【速報】永野耕平・岸和田市長の会見に妻が同席「当初から夫婦で対応していた」｜FNNプライムオンライン
女性との性的関係を巡り不信任決議が可決された大阪府岸和田市の永野耕平市長が、24日議会を解散させました。 24日午後3時から行われた永野市長の記者会見では、市議会解散の大きな理由として、議会が市長の出席を拒否したことをあげました。 【永野市長】「本当にとんでもないことだと思うんですけども、市長に出席するなと言って、議会が進められたこと非常に民主主義の在り方としては問題があると思っています」 一連の混乱の発端となった永野市長が女性との性的関係を巡る裁判について、永野市長は「相手方と合意した秘匿すべき事項を守りながら説明責任は果たした」と、議会側が主張する「市長は説明責任を果たしてない」との主張に反論しました。 永野耕平市長は、2019年からおよそ1年半にわたり、性的関係を強要したとして女性に提訴され、解決金500万円を支払うことなどで和解しています。 午後4時すぎからの記者会見には永野市長の
高橋洋一氏「さざ波さらにちっちゃく」竹中平蔵氏との対談動画で/デイリースポーツ online
高橋洋一氏「さざ波さらにちっちゃく」竹中平蔵氏との対談動画で 拡大 嘉悦大教授で経済学者の高橋洋一氏が、７日公開された慶応大名誉教授でパソナグループ会長の竹中平蔵氏のＹｏｕＴｕｂｅチャンネル「平ちゃんねる」に出演。日本の新型コロナウイルスの感染状況を「さらに小さなさざ波になっちゃってる」と発言した。 高橋氏は内閣官房参与だった５月、ツイッターで日本と各国の感染者数を比較したグラフを示し「日本はこの程度の『さざ波』。これで五輪中止かというと笑笑」と投稿。その後、緊急事態宣言を「屁みたいなもの」と表現したことなどを含め、参与を引責辞任した。 ともに元財務相官僚で旧知の高橋氏と竹中氏。この日公開された動画は対談形式で展開。収録日は明らかになっていないが、竹中氏が「ウイルスも生き延びようとしていて、変異しているわけで、感染力は強まるけど弱毒化していくけで。重症者はちょっと増えて５００人台でしょ。ピ
橋下徹氏、小山田圭吾いじめ問題で「この楽曲を世界に発信したら、日本の恥」（スポーツ報知） - Yahoo!ニュース
元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏が１９日、フジテレビ系「めざまし８」（月～金曜・午前８時）に生出演した。 番組では、２３日に迫った東京五輪開会式で楽曲を担当するチームの一員に任命されたミュージシャン小山田圭吾が、過去に雑誌などで障害者へのいじめを告白していたとして問題視されていることについて報じた。 この問題に小山田は１６日にＳＮＳで「多くの方々を大変不快なお気持ちにさせることとなり、誠に申し訳ございません。心よりお詫び申し上げます」と謝罪。組織委員会の武藤敏郎事務総長は１７日の会見で「小山田さんが謝罪されたのを、わたくしどもも理解しました。彼は現時点で十分に謝罪し、反省をしている。我々は当初、そういうことを知らなかったのは事実だが、小山田さんに引き続き、貢献していただきたいと考えています」と説明した。 橋下氏は組織委の対応について「もう一回、組織委員会が自らの価値観に照らし合わせて、解任す
維新・松井代表 “私権制限 一定やむをえない”コロナ急拡大で | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染の急拡大を踏まえ、日本維新の会の松井代表は記者会見で、感染症対策の実効性を高めるためには私権を一定程度制限することもやむをえないとして、国会での議論が必要だという考えを示しました。 この中で日本維新の会の松井代表は「僕は基本的に私権を制限すべきではないと思うが、今回の新型コロナの事態を見ると要請だけでは一人一人の行動を止めることは非常に困難だということが今回、はっきりした。私権をある程度制限しないと皆さん自由に動くという事実がある」と述べました。 そのうえで松井代表は「政治の責任として私権制限についてタブー視することなく議論すべきだということを今、突きつけられている。有事の場合にどういう形で人の動きを抑制できるのかということを、私権制限を含めて議論すべきだ」と述べ、感染症対策の実効性を高めるためには私権を一定程度制限することもやむをえないとして、国会での議論が必要だ
大村知事リコール署名8割無効 河村市長「僕も被害者」：朝日新聞デジタル
美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長らによる愛知県の大村秀章知事へのリコール署名活動で、県選挙管理委員会は1日、提出された署名43万5千筆のうち約83%が、同一筆跡や選挙人名簿に登録されていない…
橋下徹氏、混迷極める米大統領選で「日本人インテリがトランプの主張に知性がないと言うのは滑稽」（スポーツ報知） - Yahoo!ニュース
