【独自】自民党の情勢調査、衝撃の数字 自民42議席減で単独過半数割れ、維新が34増、立憲は17増…これで解散はできるのか（週刊現代） @gendai_biz
「衝撃の数字」 数字を見た自民党幹部は、なかば呻くような声で呟いた。 「衝撃としか言いようがないな」 解散総選挙はあるのかないのか、いつなのか。6月13日、記者会見で解散総選挙について岸田文雄首相は、こう語っている。 「岸田政権は外交、内政の両面において、これまで先送りされてきた困難な課題を、課題の一つ一つに答えを出していくことが、使命だと覚悟して政権運営をしてきました。ご質問の解散総選挙についても、この基本姿勢に照らして、いつが適切なのか、諸般の情勢を総合して判断していく、こうした考え方にあります。 そして、こうした基本姿勢に照らして判断していくわけですが、今の通常国会、会期末間近になっていろんな動きがあることは見込まれます。よって、情勢をよく見極めたいと考えております。そして、現時点ではそれ以上のことについてお答えすることは控えたいと考えます」
同じ40代で「昭和な夫」と「令和な夫」がいるのはなぜなのか（田房 永子）
同じ40代でも、「夫は外で働き、妻は家庭を守る」という“昭和な結婚観”を持つ男性がいる一方で、「家事育児は夫婦で協力してやるもの」という“令和な結婚観”を持つ男性もいる。両者を分かつものは何なのか、女性の生きづらさをさまざまな側面から描いてきた漫画家でライターの田房永子さんが考えた。 ※以下、田房さんによる寄稿。 根強く残る「昭和な結婚観」 Twitterを見ていると、毎日のように40代男性による結婚観のツイートが流れてくる。 婚活中の男性が「結婚したい」と熱く語るその理由が「掃除しなくていい、洗濯もしてくれる、帰ったらごはんがある、そんな生活を早く送りたい」だったり、「産後、育児に一切協力してくれなくてそれが未だに許せない」と妻から言われた男性が「家事育児に専念させてくれる夫、外で稼いでくる夫に対する敬意はないのか」と逆に嘆いていたり。それらのツイートにはたいてい、「まだこんなことを言う
トランプ凍結で加速する「保守派追放運動」が、あまりに危険である理由（御田寺 圭） @gendai_biz
SNSからの「締め出し」が始まった トランプ大統領のTwitter公式アカウントが「さらなる暴動の発生を煽っている」として永久凍結された（実際にはトランプ大統領は凍結の直前、支持者に落ち着くよう呼びかけ、議会での暴動に制止を求める発信をしていたのだが）。 それをきっかけとして、トランプ大統領のみならず、政権に支持的・親和的であった保守系アカウントまでもが、TwitterをはじめfacebookやInstagramなど他のソーシャル・ウェブサービスからも「締め出し」を受けているとのニュースが伝えられた。 今回の「締め出し」には少なからず著名人も含まれている。Twitterでは、トランプ大統領のアカウント凍結に続いて、トランプ政権最初の国家安全保障担当補佐官マイケル・フリン氏や、トランプ大統領の選挙陣営の弁護士シドニー・パウエル氏などのアカウントも相次いで凍結されることになった。トランプ政権か
草津を「セカンドレイプの町」と断定…冷静さを失うリベラルへの疑問（御田寺 圭） @gendai_biz
「女性町議リコール」にSNS騒然 2020年12月のインターネットで、SNSを中心にして大きな波紋が広がっている。 「町長から性被害を受けた」と主張（いわゆる＃MeToo的告発）する町議会議員に対して、別の町議（町長とは別人であることは留意したい）が告発した町議のリコール（解職）を求めて署名活動を行い、住民投票を実施。結果として投票した町民の9割以上がリコールに賛成票を投じ、当該の町議は解職となった件だ。 〈群馬県草津町は6日、新井祥子町議に対する解職請求（リコール）の賛否を問う住民投票を行い、即日開票の結果、有効投票の過半数が賛成し、新井氏は失職することになった。確定投票数は「失職に賛成」が2542票で、「反対」208票。当日有権者数は5283人（男2645人、女2638人）で、投票率は53.66％だった。 新井氏は昨年11月、「町長室で黒岩信忠町長と性行為をした」などとする電子書籍を配
