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7月8日、米ファイザーのミカエル・ドルステン最高科学責任者は同社が独ビオンテックと開発した新型コロナウイルスワクチンについて、米食品医薬品局(FDA)に3回目の追加接種の許可を来月中に申請する方針だと述べた。写真はファイザーのロゴとワクチンのイメージ。6月撮影(2021年 ロイター/Dado Ruvic) [ニューヨーク 8日 ロイター] - 米ファイザーのミカエル・ドルステン最高科学責任者は8日、同社が独ビオンテックと開発した新型コロナウイルスワクチンについて、3回目の追加接種(ブースター接種)の許可を来月中に米食品医薬品局(FDA)に申請する方針だと述べた。2回目の接種から半年経過すると再感染リスクが高まる証拠が出てきたことや、感染力の強いインド由来の変異株(デルタ株)の広がりが理由だ。 ドルステン氏は、イスラエルで最近、主に1月ないし2月にワクチン接種を終えた人が再び感染しているため
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「モデルナ社製ワクチンについて、日本への6月末まで(第2四半期)の供給量が当初計画の4000万回分から1370万回分へ約6割減っていたと明らかにした」「正確には覚えていないが、ゴールデンウイーク前くらいじゃないか」だとしたら担当大… https://t.co/8fdEUc3dyw
ファイザーのワクチンについて、河野規制改革担当大臣は、記者会見で、今月から9月までの間、2週間ごとに1万箱、回数にして、およそ1170万回分を自治体に配分するとしたうえで、一定の在庫がある場合は配分量を減らす方針を示しました。 この中で、河野規制改革担当大臣は、ファイザーの新型コロナウイルスワクチンについて、7月から9月までの間、2週間ごとに1万箱、回数にして、およそ1170万回分を自治体に配分することを明らかにしました。 そのうえで、一定の量を超える在庫がある場合は配分量を減らすほか、企業などで行っている職域接種の進捗(しんちょく)状況を踏まえ、9月には、さらに配分量を調整するとしています。 河野大臣は「自治体が先々までの見通しを持って接種計画を立てられるようになり、個別接種をやっているクリニックなども、割り当て量が、かなり事前に分かるようになると思う」と述べました。 一方、9月末までに
河野太郎行政改革担当相は6日、新型コロナウイルスのモデルナ社製ワクチンについて、日本への6月末まで(第2四半期)の供給量が当初計画の4000万回分から1370万回分へ約6割減っていたと明らかにした。河野氏は「モデルナに対する世界的需要が非常に厳しい中で、モデルナ社と協議の上で決めた」と説明した。計…
着々とワクチンの接種券が届き始めたようですが、現場の方が予診票あるある・接種券あるあるを書き出してくださいました! 基本的に、同封の書類は熟読しましょう……。
全国の自治体で新型コロナウイルスのワクチン不足が問題となる中、東京 豊島区は国から届くワクチンが希望していた量の半分以下にとどまることになり、予定どおり接種を進められなくなったとして、64歳以下の対象者などに新たな予約は8月以降の日程で行うよう求める緊急の呼びかけを始めました。 豊島区は、医療機関での個別接種を中心にワクチン接種を進めていて、5日までに高齢者の53%が2回の接種を終え現在は、基礎疾患のある人への接種も行っています。 区には、これまでは国から比較的希望に沿ったワクチンの量が届いていましたが今月5日から19日までの間に配られるワクチンの量は希望の半分以下の20箱にとどまることになりました。 このため区は、個別接種を行っているおよそ200の医療機関に「希望に応じた供給が困難な状況になった」という通知を送りました。 また、区では5日から40歳以上の一般接種の予約を開始する予定でした
新型コロナウイルスのワクチン接種が進む中、厚生労働省は、接種のあと発熱が2日以上続く人などは、副反応でなく、新型コロナウイルスによる症状の可能性もあるとして、医療機関の受診を呼びかけています。 発熱や頭痛などの副反応はワクチン接種の翌日に最も出やすく、厚生労働省の研究班によりますと、1回目の接種の翌日には ▽ファイザーのワクチンで2%、 ▽モデルナで4%の人に 37度5分以上の発熱が確認されています。 一方、新型コロナウイルスの症状と見分けるのが難しく、感染している人がワクチンの副反応と思い込んで、検査を受けるのを控えてしまうおそれがあるということです。 このため厚生労働省は、 ▽接種後も発熱が2日以上続く場合に加え ▽せきや息切れなどがあったり、 ▽においや味を感じなくなったりした場合などは、 新型コロナウイルスに感染している可能性もあるとして医療機関を受診するよう呼びかけています。 ま
