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河野太郎行政改革担当相は17日、政府が目指す1日当たり100万回の新型コロナウイルスワクチン接種について「今週中に達成できるのではないか」との見通しを示した。日本商工会議所とのオンライン懇談で述べた。
自治体が行う集団接種についてです。 この接種にはファイザーのワクチンが使われているのですが、この供給を巡って自治体から困惑の声が上がっています。 ファイザーワクチンの全国への供給量の推移は、当初は量が限られていましたが、先月から段階的に拡大、安定的な供給が続いていました。 しかし、国は、今月4日、来月以降、大幅に減少すると発表。 ファイザーとの契約に基づくもので、やむを得ないとしていますが、突然の減少に、打ち手の確保に努めてきた自治体からは困惑の声が上がっています。 厚生労働省は今月4日、ファイザーのワクチンの来月以降の供給計画を発表し、この中で、来月の供給は5日の週と19日の週ともに少なくとも8000箱、468万人分とされています。 これは前の週の供給量の半分で、今回は追加を希望する自治体への「調整枠」を設けていますが、供給は大幅に減少することになります。 これについて厚生労働省は、「フ
河野太郎行政改革担当相は15日の記者会見で、新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、国の接種記録システム(VRS)に情報入力の遅れが目立つ自治体に対し、ワクチン配送を遅らせる可能性に言及した。「(入力が)あまりに遅いところは1クール(2週間分の配送)飛ばすこともあり得る」と述べた。 政府は現在、米ファイザー社製ワクチンについて、原則として各市区町村の人口に…
コロナワクチン、年少者接種に抗議殺到 戸惑う自治体、背景にSNS―過激化も 2021年06月15日07時04分 新型コロナウイルスワクチンの子供への接種が始まる自治体に、電話で抗議するよう呼び掛けるフェイスブック上のグループ(フェイスブックより) 年少者への新型コロナウイルスワクチン接種が始まった自治体に、抗議の電話が殺到している。ワクチンのリスクを過度に警戒する人たちがインターネット交流サイト(SNS)で呼び掛け、集団で電話しているとみられ、中には脅迫めいた内容も。対応に追われ業務が滞る役場も多く、担当者は「接種は強制ではないのに」と頭を抱える。 学校での集団接種に慎重 小中学生、保護者の同意を―萩生田文科相 厚生労働省は今月から、米ファイザー製ワクチンの接種対象を16歳以上から12歳以上に拡大した。これを受け、京都府内のある町では希望した12歳が接種を受けたところ、町外から抗議電話が殺
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、菅総理大臣は、政府与党連絡会議で、当初の予想を上回るスピードで接種が進んでいるとしたうえで、安心できる暮らしを取り戻すことができるよう、政府をあげて取り組む考えを強調しました。 この中で、菅総理大臣は、ワクチン接種をめぐり「多くの皆様にご協力いただき、当初の予想を上回るスピードで進んでいる。7月中には、ほぼすべての自治体で、高齢者への接種が完了する予定だ。1日も早く感染を収束させ、安心できる暮らしを取り戻すことができるように、政府をあげて取り組んでいく」と述べました。 また、6月20日が期限となっている、10都道府県を対象とした緊急事態宣言などの扱いについて「全国の新規感染者数は減少しているが、高止まりをしている地域もあり引き続き高い警戒感を持って対策を徹底する」と述べ、専門家の意見を聴きながら、感染状況を分析し今週中に判断する考えを示しました。
12~15歳への新型コロナウイルスのワクチン接種を6日に始めた京都府伊根町に7日、接種に反対する電話が殺到し、町は新型コロナワクチン接種コールセンターを終日停止した。脅迫めいた内容もあり、町は「インターネットで知り、抗議の電話をしているようだ」という。 【写真】使用期限切れワクチン2万回分を廃棄 町によると、朝から「子どもへの接種はリスクがある」「接種をやめるべき」などと問いただす電話が相次いだ。3回線あるコールセンターはパンク、町は30分後にコールセンターの電話を止めた。 電話は午後5時までに97件あり、全て町外からだった。メールは36件、ファクスは8件だった。20~30分間応対することもあり職員から「仕事にならない」との声も出た。中には「人殺し」「殺すぞ」など悪質なものもあった。町は京都府警宮津署に相談した。 接種が報道された6日午後以降、会員制交流サイト(SNS)などで、町の子どもへ
