自民党の改憲草案では新たに国防軍に関する記載が追加されました。 第二章の章題は「戦争の放棄」から「安全保障」に変更されています。 国防軍は「国際的に協調して行われる活動」を行う事ができると記載され、「集団的自衛権」を認める内容になります。 これにより米軍などの同盟国の軍隊が攻撃された際に国防軍が一緒に戦って防衛する事が可能になります。 また、国防軍に軍事審判所の設置も明記され、軍人等の職務の遂行上の犯罪などが通常の裁判所ではなく軍事審判所で裁かれるようになります。 そして9条の3には「国民と協力して」とあり改憲案前文３段と共に国民に「国防義務」を課しています。 18条2項では「意に反する苦役」に服されない事を定めていますが、それは12条で国益に反しない場合に限定しており、 国防を最大の国益として前述の「国防義務」と共に「徴兵制」を合憲とする事が可能になっています。 アメリカの情報公開により

ウクライナへの資金提供 ロシアがなぜこれほどまでにNATOの東進・拡大を警戒しているかは、前回の記事に加え、米国がNED（National Endowment for Democracy＝全米民主主義基金）を通じて、ウクライナを親米政権にする画策を通じ、ロシアに対抗する動きを取ってきたことを理解する必要があります。（Wikipediaも全て正しいとは言いませんが、ご参考まで） ・NEDによるウクライナへの資金提供 NEDはほぼ全額を米国国家予算から拠出され、元国家安全保障国家の指導者が中心となって働いている。現在の会長は、ジョージ・W・ブッシュ大統領の元特別補佐官で、国家安全保障会議の欧州問題担当上級部長であったデイモン・ウィルソンである。NEDの理事会には、現CIA長官のウィリアム・J・バーンズ、現国務次官（政治担当）で2014年ウクライナのマイダン革命の首謀者ビクトリア・ヌーランド、そ

この1週間は、米国による対ロシア工作をCIA公開文書から読み解いてきました。本当に多くの文書にアクセスしてきましたが（まだ全て読み切ってません）、米国（CIA）が秘密裏に進めてきたウクライナでの対ロシア工作が本当に根深く、どこから書いて行けば良いか分からなくなっているほどです。 闇が深いです。 本題に入る前に改めて書いておきたいと思いますが、ウクライナ問題に関してロシアを擁護するつもりはありません。戦争は両成敗です。立場が異なれば、それぞれの正義があるので、善悪二元論で物事を判断するのは好きではありません。 とは言え、今の日本における報道があまりにも米国寄り・ウクライナ寄りになっているので、米国が仕掛けてきたことの核心に迫ろうと思い立ったのがきっかけです。この記事の立場としては、今まで通りロシア側に立つということはせず、つまりどちらにも加担しない積極的不関与を正としています。よって、「ウク

死者192人、負傷1721人に ウルムチで、こん棒などを持った漢族グループに追いかけられ、武装警察部隊の脇を南部のウイグル族居住地区に向かって走るウイグル人＝２００９年７月８日【ＥＰＡ＝時事】 【北京１５日時事】華僑向け通信社・中国新聞社電によると、新疆ウイグル自治区ウルムチで起きた暴動の死者が１９２人に増えた。同自治区共産党委員会が７月１５日明らかにした。負傷者は１７２１人で、６６人が重体となっている。 暴動で壊されたり、焼き打ちされたりした店舗は３３１軒、車両は６２７台に上ったとしている。 この日の報道では死者の民族別内訳は伝えていないが、中国当局はこれまで、死者は１８４人でこのうち７４％が漢族と発表していた。（２００９年７月１５日配信） 礼拝中に「聖戦」叫ぶ【次ページ】 1 2 3 4 5 次へ

最近、戦争を身近に感じる出来事が続いている。『戦争プロパガンダ10の法則』（草思社文庫）は、国家が“国民を戦争にかりたてるために”どんな嘘をついてきたかを、歴史上の事実を列挙してつまびらかにした本だ。ベースにあるのは、1928年にロンドンで出版された名著『戦時の嘘』。この比較的薄い文庫本は、私たち日本人が今まさに見つめ直すべきテーマについて、考えを深める契機をたくさん与えてくれる。ぜひ、ともに過ごして欲しい本だ。 メディアの報道やネットの情報に踊らされる日々 想像すればわかるが、戦時の嘘が通用した時代と現代では、生活者を取り巻く環境は大きく違っている。もう同じ手は食うまい。そんな思いもわかる。しかし、日ごろの自分を振り返ってみると、メディアの報道やネットの情報に踊らされることがよくあることに気づく。思い起こせば、恥ずかしながら、昨今相次いでいる捏造事件について、私は当初最大限の賛辞を贈った

