河野太郎大臣パワハラ音声 官僚に怒鳴り声「日本語わかる奴、出せよ」 | 文春オンライン
会議には河野氏のほか、内閣府の山田正人参事官と、エネ庁の山下隆一次長、小澤典明統括調整官の3名が参加した。「週刊文春」はこの会議の様子を録音した約28分間の音声を入手。河野氏が山下氏と小澤氏を大声で怒鳴りつける様子が収録されていた。 議題となったのは、3年に一度見直しが行われる「エネルギー基本計画」だ。10月の閣議決定を目指す中、エネ庁は8月4日に素案を発表していた。 エネルギー基本計画の素案 経産省関係者が語る。 「エネ庁の素案では、2030年に総発電量のうち、再生可能エネルギーの比率を『36～38％程度』にすると記されています。これは2019年度の実績（約18％）の2倍に相当する、極めて高い目標値です。ただ、規制改革相として再エネ推進に取り組む河野大臣は『36～38％』が『上限』ではないという意味で、『36～38％以上』と明記するよう求めてきました」 会議の場で行われたのは、「程度」と
アフガン退避支援の自衛隊撤収 邦人保護に憲法の壁
岸信夫防衛相は３１日、アフガニスタンに残る邦人らの国外退避に当たるため隣国パキスタンに待機させた自衛隊に撤収を命令した。自衛隊輸送機で国外退避した邦人は１人。当初は約５００人の移送を目指したアフガン人は１４人にとどまった。背景には、憲法上の制約により自衛隊の手足が縛られていた事情もある。 自衛隊が在外邦人を保護するにあたり、政府には２つの選択肢がある。１つは空港への自衛隊機派遣で、今回採用された枠組みだ。もう１つは自衛隊が市街の在外邦人を救出し、妨害勢力には任務遂行のための武器使用も可能とする枠組みだ。平成２８年施行の安全保障関連法で可能となったが、これには現地政府の同意が必要となる。 しかし、今回の自衛隊派遣では、後者の選択肢は排除された。実権を掌握したイスラム原理主義勢力タリバンは治安に責任を持てる状態ではなく、自衛隊活動の「同意」を与える主体とはなりえなかったからだ。政府は憲法９条が
自宅療養 60代男性死亡 10日以上電話応答なく 発見は死後2日か | NHKニュース
新型コロナウイルスに感染し自宅で療養していたさいたま市の60代の男性が、今月27日に死亡しているのが見つかりました。 さいたま市によりますと、市内に住む60代の男性は、今月11日に新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。 男性には糖尿病の基礎疾患がありましたが、症状は軽かったため自宅で療養することになり、翌12日と13日には、市の保健所が電話で健康観察を行っていたということです。 このとき血液中の酸素の値も問題がなかったことなどから、市は入院調整をする必要性はないと判断し、13日に、県の委託を受けた「宿泊・自宅療養者支援センター」に引き継ぎました。 その後、支援センターが自動音声の電話や直接の電話をかけ続けましたが、10日以上にわたって応答がなく、今月27日になって別居していた家族が連絡がつかないことを心配して様子を見に行ったところ、死亡しているのが見つかりました。 市により
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