世帯所得をもとに国民一人ひとりの所得を計算して順番に並べ、真ん中の人の所得の半分に満たない人の割合を「相対的貧困率」と言う。 「OECD対日審査報告書(2013年版)」によると「日本の格差および貧困率は近年上昇しており、相対的貧困率はいまやOECDの中でも6番目に高い」とされている。 同報告書は「日本では税制、給付制度による再配分の力が弱く、低賃金の非正規労働者の高い割合」をその原因の一つとして指摘している。 日本では、かつては夫が主に働き、専業主婦がパートで家計の補助的役割を果たすという標準モデルの家庭像があった。その頃は妻の稼ぎは「家計の足し」の位置付けだったから、主婦のパート時給の低さはさして問題とされてこなかった。 だが今や「労働力の流動化」を推進する政策によって正社員の割合が減り、多くの若者が非正規労働市場になだれ込んだ結果、パート時給程度の収入で暮らす若者が増えたのが日本の貧困
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