ワクチン契約関連の記事ではてなーがどんなコメントを残してるか見ていこうね https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.jiji.com/jc/article?k=2020061400276&g=pol tsubo1 交渉って言うが、モノはできる見込みあるんかな。謎のアビガン推しから考えると、医学の厳密さというものに対して全く理解がない人間だと思うのだが。 robokichi まだ出来てもないワクチン確保とか ウソ 大げさ まぎわらしい 自民党 dekaino 根拠が薄い放言をしたあげく言ったことを実現できなかったら、その責任を感じるだけで責任を取ったりはしないからなぁ。無自覚に騙しに入る姿勢が本当にイヤらしい。 aramaaaa 総理にワクチンや治療薬に関する楽観的な情報を吹き込んでる側近がいる。本人が気分良くなるのは良いが、経済対策からオリンピックから影響が大き
24日から始まった国の大規模接種センターで新型コロナウイルスワクチンの接種を受けた東京 世田谷区の高齢者のおよそ20%が、区の接種会場にも予約を入れたままの「二重予約」の状態になっていることが分かりました。 区はワクチンがむだになるのを防ぐため、一定の期間をおいたあと手作業で予約を取り消す方針です。 世田谷区では、国の大規模接種センターでのワクチン接種が始まって以降、国のシステムと区が行っている予約システムの情報を照らし合わせて「二重予約」がないか、確認作業を行っています。 それによりますと25日、大規模接種センターで接種を受けた区の高齢者797人のうち21.7%に当たる173人が、26日朝の時点でも区の接種会場への予約も入れたままの「二重予約」の状態になっていたということです。 24日も大規模接種センターで接種を受けた区の高齢者823人のうち、20.9%に当たる172人が25日の朝の時点
新型コロナウイルスワクチンをめぐり、自民党の佐藤総務会長は国会議員が接種を受けていないことは危機管理上、問題だと指摘し、集団接種などを早期に実施すべきだという考えを示しました。 自民党の佐藤総務会長は25日の記者会見で、新型コロナウイルスのワクチン接種について「大事な議論をしている国会議員が打っていないということ自体が危機管理上、おかしい。世論が怖くて国会議員が打てないということは非常におかしい」と指摘しました。 そのうえで「国会でクラスターが発生しないのが不思議なくらいの状況で頑張っていることをわかってもらい、国会論議がストップすれば何が起きるかという原点にかえって考えるべきだ。与党も野党もない」と述べ、国会議員を対象にした集団接種などを早期に実施すべきだという考えを示しました。 加藤官房長官「議院運営委員会で決めること」 加藤官房長官は、午後の記者会見で「国会議員に対する接種に関しては
新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、政府は、救急救命士や臨床検査技師なども、新たな担い手として認められるか判断するため、近く、厚生労働省の検討会で、専門家の意見を求めることになりました。 新型コロナウイルスのワクチンについて、政府は、医師や看護師による接種に加え、担い手が確保できない地域では、特例で歯科医師も認めていますが、人口の多い都市部などでは、さらなる担い手の確保を求める声が出ています。 24日、菅総理大臣は「救急救命士や他の業種など、血液検査などで現実的に接種している団体とも最終的な打ち合わせをしている。数万人を確保し、打ち手不足のところには派遣できるよう全力を挙げたい」と述べました。 これを受けて、厚生労働省は、救急救命士や臨床検査技師のほか、放射線技師や薬剤師についても、接種の担い手として認められるか判断するため、近く、検討会を開き、専門家の意見を求めることになりました。
河野太郎ワクチン担当相は21日午前の記者会見で、新型コロナウイルスのワクチンに関し、自治体の首長らがキャンセル分を接種し、批判を集める事案が全国各地で相次いでいることを念頭に「批判を恐れて廃棄することがないように自治体の裁量で廃棄しないで有効活用してほしい。自治体がやったことで批判があれば、それは私が責任を取る。どうぞ遠慮せず貴重なワクチンを使ってほしい」と語った。 河野氏はまた、「いくつかの自治体や保健所などで接種券がない人には打てないという誤った指導を行っていたところがある」と指摘。その上で「誤った指導で貴重なワクチンが廃棄されるのは極めて許しがたい状況だ。保健所や自治体は認識を新たにしてほしい」と述べた。 接種券を持っていない人への接種については「しっかりと接種記録を取って、後日(接種記録の管理システムに)入れていただければいいだけの話だ」と説明した。
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