液細胞を作る造血幹細胞と比べ、白血病幹細胞にだけに見られる２５種類の分子を特定した。また、人のＡＭＬをマウスで再現すると、白血病幹細胞が分布する部分に２５種類の分子が多く存在し、それ以外の組織でほとんど現れないことを確認した。【奥野敦史】

マウスの皮膚の細胞に三つの遺伝子を導入し、神経細胞を作り出すことに米スタンフォード大の研究チームが成功し、この細胞を「（人工的に）誘導された神経細胞」を意味する「ｉＮ細胞」と名付けた。ＥＳ細胞（胚（はい）性幹細胞）やｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）のようにどんな細胞にも変化できる「万能細胞」を使わず、体細胞から直接、形質が全く異なる細胞を狙い通りに作成した成果として注目される。２７日付の英科学誌ネイチャー（電子版）で発表した。 研究チームは、神経細胞のみが光るように遺伝子改変したマウスの胎児の組織や新生児の尾から、皮膚中でコラーゲンなどを作る「線維芽細胞」を採取。神経細胞への変化に関係する１９の遺伝子のうち三つをウイルスに乗せて導入すると、５～８日で光る細胞ができ、神経細胞として働くことが確認された。 ｉＰＳ細胞を作成するには数週間かかり、神経、筋肉、心筋などの目的の細胞に分化させる必要があ

福山市が公募していた「島田荘司選　ばらのまち福山ミステリー文学新人賞」（同市、実行委主催）の第２回受賞作が２３日発表され、「伽羅（きゃら）の橋」が選ばれた大阪市の会社員、糸（より）冬了（とおる）さん（４４）が、ふくやま文学館（同市丸之内１）で記者会見し、喜びを語った。 応募作は海外も含め５８点。公募の市民らが選考し、同市出身のミステリー作家、島田荘司さんの最終選考で受賞作を決めた。 「伽羅の橋」は、１９４５年の大阪大空襲の日に、夫と子どもを殺害したという過去を持つ高齢の女性マサヲに、介護士の四条典座（のりこ）が疑問を抱き、当日の真相を追求していくストーリー。 糸さんは３年ほど前に構想を得て、既にあらすじはできあがっていたが、細部の調べものが土日しかできず、苦労したという。糸さんは「仕事を終えて帰宅してから睡眠時間を削り書き上げた。この賞がなければ、ミステリーを書くことはなかったかもしれない

政府・与党は今年度補正予算見直しの一環として、総額２７００億円の研究費を３０人の研究者に分配する「最先端研究開発支援プログラム」を７００億円減額し、支給対象者も大幅に増やす方針を決めた。現在の支給対象者３０人は、１人あたりの支給額が平均で３分の１程度に減る。 方針によると、２７００億円のうち７００億円を執行停止▽１０００億円を現在の支給対象者３０人に配分▽残りの１０００億円を若手研究者など、新たに決める支給対象者に振り分けるという。現在の支給対象者にはこれまで１人あたり３０億～１５０億円、平均９０億円を支給するとされていたが、平均３０億円程度になる。 同プログラムは０９年度補正予算で計約４．３兆円を計上した４６基金の一つ。政府の執行見直し対象になっていた。支給対象者の３０人は、麻生政権が総選挙後の９月に発表。岡田克也・民主党幹事長（当時）が「この時期に決まることに違和感を覚えないわけで

茨城県東海村の核燃料加工会社「ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）」東海事業所で９９年に発生した臨界事故を受け、各地に導入された放射線被ばくの健康影響を測る全身計測装置「ホールボディーカウンター」の半数以上が事実上使えない状態にあることが２８日、文部科学省の調査で分かった。使用機会がほとんどないまま、維持管理が不十分で精度が劣化したのが主な原因。１台３０００万～４０００万円という高額な機器が無駄に使われた形で、事故時に不正確なデータで治療を誤る恐れもあり、早急な改善が求められそうだ。【山田大輔、足立旬子】 ホールボディーカウンターは、体内に入った微量の放射性物質の種類や放射線量を精密に測る装置。ベッドに寝たり、椅子に座る形で１人数十分かけ全身を計測する。国はＪＣＯ事故を受け、事故時に住民らの被ばく量を調べるため、９９年末の補正予算や０１年策定の緊急被ばく医療の指針などで導入を推進してきた。 調査は