マイナンバーカードで「弱い者いじめ」は絶対にやめてほしい…！（野口 悠紀雄） @gendai_biz
頭が痛いコロナ下での更新手続き マイナンバーカードの電子証明の登録をしていなかったようだと、この欄で述べた（10月4日公開「不便の極みな『マイナンバーカード』、せめて更新はオンライン化できないか」）。そして、そうであれば更新手続きは必要ないと、妙な安心をしたと述べた。 ところが、先週マイナンバーカード電子証明更新手続きの通知が届いたのである。それによると、電子署名の期限があと1ヵ月で切れるという。 慌てて、マイナンバーカードを登録したときの書類を引き出してみると、電子証明用の暗証番号をメモしてある。したがって、電子証明の登録は、していたわけだ。そういえば、やたらと長いパスワードを設定した覚えがある。 私の電子証明は、この5年間、1度も使わなかったけれど、有効だった！ しかし、前に書いたように、カードの電子証明有効期限欄は空欄だ。不思議に思って問い合わせ窓口に電話してみたところ、「電子署名が
賽銭泥棒「逮捕の瞬間」を、顔出し・実名で報じたテレビ局への「強烈な違和感」（白波瀬 達也） @gendai_biz
賽銭泥棒「逮捕の瞬間」を、顔出し・実名で報じたテレビ局への「強烈な違和感」 「背景への想像力」が必要だ 各局で取り上げられた「逮捕の瞬間」 11月10日から11日にかけて複数のテレビ番組で賽銭泥棒の逮捕劇が報じられた。夕方のニュース番組でその報道を偶然目にした筆者は、強烈な違和感を覚えた。 この事件は10月16日の22時過ぎに埼玉県入間市の神社で起こっている。埼玉県警が提供した動画には、30歳の無職男性が神社の賽銭箱から現金655円を持ち去るところを、張り込んでいた複数の警察官が取り押さえる様子が映し出されていた。男性の顔にはモザイクもかかっておらず、名前についても実名で報じられている。 報道によると付近の神社で賽銭泥棒が相次いでいると情報が寄せられていたことから、3週間もかけて張り込んでいたという。現行犯逮捕した日も4時間以上張り込んだというから警察的には大きな手柄だったのかもしれない。
大阪都構想で“敵認定”された「大阪の公務員」、彼らが語った「やりきれぬ思い」（松本 創） @gendai_biz
公務員は「賛否を口にするな」 大阪市北区中之島の大阪市役所。2本の川に挟まれた中洲に、花崗岩張りの8階建て庁舎がどっしりと威容を誇る。御堂筋に面した正面玄関の植え込みには、11月1日に行われる「大阪市廃止・特別区設置住民投票」の案内看板。庁舎の壁面では「行こう！投票」と書かれた垂れ幕が揺れる。 住民投票が告示された今月12日以降、本庁に勤務する約3000人の職員は、これを横目に通勤している。自らが働く組織の存廃を投票にゆだねるのは、どういう心境なのだろうか。 「市民の判断なので、こればっかりは私たちにはどうしようもない。二度目ですからね、もうマルになる（可決される）んだろうと庁内はあきらめムードが漂い、淡々としています。5年前と同様、今回も『賛否を口にするな』と箝口令が出ていますが、そんな必要もないほど静かで、話題にもなりません」 告示からまもなく、ある場所で向き合った50代の総務系職員は
「大阪都構想」の決定的なダメっぷり…大阪の「元副知事」が実態を証言する（松本 創） @gendai_biz
