静岡 川勝知事の辞職勧告決議を可決「コシヒカリ」発言で | NHK政治マガジン
静岡県の川勝知事が御殿場市について「コシヒカリしかない」などと発言したことをめぐり、24日開かれた静岡県議会は、川勝知事に辞職を促す辞職勧告決議を賛成多数で可決しました。決議に法的拘束力はなく、川勝知事は12月分の給料と、ボーナス合わせて440万円余りを返上する一方、辞職しない考えを示しました。 静岡県の川勝知事は、10月の選挙の応援演説で、対立候補が御殿場市長を務めていたことに関連して「あちらはコシヒカリしかない」などと発言しました。 これについて県議会の自民党会派は、地方自治法にもとづく不信任決議案は、可決の見通しが立たないことから提出を見送る一方「知事の発言は一部地域を差別し、県民の心を傷つけた。県政の停滞と混乱を招いたことは容認できず、知事の資質を欠いているのは明白」だとして知事の辞職勧告決議案を提出しました。 採決の結果、辞職勧告決議は、自民党や公明党の会派などの賛成多数で可決さ
二階氏ら自公幹部が5人で昼食 公明「会食ではない、黙食」 | 毎日新聞
自民党の二階俊博、公明党の石井啓一両幹事長ら自公両党の幹部5人は17日、東京都内のホテルで昼食を共にし、食後に新型コロナウイルス対策などに関して意見交換した。新型コロナ感染が急拡大する中、政府は国民に対し、家族同士または4人以下での会食を求めている。参加した公明党の高木陽介国会対策委員長は、「会食ではない。打ち合わせの前にそれぞれ昼食を『黙食』でとったということだ」と記者団に説明した。 昼食会が行われたのはホテル内の日本料理店の個室で「換気の良い広い所でスペースを取って『黙食』をした。その後、マスクをつけて意見交換した」（高木氏）という。自民党の森山裕国会対策委員長、林幹雄幹事長代理も参加した。高木氏によると、参加者全員がワクチンを2回接種済みだという。
「政治休戦しコロナ対策を」 都内6首長が与野党に提言：朝日新聞デジタル
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公明党がコロナ入院制限の撤回検討を要求 ｜ 共同通信
公明党の高木美智代氏は4日の衆院厚生労働委員会で、新型コロナウイルス患者の入院を重症患者に限定する政府方針を批判し「撤回も含め検討し直してほしい」と求めた。
「ステージ変わった。東京五輪・パラやる」 公明・北側氏が見解 | 毎日新聞
公明党の北側一雄副代表は17日の記者会見で、東京オリンピック・パラリンピックについて、「もうステージは変わっている。『オリパラはやる』ということだ」と述べ、開催が確実との見方を示した。 北側氏は「個人的意見かもしれない」と前置きした上で、「この段になって『中止』『延期』と言うのではなく、これはもう…
オリパラアプリ、アベノマスク…会計検査院のチェック、与党反対で見送り：東京新聞 TOKYO Web
東京五輪・パラリンピックの選手ら訪日関係者向けに開発している健康管理アプリ（オリパラアプリ）の事業費や国民から「ありがた迷惑」などと批判の声が上がった、いわゆる「アベノマスク」の配布などを巡り、国会による会計検査院への検査要請が見送られることとなった。参院決算委員会で、契約の妥当性を調べるよう提出した野党の要請案に、「（同院の）検査事項が多い」として与党が同意しなかったためだ。（坂田奈央） 会計検査院への検査要請項目の決議は、全会派一致が慣例。野党は①全戸に２枚ずつ布マスクを配布した事業の詳細な経費をはじめ、②当初は７３億円の事業費だったオリパラアプリなど新システムの契約手続きや管理③給付金事業の事務費④予備費の使用―について検査を求めた。だが、いずれも与党が同意せず、予備費に関しては政府に適切な措置を求める「措置要求決議」にとどまった。 決議に向けた協議は与野党の委員会理事らの間で行われ
医療費2割負担 政府・自民 年収170万円以上軸に検討 調整続く | 医療 | NHKニュース
75歳以上の医療費の窓口負担を2割に引き上げる方針をめぐって、政府・自民党は、年収170万円以上の人を対象とする案を軸に検討しています。 一方、公明党は、年収240万円以上とするよう求めていて、現在も調整が続いています。 現役世代の負担上昇を抑えるため、政府は、75歳以上の後期高齢者の病院などでの窓口負担を、今の原則1割から一定の所得以上の人は2割に引き上げる方針で、年収155万円以上から240万円以上までの5つの案から、所得の線引きなどを検討しています。 田村厚生労働大臣は、3日午後、国会内で自民党の下村政務調査会長と会談しました。 そして、いわゆる「団塊の世代」が後期高齢者になり始める2022年度に、予定どおり引き上げを実現したいとしたうえで、所得の基準は、年収170万円以上の人を対象とする案を軸に検討していることを伝えました。 このあと、下村氏は、公明党の竹内政務調査会長にこうした政
公明代表「安倍前首相に説明責任ある」 桜を見る会問題：朝日新聞デジタル
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現金一律給付 見送りで調整 TBS NEWS
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策として、政府・与党で検討されてきた国民に対する一律の現金給付が見送られる方向で最終調整に入ったことが分かりました。 政府・与党では感染拡大を受けた緊急経済対策として、国民一人一人に１０万円の現金給付を行うことなどを検討してきました。しかし、「富裕層にも配るのは国民の理解が得られない」など反発が根強く、複数の与党幹部らによると、所得制限をつけたうえで現金給付することで最終調整に入ったということです。 「急激な変化で困っているところに、ちゃんと手が届くようにする」（公明党 山口那津男 代表） 公明党の山口代表は「生活支援の柱としての現金給付」だと強調しています。 今後は「配布金額」を決めるほか、商品券の配布や中小企業支援としての納税の猶予などの対策が取りまとめられます。
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