元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（５１）が６日、自身のツイッターを更新。民主党のバイデン前副大統領（７７）と共和党のトランプ大統領（７４）が大接戦を展開。混迷を極めている米大統領選についてコメントした。 焦点となっている郵便投票について、「アメリカ大統領選挙 郵便投票）アメリカのルールなのでアメリカが決めることだが、日本においては郵便投票は一般的には認められていない。投票所にどうしても足を運べない方にのみ、厳格なルールの下に認められているだけ。そして投票日必着は当然のこと。投票日後の到着は認めない」と説明した上で連続ツイート。 「つまり日本においては、トランプが指摘する懸念を理由に、アメリカのような郵便投票を導入していない。そういう日本の選挙制度を甘受している日本人インテリがトランプの主張に知性がないと言うのは滑稽。日本に一般的郵便投票制度を導入しようとしたら、トランプが指摘している理由で反
橋下徹氏、選挙制度で持論披露「産まれた子供たちにも一票を与えて、親が行使」 - スポーツ報知
元大阪府知事の橋下徹氏（５１）が２日、ＴＢＳ系「グッとラック！」（月～金曜・前８時）にリモートで生出演。大阪市を廃止して４特別区を新設する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票が１日に投開票され、反対票が賛成票を上回り、２０１５年５月の実施に続いて否決されたことに言及した。 橋下氏は現状の選挙制度について「投票率も高齢者の方が高いので、今の選挙制度では高齢者の方に目を向けるようになってしまいます」とどうしても高齢者を重視したものになってしまうと指摘。 その上で「僕の持論は、産まれてからの子供たちにも一票を与える。その子供たちが選挙権が行使できないので、親が行使する」と持論を披露。「これを言うと僕は７人子供がいるから、自分の家庭のことを考えて言っているだろと言われてしまうんだけど。僕は産まれた子供たちにも一票を与えて、親が行使するということをしないと、未来に向けた政治が出来ないと思っています。た
学術会議問題、ここにきて批判する野党のお粗末っぷりが明らかに…！（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
日本学術会議問題で、私は先週のコラムで「野党にブーメラン」と書いたが、まさに、そんな展開になってきた。野党は追及のロジックを見い出せず、菅義偉政権の意思決定プロセスくらいしか、問題にできないのだ。なぜ、こうなってしまったのか。 朝日新聞、45歳以上の「早期退職」募集…退職金の「驚きの金額」 立憲民主党の蓮舫代表代行は10月14日の会見で「誰のための任命拒否を、誰がどの権限で行ったのか、がまったく分からない。その部分はまさに、密室政治そのものではないか、と思っている」などと語った(https://cdp-japan.jp/news/20201014_0077)。 自民党は学術会議の在り方を検討するプロジェクトチームを立ち上げ、初会合を開いた。これについて、蓮舫氏は「自民党も政府も、躍起になって論点ずらしをしているとしか思えない。まったく間違っている」と強調した。 そのうえで「日本学術会議の組
はすみ としこ on Twitter: "昨日の伊藤詩織さんの会見。木村花さんの死を引き合いに「自分も同じ思いだった」と語っていたが、その伊藤さんの影響で昨日から私に対し、「生理も来ていない更年期」「とっとと消えろ」「人殺し」「クズ」「交通事故で死ね」等々の誹謗中傷が殺到… https://t.co/Fpjz8cjpgv"
昨日の伊藤詩織さんの会見。木村花さんの死を引き合いに「自分も同じ思いだった」と語っていたが、その伊藤さんの影響で昨日から私に対し、「生理も来ていない更年期」「とっとと消えろ」「人殺し」「クズ」「交通事故で死ね」等々の誹謗中傷が殺到… https://t.co/Fpjz8cjpgv
自民保守派、習氏来日に反対 新型肺炎を「武漢熱」と表記：時事ドットコム
自民保守派、習氏来日に反対 新型肺炎を「武漢熱」と表記 2020年02月14日20時11分 自民党保守派でつくる「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」の代表幹事を務める青山繁晴参院議員は１４日、首相官邸で岡田直樹官房副長官と会い、習近平中国国家主席の来日に反対する意向を伝えた。同会はこれまで国賓扱いを批判していたが、「来日そのものに断固反対」と踏み込んだ。 中国支援金「払わず」 肺炎対策、二階氏主導に反発―自民保守系 同会の声明は新型コロナウイルスによる肺炎を「武漢熱」と表記。その上で、習氏来日について「（新型肺炎）終息を日本が認めたとの誤ったメッセージの発信につながる」と訴えた。岡田氏は「安倍晋三首相に必ず伝える」と応じた。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
都構想３度目住民投票に意欲…大阪維新代表・吉村府知事「政治家としての原点」 
甘利 明 on Twitter: "バイデン氏の大勝が報じられているにも拘らずトランプ大統領は敗北を認めません。連邦法は選挙人投票日を「12月の第2水曜日の後の最初の月曜日」と規定しているので大統領.副大統領への選挙人投票は12月14日となります。敗北した候補の最高… https://t.co/OZXQJRcT1E"
ＧｏＴｏ、５月まで延長を 二階自民幹事長：時事ドットコム