ブックマーク / www.bloomberg.co.jp (7)

  • 底を突いた余剰貯蓄、米経済に忍び寄る個人消費急減速の足音

    A shopper on 5th Avenue in New York. Photographer: John Taggart/Bloomberg 新型コロナ禍の時期に積み上がった家計の貯蓄は過去数年間、米国の消費者が物価高を乗り切る助けとなってきた。そのクッションがすり減っていることで消費の活力が失われ、経済全体に影響が及びつつある。 家計債務の返済遅延は増加しており、企業の決算発表では消費者の慎重姿勢を指摘する声が相次いでいる。5月の米小売売上高は前月比0.1%増にとどまり、前月分は0.2%減に下方修正された。28日に発表される5月の実質個人消費支出(PCE)についてエコノミストは0.3%増を予想しているが、これはガソリン価格の下落が寄与したとみられる。前月の実質PCEは0.1%減と、予想外のマイナスとなっていた。 Americans Saved and Spent Their Pan

    底を突いた余剰貯蓄、米経済に忍び寄る個人消費急減速の足音
    rlight
    rlight 2024/06/28
    2021年をベースラインとしているので、全体的にみてマイナスなのかプラスなのかなんかわかりにくいグラフだな。
  • 日本の労働分配率が2年連続低下、過去最高益でも従業員に恩恵薄く

    企業の生み出した付加価値が働く人にどれだけ配分されたかを示す労働分配率は、2022年度に2年連続で低下した。過去最高の企業利益にもかかわらず、「成長と分配の好循環」を目指す岸田文雄政権の取り組みがまだ道半ばであることを示した。 財務省が1日公表した法人企業統計調査によると、22年度の全産業(金融・保険を除く)の労働分配率は67.5%と前年度の68.9%を下回り、4年ぶりの低水準となった。経常利益は13.5%増の95兆円超と過去最高を更新したが、人件費の伸びは3.8%にとどまった。 消費者物価指数(生鮮品除くコアCPI)が足元で3%を超える一方、実質賃金は減少が続いており、物価上昇に賃上げが追いついていない。賃金動向は日銀行が掲げる2%の物価安定目標の持続的・安定的な実現と大規模な金融緩和からの正常化の鍵を握る。今年度も企業の高収益が続いており、30年ぶり高水準となった今春闘の賃上げ

    日本の労働分配率が2年連続低下、過去最高益でも従業員に恩恵薄く
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    rlight 2023/09/02
    株主配当を重視する方向性を見直して従業員に還元するとする企業は出てこないものか、と思っている。従業員に還元することのインセンティブが足りていないように思う。
  • ガスコンロの禁止、米国が検討-汚染物質排出に伴う健康被害の指摘

    米国消費者製品安全委員会(CPSC)は、室内に有害な大気汚染物質を放出するとしてガスコンロの禁止を検討していることを明らかにした。 CPSCは、呼吸器系など健康被害につながり得るガスコンロを発生源とする汚染に対処するための行動をとる計画。CPSCのコミッショナー、リチャード・トラムカ氏はインタビューで、「これは隠れた危険だ。全ての選択肢を検討中で、安全にできない製品は禁止されるべきだ」と語った。 天然ガスを利用したガスコンロは全米世帯の約4割で使用されている。アメリカ化学会などのリポートによると、ガスコンロは米環境保護局(EPA)と世界保健機関(WHO)が安全ではなく呼吸器系の疾患や心臓血管の問題、がんなどの健康状態に関係があるとするレベルで二酸化窒素や一酸化炭素などの大気汚染物質を排出。昨年10月のリポートでは、ガスコンロが排出する酸化窒素ガスは高レベルであることを示す検査結果を踏まえ、

    ガスコンロの禁止、米国が検討-汚染物質排出に伴う健康被害の指摘
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    rlight 2023/01/10
    「ガスコンロが排出する酸化窒素ガスは高レベルであること」だからといって「ガスコンロを使用している家の酸化窒素ガスは高レベルであること」にはならない。
  • 中国、コロナ新規感染を1日当たり約3700万人と推計-内部資料