2021.07.02 7月1日までに、2回のワクチン接種を終えた65歳以上の方が1,000万人を超えました。 ワクチンの供給に関しては、当初の予定通り、6月までにファイザー社のワクチン1億回分が供給され、7月から9月までの第3四半期にファイザー社のワクチン7,000万回分とモデルナ社のワクチン5,000万回分、合計して1億2千万回分が供給されます。 10月以降もファイザー社のワクチン2,000万回分が入ってきます。 ファイザー社のワクチンは6月末までに高齢者が2回接種する分のワクチンをすでに自治体にお配りしています。 ファイザー社のワクチンの接種回数を見ると、6月末時点で総接種回数は約4,400万回となり、自治体に、一定量の在庫があることになります。 1日当たりの接種回数は、自治体や医療関係者など関係者のご尽力により、先月から120万回ちかくという非常に速いスピードで接種を行っていただいて
新型コロナウイルスのワクチンについて、国立精神・神経医療研究センターなどのグループが大規模なアンケート調査を行ったところ「接種したくない」と回答した人が11%に上ることが分かりました。 国立精神・神経医療研究センターなどのグループはことし2月、インターネットを通じてワクチン接種に関するアンケートを行い、全国の15歳から79歳までの2万3000人余りから得た回答を分析しました。 その結果、ワクチンを、 ▽「接種したい」と回答したのは35.9%、 ▽「様子を見てから接種したい」が52.8%だった一方で、 ▽「接種したくない」が11.3%に上りました。 年代ごとに「接種したくない」と回答した人の割合を調べたところ、15歳から39歳までの若い世代ではおよそ15%だったのに対し、65歳から79歳までの高齢者ではおよそ6%で、若い世代のほうが2倍以上多かったということです。 また、接種したくない理由に
新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、河野規制改革担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、1日当たりの回数が想定を上回っているとして、今後、在庫に応じて自治体などに接種のスピードを調整してもらう必要があるという認識を示しました。 この中で河野規制改革担当大臣は、ワクチン接種の状況について「自治体や医師会などの努力で、おそらく、今、1日当たり120万回ぐらいは打っていて、職域接種などが加わるので、百数十万回になると思う。想定を上回ったと言ってもいい」と述べました。 そのうえで、今後、ワクチンの在庫に応じて自治体などに接種のスピードを調整してもらう必要があるという認識を示しました。 一方、河野大臣は、必要な量のワクチンは9月末までに供給され、10月には自治体などに配送されるという見通しを重ねて示しました。 また、申請の受け付けを一時休止している職域接種について、河野大臣は、割りふられた3300
職域接種、申請再開せず ワクチン供給が不足―政府 2021年06月29日18時36分 閣議に臨む菅義偉首相(中央)ら=29日午前、首相官邸 政府は、企業などの単位で行う新型コロナウイルスワクチンの職域接種について、一時休止していた申請を再開しない方針を固めた。関係者が29日明らかにした。企業などからの申請が想定を超え、これ以上受け付けても接種に使われる米モデルナ製ワクチンが不足するのが確実なためだ。 【図解】モデルナ、アストラゼネカのワクチンの仕組み 政府高官は職域接種に関し「申請の受け付けは再開しない」と明言。申請に基づくワクチンの需要量と供給量を比較した上で「ワクチンが全然足りない」と理由を説明した。 政治 コメントをする
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東京五輪・パラリンピック組織委員会は26日、全大会ボランティア約7万人にワクチン接種の案内を行ったことを発表した。 これまでは国際オリンピック委員会(IOC)による米ファイザー社製のワクチン無償提供により、大会関係者、職員、国内メディアなど約3万8000人の接種が進められていたが、都の協力によりモデルナ社製のワクチンおよび接種会場の確保ができたという。新たな対象となったボランティアは6月30日から7月3日に1回目の接種を行い、2回目の接種は五輪期間中の7月31日からとなる。 組織委は「ボランティアを含む大会関係者へのワクチン接種は選手のみならず、国民・都民の皆さまの安全・安心にも繋がることから、今回、大会ボランティアとして参加が決まっているすべての方に接種の機会をご提供できたことに、IOC、国、都などに心から感謝いたします」と、コメントした。 大会ボランティアは当初8万人を確保していたが、