マウスに、炭水化物を極端に減らし脂肪分を増やした餌を食べさせると、体内時計が４～８時間程度進むことを産業技術総合研究所（茨城県つくば市）の大石勝隆・生物時計研究グループ長らが見つけた。将来は、食事の工夫で時差ぼけを改善したり、眠りの時刻がずれて夜更かし・朝寝坊になる睡眠障害などの治療につながる可能性があるという。 米科学誌「動脈硬化、血栓症、血管生物学」電子版に２４日、論文が掲載された。 炭水化物を極端に減らした食事をとると、エネルギーを脂肪から作り出すため、体内の脂肪分解が進むことが知られている。 以前から脂肪分解と体内時計の関係を調べてきた研究チームは今回、「炭水化物０．７３％、脂肪９４．８％」という特殊な餌（ケトン体食）を作り、マウスにこの餌だけを１４日間、食べさせた。その後、体内時計遺伝子の一つで、２４時間弱の周期で働きが変わる遺伝子「ピリオド２」の働きを調べた。 すると、働きが最

国民生活センターは２５日、健康効果をうたうゲルマニウムブレスレットの成分調査で１２品中８品にゲルマニウムがほとんど含まれていなかったと発表した。ゲルマニウム自体の健康効果についても科学的根拠は確認できず、景品表示法や薬事法に違反するおそれがあるとして公正取引委と厚生労働省などに監視・指導の徹底を求めた。 ゲルマニウム使用アクセサリーに関する相談が０４年度からの５年間で２３０９件に上ることから２～５月に調査を実施した。インターネット通販などで流通量が多いとみられる１万５０００円未満の１２品を選定。ベルト部分に埋め込まれた黒色粒などのゲルマニウム含有量を調べた。 いずれも「純度９９．９９％」などと高純度がうたわれていたが、４０００円未満の７品ではゲルマニウム含有量は１．５％未満で、検出されない銘柄もあった。９０００円以上の５品では４品は９６～１００％だったが１品は０．１％だった。 また「生体電

学生や主婦など「廃人」２５人を取材、「ネトゲ廃人」（リーダーズノート）を出版したジャーナリストの芦崎治さん（５５）は言う。「頭がよくて回転の速い人が多い。でもどこかに心の空白があって、ずるずると続けてしまう。バーチャルな世界で時間をつぎ込むほど、レベルが上がって尊敬され存在価値が得られる。一方、現実で生きがいを見いだしにくくなる」 芦崎さんは、ネットゲーム大国の韓国も訪れた。８６時間ゲームを続けたことによる死者まで出ている。「韓国では国が主導し、ゲーム業界が１０億円出して若者の更生プログラムを組んでいる。日本も早急な対策が必要です」 しかし国内では対策はおろか、ネットゲーム依存者の統計もない。人気ゲーム、ＦＦ１１を運営するスクウェア・エニックスは「長時間プレーする人が何人いるのか、把握していない。わかっても、外に出す数字ではない」という。 「普段の生活に影響を及ぼさないよう自己管理してくだ

卵や海藻に多く含まれる栄養素「アラキドン酸」が脳の神経細胞の生成を促すことを、東北大などが動物実験で突き止めた。神経細胞の生成の減少は精神疾患に関係しているとの説があり、食品が精神疾患の予防や治療に役立つ可能性を示した成果という。７日付の米科学誌プロス・ワンに発表した。 アラキドン酸は脳の発生に重要な役割を担う脂肪酸の一種。全脂肪酸中に４％のアラキドン酸を含む餌を与えた母ラットの母乳を、生後直後の子ラットに飲ませると、神経細胞の生成数は、アラキドン酸なしの場合に比べ３０％増えた。生まれつき神経生成が少ないラットに同じ餌を与えると、それまで見られた不要な音に反応しやすい状態が改善した。この状態は統合失調症患者らに見られる。 アラキドン酸は体内で合成できない。大隅典子・東北大教授（神経発生学）は「脳の発生期に適切な栄養を取ることで、心の病を予防できる可能性がある」と話す。【西川拓】

梅毒患者の報告数がここ数年、急増していることが国立感染症研究所のまとめで分かった。感染を知らず出産し、子供が先天梅毒になるケースもある。同研究所は予防と検査を呼びかけている。 感染研によると、梅毒患者数は抗生物質など薬剤開発により戦後減少傾向だったが、０３年以降、再び増え始めた。０３年に５０９例だった報告数は０６年に６００例を超え、０７年７３７例、０８年は８２３例と毎年１００例近く増え続けている。男性では３５～３９歳、女性では２０～２４歳の割合が高い。２０～２４歳の女性は０３年１５例だったのが、０７年には４９例と３倍以上に増えた。 母子感染による先天梅毒は０６年に１０例、０８年は７月末現在で７例報告。妊娠中に夫から感染したとみられる症例もあった。先天梅毒の子供の４割は妊娠中か生後１週間までに死亡するといい、感染症情報センターの多田有希室長は「妊婦検診を必ず受け、感染が判明したらきちんと治す