NTTデータ、全社員に自宅勤務を許可
NTTデータは2月25日、自宅勤務制度の運用を開始したと発表した。 全社員を対象に上司の承認を得れば、原則として月8回まで自宅勤務できる。自宅勤務では会社が貸し出すPCによるシンクライアント環境でのみ業務が可能。紙媒体の使用を禁止するなど、自宅に情報を残さないようにする。 2006年7月からの試験運用では、「通勤の負担が少ない」「家族とのコミュニケーションが取りやすい」「仕事の生産性が上がる」などの評価が出た。「育児に負担が出た」「家族の評価が下がった」などの意見は出なかったことで、全社に向けた制度化の見通しが立ったという。 関連記事 2008年は福利厚生で社員のやる気を引き出す 珍しい福利厚生制度で社員のやる気を引き出すIT企業が増えてきた。2008年は士気を高めることで競争力アップを図ろうとする企業がさらに増えると見込まれる。各社のユニークな「サービス」を取材した。 日本HP、全社員に
「格差是正のため、正社員の待遇をパート並に」…経済財政諮問会議・八代氏 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
「格差是正のため、正社員の待遇をパート並に」…経済財政諮問会議・八代氏 1 名前依頼758 投稿日：2006/12/18(月) 21:03:15 ID:J487/bHU0 ?BRZ 経済財政諮問会議の民間メンバーの八代尚宏・国際基督教大教授は１８日、内閣府の労働市場改革などに関するシンポジウムで、正社員と非正規社員の格差是正のため正社員の待遇を非正規社員の水準に合わせる方向での検討も必要との認識を示した。 八代氏は、低成長のうえ、国際競争にさらされた企業が総人件費を抑制している中、非正規社員の待遇を正社員に合わせるだけでは、「同一労働・同一賃金」の達成は困難と指摘。正規、非正規の待遇を双方からすり寄せることが必要との考えを示した。 また、八代氏は現在の格差問題が規制緩和の結果生じた、との見方を否定し「既得権を持っている大企業の労働者が、（下請け企業の労働者や非正規社員など）弱者をだしにして
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