町山智浩 @TomoMachi 周庭「香港が求めるのは自由、公正、正義ですが、日本では多くの人々が求めるのは平和ですから、デモは平和を乱すものと思われているようです。日本の民主主義はアメリカによって与えられましたが、多くの国で民主主義は流血を伴う戦いで勝ち取られたのです」thestandnews.com/politics/%E5%B…

- インタビュー：中国「官僚資本主義」　區龍宇さん 2015年04月02日 「労働団体同士の交流で何度も訪日しています。私の日本の友人は平和を愛し、正義を重んじる人たちです」＝香港、村上太輝夫撮影 写真・図版 習近平（シーチンピン）政権による反腐敗闘争が進む中国。そもそも「腐敗」とはどんな要因で生まれ、広がったのか。隣接する香港で中国の労働現場の実情を探る區龍宇さんは、特権的な共産党官僚たちによる「官僚資本主義」がその源流と指摘する。特権とは無縁な人々の最近の動きを含めて、働く者の視点から中国をどう見るか聞いた。 ――中国の市場経済体制を、あなたは「官僚資本主義」と名付けていますね。 「社会主義を掲げながら実際は資本主義をやっている。しかも官僚が地位と権力を利用して利益を得ている。そこに着目しました」 「１９８０年代の思い出ですが、広東省にある父の故郷に帰るとき広州駅に降り立ったら、宿泊客

政治家やテレビのコメンテイターの言動で、ある事柄について印象が変わったとしたら、それは印象操作や情報操作でプロパガンダを受けたのかもしれません。 用語解説 印象操作：言動や服装で人に与える印象をマネジメントすること情報操作：情報の制限や事実関係を変えて印象をコントロールすることプロパガンダ：意図した方向へ人の行動を仕向けようとする宣伝活動のこと 例えばテレビ番組では、ある政党の批判をすることで、特定の政党に悪いイメージを植え付けることができます。また、あるニュースを意図的に報道しないことで、ある団体のイメージを守ることもできます。 いわゆる「偏向報道」で見られる光景ですね。 印象操作や情報操作は、テレビや新聞の世界だけではなく、身の回りでも頻繁に行われています。例えば、合コンの席で「･･･さっきA子ちゃんと話してたB君は誰でも口説こうとするから、テキトーに受け流した方がいいよ」なんていう発

概要 白と緑を基調としたシンプルな2カラムのテーマです。 レスポンシブデザイン対応。（ダッシュボード＞デザイン＞スマートフォン＞レスポンシブデザインにチェックを入れる） このテーマのCSSは自由にカスタマイズ・改変してくださって構いません。 DEMO:Minimal Green 詳しいコードやカスタマイズについては以下のカスタマイズブログの記事をご覧ください。 デザインテーマ「Minimal Green」のカスタマイズの手引 - Minimal Green content幅1000px,記事幅（main)624px,サイドバー幅336pxに設定しています。サイドバーに広告も貼りやすい設計です。 スマートフォン（横幅360px～)でも300pxの広告が表示されるようにしました。 記述済みCSS グローバルメニューや「続きを読む」ボタン、ページ下部の次を見るページャのデザイン、ページ上部へ戻る

Inside the World Uyghur Congress: The US-backed right-wing regime-change network seeking the ‘fall of China’ While posing as a grassroots human rights organization, the World Uyghur Congress is a US-funded and directed separatist network that has forged alliances with far-right ethno-nationalist groups. The goal spelled out by its founders is clear: the destabilization of China and regime change i

【名護】民主化運動に参加する香港市民の區龍宇（アウロンユー）さんらが１６日、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前の座り込みと海上行動を視察し、「自分たちの土地と未来は、自分たちで決める意志を感じた」とエールを送った。區さんらは宜野湾市内での講演会のため、１４日から来沖中。

「光復香港・時代革命」訴えて9・29市民連帯デモ 9月29日午後、札幌で2時間にわたって香港市民連帯のデモ・集会が行われた。香港や数カ国の仲間を含めて30人以上が参加し、札幌の中国領事館へ向かった。行動は怒りと楽しさのあふれるものとなった。デモでは、広東語と日本語の二言語でスローガンを叫んだ。「光復香港、時代革命」「香港加油、香港がんばれ」。香港で抵抗歌として歌われている「願栄光帰香港」を日本語バージョンで歌った。 前週まで香港現地で闘っていた香港人青年が札幌に留学することになり、現地を心配しながら参加。労働者党のメンバーは、中国共産党指導部を厳しく批判し、真にマルクス主義を学ぶことを訴えた。北海道の原発立地村である泊村に移住して活動する大先輩は、「このエネルギーを沖縄支援にも！」と望んでいる。彼は日中友好協会会員でもある。ある右翼労働者は、この問題にイデオロギーは関係ないと言って参加し