6日未明、台湾の南部を震源とするマグニチュード6.4の地震があり、地元メディアは、南部の台南市でビルが崩れたと伝えているほか、別の県では2人がけがをしたと伝えています。 この地震による被害について、詳しいことは分かっていませんが、台湾のメディアは、この地震で南部の台南市のビルが崩れて消防などが中にいる人の救出に当たっていると伝えています。 このほか、雲林県では地震の揺れで落ちてきた物が当たって2人がけがをしたほか、各地で水道管が破裂するなどの被害が出ていると報じています。
日本のメダリストを対象にしたドーピングに関する初めての調査で、多くの選手がドーピングをしない理由として、「武士道」の精神を挙げていることが分かりました。 その結果、「ドーピングをしない理由」について、多くのメダリストが親や指導者から「ズルはしない」や「勝ち負けより一生懸命に頑張ることが大事」といった教えを受けたことを挙げました。また、「根底に武士道のような信念を持っている」といった回答も多く、「武士道」につながる日本のフェアプレーの精神が大きな要因になっているとみられます。研究グループは、「古来からの武士道の精神が生きているという興味深い結果だった。2020年東京大会に向けて、反ドーピング教育の重要性を世界に広めていくための基礎的な研究になると思う」と話しています。 今回の研究成果は、来月、学術雑誌の「スポーツ産業学研究」に掲載される予定です。
インフルエンザの流行が全国的に広がっています。先月24日までの1週間に医療機関を受診した患者の数は、推計で52万人と前の週の2倍以上に増えていて、国立感染症研究所は手洗いなどの対策を徹底するよう呼びかけています。 1医療機関当たりの患者の数は平均で10.56人となり、今シーズンで初めて10人を超えました。都道府県別に見てみますと、新潟県が29.28人、沖縄県が18.22人、青森県が16.45人、千葉県が14.13人、福岡県が13.68人などとなっていて、すべての都道府県で前の週より増えています。 北海道や大阪府など7つの道府県では大きな流行が起きているおそれを示す「警報レベル」の地域があるほか、41の都道府県で今後4週間以内に大流行の可能性があるとされる「注意報レベル」の地域が出ています。 国立感染症研究所では、今後も流行がさらに広がるおそれがあるとして、手洗いや症状がある人のマスクの着用
蚊が媒介する感染症、ジカ熱の患者が中南米を中心に増えるなか、東南アジアのタイでも感染者が確認され、タイ政府は警戒を強めています。 男性は最近、外国に渡航したことはなく、タイ国内で感染したとみられるということです。ジカ熱は中南米を中心に感染が広がっていますが、タイでも今回の男性のほか、これまでに数人の患者が確認されているということで、タイ政府は感染拡大を防ぐため各地で蚊の駆除を進めるとともに、妊娠している女性が発熱などの症状を訴えて病院を受診した場合などには、ジカ熱に感染していないか検査することにしています。
廃棄された冷凍カツが横流しされた問題で、愛知県の廃棄物処理業者から大量の食品を仕入れていた岐阜県の食品関連会社の冷凍庫から見つかったアイスクリームが、大腸菌群が混入していたため廃棄された商品である疑いがあることが分かりました。岐阜県はこの商品を食べないよう呼びかけています。 岐阜県によりますと、この商品は愛知県稲沢市の廃棄物処理業者「ダイコー」から冷凍カツの横流しを受けていた岐阜県羽島市の食品関連会社「みのりフーズ」の冷凍庫から21個見つかりました。県が岐阜県内の製造元に問い合わせたところ、3年前、大腸菌群が検出されたため6万2000個を「ダイコー」に廃棄処理するよう委託したということです。 県は、見つかったのはこの一部だとみていて、「みのりフーズ」から転売がなかったかどうか、引き続き調査を進めることにしています。 これまでの県の調査に対し、「みのりフーズ」の責任者は「自分で消費するための
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このうち薬害エイズの被害者後藤智己さんは「医療者らが情報をきちんと公表していれば感染せずにすんだかもしれません。薬害を繰り返さないように情報を隠さず、みんなが正しい知識を得て偏見・差別のない社会を目指してもらいたいです」と訴えています。 妊娠中の女性が服用すると胎児に重い障害が出る薬害を引き起こしたサリドマイドの被害者、増山ゆかりさんは「私たちは多くの犠牲を払ってきました。障害のためにやりたいことが出来ない自分が悲しくなりますが力強く生きることで苦難を乗り切るしかありません」などと語っています。 動画をまとめたDVDは今後、全国の中学校に配布され授業などで活用されるということです。厚生労働省は「被害者の声を聞くことで多くの人に薬害について考えてもらいたい」としています。
中南米を中心に感染が拡大しているジカ熱について、WHO=世界保健機関は緊急の委員会を開き、感染がさらに拡大するおそれがあるとして、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言しました。蚊が媒介する感染症のジカ熱は、去年5月、ブラジルで感染が確認されて以降、拡大し、新生児の脳が先天的に小さく、脳の発達に遅れがみられる「小頭症」との関わりも指摘されています。WHOによりますと、ジカ熱は、これまでに中南米を中心に24の国と地域で確認されています。
