政府と大阪府はなぜ感染爆発の予兆を見逃したのか？ 情報公開の消極性が一因に | JBpress (ジェイビープレス)
（高橋 義明：中曽根平和研究所・主任研究員） 政府が「（時短）効果がでている」と述べていた大阪府も京都府・兵庫県などとともに1月13日に緊急事態宣言の対象地域に加えられることとなった。首都圏1都3県から発令から1週間も経たないうちの急展開である。 昨年（2020年）末12月25日の第28回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議において、大阪府庁は12月11日から患者数が減るシミュレーションを議論していた。ではなぜ政府・大阪府庁は感染爆発の予兆を見逃したのだろうか。この点は、緊急事態宣言を解除する際にも重要になる。本稿ではその原因について検証したい。 （近畿圏での対策についてはここでは触れないが、筆者の考えは近畿圏でも同じである。1月6日の記事「飲食店の時短以上に企業・事業所の休業が必要な理由」を参照いただきたい）。 最大の原因は府庁の透明性に対する消極性 最大の原因は、11月11日の大阪府本
米議会乱入、議員の拘束・暗殺計画を示す証拠はなし 司法省
米首都ワシントンの連邦議会議事堂に乱入したジェイク・アンジェリことジェイコブ・アンソニー・チャンズリー容疑者（2021年1月6日撮影）。(c)Win McNamee/Getty Images/AFP 【1月17日 AFP】米司法省の捜査当局は、連邦議会議事堂乱入でドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の支持者らが議員らの拘束と暗殺を計画していたとする証拠は見つかっていないと明らかにした。 連邦検察当局は15日、ジェイク・アンジェリ（Jake Angeli）ことジェイコブ・アンソニー・チャンズリー（Jacob Anthony Chansley）容疑者についてアリゾナ州の裁判所に提出した文書で、トランプ氏の支持者らが6日の議会乱入時に「選挙で選ばれた公職者らの拘束と暗殺」を計画していたとする当初の主張を撤回。 検察当局は、チャンズリー容疑者の保釈が認められるのを防ぐための弁論とし
コロナ対策 “去年春の緊急事態宣言時並みの徹底を” 西村大臣 | NHKニュース
新型コロナウイルス対策をめぐり西村経済再生担当大臣は、NHKの「日曜討論」で、緊急事態宣言を長引かせないためにも、不要不急の外出自粛や出勤者の7割削減などの対策を去年春に宣言が出された時のように徹底するよう呼びかけました。 この中で、西村経済再生担当大臣は「午後8時までの営業時間短縮を飲食店にお願いし、その分、しっかりと支援していく。そのうえで、人の流れと、人と人との接触も減らさなくてはならず、不要不急の外出自粛と、出勤者の7割削減をお願いしている」と述べました。 そのうえで「これらは、去年の春にもお願いしたことで、徹底できれば、効果が上がってくると専門家にも言っていただいている。今、対策を徹底的にやって、効果は2週間後に表れてくるので、緊急事態宣言を長引かせないためにも、一体となって、徹底した対策をお願いしたい」と呼びかけました。 一方、西村大臣は、特別措置法の改正案について「大事なのが
トランプ凍結で加速する「保守派追放運動」が、あまりに危険である理由（御田寺 圭） @gendai_biz
SNSからの「締め出し」が始まった トランプ大統領のTwitter公式アカウントが「さらなる暴動の発生を煽っている」として永久凍結された（実際にはトランプ大統領は凍結の直前、支持者に落ち着くよう呼びかけ、議会での暴動に制止を求める発信をしていたのだが）。 それをきっかけとして、トランプ大統領のみならず、政権に支持的・親和的であった保守系アカウントまでもが、TwitterをはじめfacebookやInstagramなど他のソーシャル・ウェブサービスからも「締め出し」を受けているとのニュースが伝えられた。 今回の「締め出し」には少なからず著名人も含まれている。Twitterでは、トランプ大統領のアカウント凍結に続いて、トランプ政権最初の国家安全保障担当補佐官マイケル・フリン氏や、トランプ大統領の選挙陣営の弁護士シドニー・パウエル氏などのアカウントも相次いで凍結されることになった。トランプ政権か
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