アメリカ西部ロサンゼルスの保健当局は24日、感染力が高いとされるインドで確認された新型コロナウイルスの変異ウイルス=「デルタ株」の感染者について、およそ9割がワクチンを接種していなかったと発表しました。 ロサンゼルスの保健当局によりますと、4月後半から確認されたデルタ株の感染者は123人で、このうち110人はワクチンをまったく接種していない人でおよそ9割を占めました。ワクチン接種が完了していなかった人は3人で、接種を完了していた人は10人でした。 デルタ株の累計感染者は先週の発表では64人だったことから、保健当局は特にワクチンを受けていない人の間で感染が広がっているとして接種を呼びかけています。 ロサンゼルスでは20日時点で16歳以上の住民の67%が少なくとも1回の接種を終え、新規感染者は低い数字で推移していますが、24日発表の新規感染者は314人と、40日ぶりに300人を超えました。
新型コロナウイルスのワクチン接種を話し合う昨秋の衆院厚生労働委員会に参考人として出た直後、「当面は打たない」と公言していた免疫学の第一人者、宮坂昌之・大阪大学名誉教授(73)が、認識を一転させ、このほど2回目の接種を終えた。大阪の大規模接種会場で予診にも協力している。接種が本格化した今でも安全性に不安を抱く人は少なくないが、宮坂氏は「打たないチョイス(選択)はない」と言い切る。(霍見真一郎) ■3本の矢 「厚生労働委員会に出席した昨年11月時点では、安全性に関するデータが非常に少なかったが、その後、従来ワクチンとほぼ同じレベルの副反応であることが分かった」 神戸新聞の取材に応じた宮坂氏は、接種を巡る心境の変化を説明した。実際にファイザー製ワクチンの2回目を今月17日に接種した後、腕の痛みや脇の下の腫れなどを感じ、翌18日夜には38度の熱が出たが、19日は平熱に下がり、再び大規模接種会場で予
6月の各社の世論調査で、政府のワクチン接種を「遅い」と回答した人が7割近くにのぼるなど、ワクチン接種の遅れが、菅政権のコロナ対策の失敗を象徴する問題となっています。 そうしたなか、ワクチン接種の遅れについて、日本共産党や立憲民主党が政府を追及するのは「党利党略」であるとし、日本で接種が遅れたのは、「野党の要望」をきいたからだという議論を、「公明新聞」「聖教新聞」が、連日、書き立てています。 両紙は、昨年の臨時国会における予防接種法改正案の審議で、日本共産党や立憲民主党の議員が、海外で製造された新型コロナワクチンの承認にあたっては、「国内での臨床試験(治験)」が必要だと訴えたことを「承認にブレーキをかけるような発言」と攻撃。今年6月9日の党首討論で菅首相が述べた、「日本は野党からも強い要望があった国内治験をやったことで、世界から見れば(承認・接種がおおむね)3カ月遅れている」という発言を引き
新型コロナウイルスワクチンの職域接種をめぐり、河野規制改革担当大臣は、申請の受け付けを一時休止することを陳謝したうえで、すでに受け付けた申請でもワクチンの供給量を上回る場合には、承認しないこともありえるという認識を示しました。 河野規制改革担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、職域接種の申請の受け付けを25日午後5時で一時休止することについて「ご迷惑をおかけをしていることを、おわび申し上げたい」と陳謝しました。 そして、ワクチンの配送が追いついていないとして、企業などからの申請内容を精査し、必要に応じて配送時期の先延ばしを要請するほか、すでに受け付けた申請でもワクチンの供給量を上回る場合には、承認しないこともありえるという認識を示しました。 また、河野大臣は、菅総理大臣らとすでに申請の受け付けを一時休止している自治体の大規模接種を含めて今後の対応を協議したあと、再び記者会見しました。 そして
新型コロナウイルスワクチンの自治体の大規模接種と職域接種をめぐり、河野規制改革担当大臣は、モデルナのワクチンの配送が追いついていないうえ、今後、供給できる量を上回るおそれがあるとして、大規模接種は23日で、職域接種は25日の午後5時で、新規の申請の受け付けを一時休止すると発表しました。 河野規制改革担当大臣は23日夜、記者会見し、企業や大学などでの職域接種が今週から本格的に始まったことに関連し「モデルナのワクチンを使って、職域接種と自治体の大規模接種をお願いをしているが、双方ともに相当な勢いで申請をいただいている」と述べました。 そのうえで「現時点で、職域接種と大学での接種の合計でおそらく3300万回を超え、自治体の大規模接種が1200万回を超えてかなり上限に近くなっている。それに加え、モデルナのワクチンの一日の可能配送量はもう上限に達している。このままいくと、供給できる総量を超えてしまう
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