JR北海道は道内のすべての路線の収支を明らかにし、全区間で赤字となっていることを報告しました。 これは道が地域の公共交通機関のあり方を話し合うために開いた検討会でJR北海道が明らかにしたものです。 それによりますと、昨年度・平成26年度の本社の人件費や広告費などの管理費を含んだ路線の収支はすべての路線の区間で赤字で、その総額は400億円あまりとなっています。 赤字額が大きいところでは、函館線の函館駅と長万部駅の間で42億円あまり、根室線の帯広駅と釧路駅の間で32億円あまりにのぼっています。 このほか、函館線の小樽駅と札幌駅の間など札幌圏でも26億円あまりの赤字となっていて、利用者が多い路線や特急や貨物列車が走る主要な路線も赤字となっていることが明らかになりました。 この報告を受けて、有識者からは、JRは収益の改善のため、利便性を高めて利用促進を図る努力が求められるといった意見が出る一方、大
大切な入学試験を控えた受験生から、こんな悲痛なつぶやきがインターネットに寄せられています。「ホテルがいっぱいで困った」。なぜ、受験生の宿がないのでしょうか。中国の旧正月=春節の連休シーズンとも重なり、急増する外国人観光客の“爆買”ならぬ“爆泊”が影響しているのでしょうか? こうしたつぶやきの背景には何があるのでしょうか?大手旅行会社によると、受験シーズンと中国などの旧正月=春節の連休が重なり、受験生と外国人旅行者との間で、いわば宿泊先の取り合いになっているのではないかと分析しています。 受験生が使うホテルは、雪などで交通が乱れた場合に備えて、大学の徒歩圏内にあるホテルや値段がリーズナブルなビジネスホテルを希望します。リーズナブルな条件のよいホテルは、中国などからの旅行客にとっても魅力的なようです。 そもそも受験生はいつごろホテルの予約をしているのでしょうか?大手予備校「河合塾」のアンケート
大手コンビニのサークルKとサンクスについて親会社のユニーグループは全国に6000余り展開するすべての店の名前を経営統合するファミリーマートに切り替える方針を固め、ことし9月から店の改装を始めて3年程度かけて完全に統一することになりました。 関係者によりますと協議の結果、統合後の新たなコンビニの名前はファミリーマートに統一する方針が固まりました。これを受けてユニーグループは北海道から九州まで全国におよそ6300店を展開するサークルKとサンクスでことし9月から改装を始め、3年程度かけて完全にファミリーマートに切り替えることになりました。両社はこうした方針を来月にも発表することにしています。 これで昭和55年に第1号店がオープンして以来、36年にわたって続いてきたサークルKとサンクスのブランドはそろって姿を消し、新たにファミリーマートとして業界首位のセブン-イレブン・ジャパンと並ぶ規模の巨大チェ
去年の夏以降、原因不明の体のまひを訴える子どもが相次ぎ、一部から「エンテロウイルスD68」が検出された問題で、体のまひを訴える患者は26の都府県で5歳以下の子どもを中心に66人に上ることが分かりました。国立感染症研究所は、体のまひの程度や治療によって改善したかなど、詳しい実態調査を始めることになりました。 国立感染症研究所が全国の病院を対象に調べたところ、まひを訴える患者は5歳以下の子どもを中心に66人に上り、20代から50代の人も含まれることが分かりました。 このため国立感染症研究所などの研究グループは、体のまひの程度や治療によって改善したのかなど、詳しい実態調査を行うことになりました。研究グループでは、患者の中には、治療によって症状が改善した人もいることから、今月いっぱい情報を収集し、今年度中に治療方法についての検討をまとめたいとしています。 研究グループの福岡市立こども病院の吉良龍太
国立がん研究センターの研究班は、全国3万5000人の患者のデータを基に、がん患者全体の10年生存率は、58.2%だったとする調査結果を公表しました。 その結果、がん患者全体の10年後の相対生存率は58.2%でした。 また、部位別に見ますと、胃がんでは69%、大腸がんでは69.8%で、それぞれ5年後の相対生存率と比べ、胃がんは1.9ポイント低下、大腸がんは2.3ポイント低下していました。 一方、肝臓がんの10年後の相対生存率は15.3%、乳がんは80.4%、肺がんは33.2%で、それぞれ5年後の相対生存率と比べ、肝臓がんは16.9ポイント低下、乳がんは8.3ポイント低下、肺がんは6.3ポイント低下していました。 がんの相対生存率は、これまで診断から5年後のものが発表されていますが、国内で大規模な患者のデータを基に10年後の相対生存率が公表されたのは初めてだということです。 集計を行った群馬県
安倍総理大臣は参議院予算委員会で、人気アイドルグループSMAPの存続が決まったことについて感想を聞かれ、「多くのファンの期待や願いに応えて存続することはよかったのではないか」と述べました。 これについて安倍総理大臣は参議院予算委員会の集中審議で、「衆議院の解散が先かSMAPの解散が先かと大きな話題になるなか、SMAPの解散が回避されたがどのような感想を持っているか」と質問されたのに対し、「政治の世界もそうだが、同じグループが長年続いていくうえにおいては、さまざまな課題もあるのだろう」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は「多くのファンの方々の期待に、また願いに応えてグループが存続するということは、よかったのではないかと思っている」と述べました。 馳文部科学大臣は、閣議のあとの記者会見で、「昨夜、テレビ番組の生中継を見て注目をしていたが、5人がそろってお騒がせをしたことのおわびもあり、『
