政府、「国民ポイント」導入検討 消費増税還元
政府・与党は１１日、来年４月から始まる消費増税８％に伴い、増税分の還元策として商品購入時の金額に応じて一定の「国民ポイント」を付与する「国民ポイントカード（仮）」の導入を検討していることが分かった。ポイント付与には住民基本台帳カード（住基カード）を活用する。 政府関係者が明らかにした。「国民ポイントカード（仮）」は、住民基本台帳に登録されている国民全てを対象としたもので、ネットショップを含めた国内全ての店舗で使用が可能。ポイントの還元率は５％程度を想定しているが、設定は最大４０％を限度に各店舗に任せる。 今回のポイントカード発行の背景には、来年４月の消費税率引き上げがある。政府では低所得者対策として、生活必需品には軽減税率を適用するとしてきたが、実際には「２０１５年１０月の１０％引き上げ時に導入を目指す」ことで合意したのみで、いまだ対象となる商品も決まっておらず、事実上棚上げになっているの
鳩山氏の「迷言」、米の盗聴攪乱狙った可能性
米国家安全保障局（ＮＳＡ）がドイツのメルケル首相ら各国首脳の通信を盗聴していた問題で、日本でも政権交代後の２００９年、民主党の鳩山由紀夫首相（当時）の携帯電話の通信傍受を試みたが、「通話内容が意味不明だった」として、盗聴を断念していたことが本紙の調べで分かった。 政府の諜報活動に携わっていた米中央情報局（ＣＩＡ）の元職員エドワード・スノーデン容疑者（３０）が提供した機密文書によると、ＮＳＡはドイツのメルケル首相をはじめ、世界３５カ国の首脳の通話を数年間にわたり盗聴していた。また世界８０カ所に「アインシュタイン」と呼ばれる独自開発の盗聴機器を秘密裏に設置していたことも判明している。 この機密文書には、ＮＳＡが０９年の民主党政権発足後に就任した鳩山由紀夫首相の携帯電話も盗聴対象としていたとの内容も含まれていた。だが、通話を傍受したところ「必ずしもそういう意味で言ったわけではないとの認識でありま
ルンバ市、皇潤市… 市名売却に打診殺到 大阪・泉佐野
財政破綻寸前の大阪府泉佐野市が、歳入確保のため自治体名の命名権（ネーミングライツ）売却に乗り出すという２１日の一部報道を受け、さっそく多くの企業から市名購入の打診が相次いでいることがわかった。 泉佐野市では、国内外の企業を対象に年内いっぱい買い手を募集。契約期間は最大５年で、広告料は企業から提案してもらう。また市名以外にも、市の愛称、市庁舎や図書館など公共施設、市道にも命名権を設けるほか、企業名を入れた制服を市職員に着用させるなど、なりふり構わず命名権を積極的に販売していく方針だ。 ２１日の報道後、市にはさまざまな企業から問い合わせが殺到。市側はまだ明らかにしていないが、市関係者によると、すでに「ルンバ市」「皇潤市」「ＴＥＮＧＡ市」など、各企業から新市名の提案がなされているという。 また、あるテレビ局からは番組のＰＲ企画として、市営火葬場に「追いオリーブオイルでおなじみのＭＯＣＯ’Ｓキッチ
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