    A patient is brought to Huashan Hospital in Shanghai on Dec. 23. Photographer: Hector Retamel/Getty Images 中国で今週、新型コロナウイルスの新規感染が1日当たり3700万人近くになった可能性がある。国家衛生健康委員会の内部資料に掲載された推計が示している。 同委員会が21日に開いた内部会議の議事録によれば、最大で中国の人口の18%近くに相当する2億4800万人が12月1-20日に感染したもよう。会議に関与した関係者と確認した。 この数字が正確であれば、感染者数は2022年1月に記録したこれまでの一日当たりの最多、約400万人と比較できないほどの多さになる。 中国当局がコロナ対策の制限を急速に解除した結果、感染力の強いオミクロン変異株が、自然免疫のできていない国民の間に爆発的に広がった。

    中国、コロナ新規感染を1日当たり約3700万人と推計-内部資料
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    rlight 2022/12/24
    欧米の戦略(ロックダウンで時間稼ぎしている間にワクチンと治療薬を開発し、徐々に緩めていく)の対極のような対応である
  • 株主還元で成長の果実流出「受け止め考えること重要」-岸田首相

    1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 岸田文雄首相は21日の衆院予算委員会で、企業収益の分配の在り方について「株主還元という形で成長の果実等が流出しているということについてはしっかりと受け止め、この現状について考えていくことは重要」と述べた。 岸田首相は「資主義の持続可能性を考えたならば、その成長の果実が一方的に、一部に資するだけで終わってしまったら続かない」と語った。 国民民主党の前原誠司氏が「資市場は来、資金調達の場だったのに資金流出の場になっている」と指摘。海外投資家もいるため「国富が海外に逃げているという認識はあるか」とただした。 資主義というものは関与するステークホルダーそれぞれに資するものでなければ持続可能なものにならないという観点から考えた場合に、株主還元という形で成長の果実等が流出しているとい

    株主還元で成長の果実流出「受け止め考えること重要」-岸田首相
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    rlight 2022/02/21
    配当金が全部社員への手当てに賄われたとしたら、どのくらい年収が増えるかといったしょうもない計算をよくやります
  • ブースター接種の繰り返し、免疫反応に悪影響も-EU当局 (訂正)

    Members of the public walk through the monitoring area after receiving a dose of the Covid-19 vaccine at a vaccination site inside a gymnasium in San Juan City, Metro Manila, the Philippines, on Tuesday, Dec. 28, 2021. Photographer: Veejay Villafranca/Bloomberg 欧州連合(EU)の医薬品規制当局は11日、新型コロナウイルスワクチンのブースター(追加免疫)接種を頻繁に行うと免疫反応に悪影響を及ぼす恐れがあると警告した。 欧州医薬品庁(EMA)は、4カ月ごとのブースター接種を繰り返すと最終的に免疫反応が低下する可能性があると指摘。各国はブ

    ブースター接種の繰り返し、免疫反応に悪影響も-EU当局 (訂正)
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    rlight 2022/01/12
    SDGsの観点からも不公平かつ持続コストが高すぎるように思える
  • ファイザーとアストラゼネカ、違うワクチン組み合わせで強い免疫反応

    1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 米ファイザーと英アストラゼネカがそれぞれ開発した新型コロナウイルスワクチンを組み合わせて接種した場合、強力な免疫反応が生み出されることが英オックスフォード大学の研究で示された。新型コロナワクチンの供給が不十分な中でも、接種体制により柔軟性を持たせられる可能性があることを示す結果となった。 研究者らが28日、医学誌ランセットで報告したところによれば、1度目にファイザー製、2度目にアストラゼネカ製、もしくは逆の順番でワクチンを投与した場合、新型コロナに対する高濃度の抗体が産生された。2度のワクチン接種の間隔は4週間。 また、最初にアストラ製、2度目にファイザー製のワクチンを投与したほうが、その逆よりも高い水準の免疫抗体とT細胞が作り出されたことも分かった。 同研究を率いたオックスフォー

    ファイザーとアストラゼネカ、違うワクチン組み合わせで強い免疫反応
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    rlight 2021/06/29
    アストラゼネカ製のワクチンはアデノウイルスをバックボーンにしているので、2回目の摂取の際は免疫によってブースト効果が減弱されているのかもしれない。
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