バスを運行していた東京・羽村市のバス会社、「イーエスピー」の山本崇人営業部長は、国土交通省の調査のあと報道陣の取材に応じ、「死亡したバスの運転手に対する健康診断はこれまで1度も行っていなかった。健康診断は来月に行う予定だった」と話し健康診断を実施していなかったことを認めました。
16日に投票が行われた台湾の総統選挙は、国民党の朱立倫氏が敗北を認め、民進党の蔡英文氏が勝利して8年ぶりに政権を奪還し、台湾で初めての女性総統が誕生することになりました。 投票は、日本時間の午後5時に締め切られ開票作業が続いており、中央選挙委員会の発表で、日本時間の午後8時現在、民進党の蔡英文氏が301万票余り、国民党の朱立倫氏がおよそ152万票となっています。 与党・国民党の朱立倫候補が支持者の前に姿をあらわし「申し訳ありません。皆さんを失望させました。私たちは失敗しました」と述べて、敗北を認めました。さらに、朱氏は今回の敗北の責任をとって国民党の主席を辞任する意向を示しました。これにより台湾では、民進党が8年ぶりの政権を奪還し、台湾で初めての女性総統が誕生することになりました。 選挙戦では、争点の中国に対する政策を巡って、交流拡大の継続が台湾の利益になると訴える国民党の朱氏に対し、急速
全国のインフルエンザの患者数が1医療機関当たり0.89人と、流行入りの目安となる「1」に迫っていて、国立感染症研究所は「まもなく流行入りが発表される可能性があり、ワクチンの接種など対策を取って欲しい」と呼びかけています。 この結果、1医療機関当たりの患者数は0.89人と、全国の流行入りの目安とされる「1」に迫る値となりました。 都道府県別にみますと、秋田県が7.55人、沖縄県が6.09人、北海道が2.71人、福島県が1.87人、新潟県が1.76人などとなっていて、31の道府県で前の週より増加しています。 インフルエンザの流行入りは、例年12月に発表されますが、今シーズンは年が明けても発表されておらず、年明けにずれ込むのは、9年前の平成18年から19年にかけてのシーズン以来です。 国立感染症研究所の砂川富正室長は、「まもなく全国的な流行入りが 発表される可能性がある。今からでもワクチンを接種
大手IT企業のヤフーは、薬の種類の多様化に伴って、製造・開発を行う際に薬の有効性や安全性を調べる臨床試験、いわゆる「治験」の需要が高まっていることから、自社で運営する検索サイト上で協力者を募る、新たな取り組みを始めることになりました。 このため、大手IT企業のヤフーは、医療関連の企業と提携して、自社が運営する検索サイト上で治験の協力者を募る新たな取り組みを、12日から始めることになりました。 具体的には、このIT企業が運営する病気や病院の情報を検索するサイトに治験の協力者を募集する情報を掲載し、希望すれば製薬会社が行う治験に参加する手続きを進めることができます。 このサイトでは医療情報に関する検索が1日当たり100万件以上に上るということで、両社は、治験に関する情報を提供することで、参加者を増やし、新薬の開発につなげたいとしています。
厚生労働省は大病院が高度な治療に特化できるようにするため、診療所などの紹介状がない患者が大病院を初めて受診した場合、初診の際は5000円以上の窓口負担の徴収を義務化する方針を固め、中医協=中央社会保険医療協議会に提案することにしています。 これについて厚生労働省は、紹介状がない患者が500床以上のベッドを持つなどの大病院を受診した場合、初診の際は5000円以上、再診では2500円以上の窓口負担の徴収を義務化する方針を固めました。 厚生労働省は、こうした仕組みを導入して症状が軽い患者が直接大病院を受診することを抑制することで、大病院が高度な治療に特化できるようにしたいとしていて、来年度・平成28年度からの導入を目指し、中医協=中央社会保険医療協議会に提案することにしています。
長野県の志賀高原にあるホテルで高校生およそ170人の財布などが盗まれた事件で、貴重品を保管していたフロント周辺の監視カメラの映像には不審な人物は映っていなかったことが警察への取材で分かりました。警察はホテルの中や周辺でほかに不審な人物が目撃されていないかなど捜査を進めています。 監視カメラは貴重品が盗まれたとみられる7日の午後11時半ごろから8日の午前7時半ごろにかけ4回作動していますが、映っていたのは、貴重品を確認するホテルの社長やフロントの前を通り過ぎる人だけで不審な人物は確認されていないということです。 こうしたことから警察は当時、ホテルの中や周辺でほかに不審な人物が目撃されていなかったかなど捜査を進めています。 このホテルでは去年8月にも東京の学習塾の合宿で訪れていた中学生340人の財布や携帯電話などが盗まれていて、警察は関連についても調べています。
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