元副知事が口を開いた 大阪市を廃止して4つの特別区に分割する、通称「大阪都構想」の住民投票が5日後に迫った。報道各社の世論調査では概ね賛成が反対を上回り、ABCテレビとJX通信社が10月24日・25日に行った6回目の調査では、賛成46.9％、反対41.2％となった。 賛成の理由は「二重行政の解消が期待できるから」が最も多く、次いで「大阪の経済の成長につながるから」「維新政治を評価しているから」と続く。「二重行政解消」と「経済成長」は、松井一郎・大阪市長と吉村洋文・大阪府知事をはじめ、大阪維新の会が長年繰り返してきた主張であり、他の調査でも必ず上位を占める賛成の二大理由になっている。 では、ここに根拠はあるだろうか。私見では、「二重行政」はその存在どころか定義すら曖昧であり、自治体を再編すれば「経済成長」する理由も見当たらない。132人の研究者・専門家が反対意見を寄せた「『大阪都構想の危険性
やみくもにPCR検査を広げるべきでない…これがその「基本計算」だ（大原 浩） @gendai_biz
そもそも新型肺炎とPCR検査には誤解が多い 5月16日の記事「歪んだ日本のPCR検査信仰、死者・感染者が少ないのには理由がある」で述べたように、「PCR法」というのは、映画「ジュラシックパーク」で古代の化石に残っていた遺伝子から生きた恐竜を復活したり、犯罪捜査で容疑者のコーヒーカップから採取したDNAで判定したりなど、「少ないDNAを増やして増幅する」方法である。 鼻の粘膜の採取は「生きた人間」が「生きた人間」から行うので、工業製品の検査のようにはいかない。検査員の熟練度に大きく左右されるし、採取・運搬する際の混入も避けられない。 例えば、Aという感染者のウイルスのDNAがBという検査者の検体に混じればBは感染していなくても陽性反応が出る。 また、増殖・鑑定するのはすべてのDNAではなく、遺伝子の特定の部位である。裁判でDNA鑑定の精度がよく問題になるが、PCR法ではすべての遺伝子を検査し
なぜ若者は、それでも「安倍晋三」を支持するのか（御田寺 圭） @gendai_biz
「若年層だけ持ち堪えている」不思議 安倍政権の支持率が急降下している。 朝日新聞が実施した最新の世論調査（2020年5月第2回調査）によれば、支持29% ・不支持52％であり、支持率が不支持率を大きく下回る結果となっている。新型コロナウイルス対策が評価されなかったこと、またパンデミックによる経済的打撃が深刻化していることなどが、支持率を急落させた要因として考えられる。 しかし、年代別で細かく見てみると、じつに興味深いことがわかる。29歳以下の若者層の内閣支持率は高く、僅差ではあるものの依然として支持率が不支持率を上回っているのである。*1
安倍政権のコロナ経済対策、なんと自民若手たちが「批判」を始めた…！（小川 匡則） @moneygendai
コロナ問題は収束に向かうどころか日に日に感染者が増加。安倍首相が緊急事態宣言を発令するまでに至った。一方、安倍政権は過去最大規模となる108兆円の経済対策を発表したものの、その内容には自民党の中からも批判の声が上がり始めている――。 身内である自民党若手議員からいま安倍政権のコロナ経済対策に「NO」が突き付けられているのはいったいなぜか？ 自民党内で「消費税減税」の旗振り役を担い、若手有志として提言をまとめた安藤裕衆院議員が語った。 108兆円のうち「真水」はわずか17兆円弱です… 安倍首相は4月7日、ついに緊急事態宣言を発令した。それに合わせて決定した緊急経済対策は「事業規模108兆円」という数字が躍る。 安倍首相は記者会見で「GDPの2割に当たる事業規模108兆円、世界的にも最大級の経済対策を実施することとした。考え得る政策手段を総動員して、この戦後最大の危機を乗り越えていく決意であり
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「大阪都構想」賛否真っ二つ…“市消滅”なら大阪はもうダメかもしれない（大前 治） @gendai_biz
問題だらけの「日本学術会議」は、今すぐ「民営化」するのが正解だ（髙橋 洋一） @gendai_biz