病床増やしても看護師が足りない コロナ重症患者急増の大阪で | NHKニュース
大阪府内の重症患者用の病床は、15日の時点で、実際に運用されている病床が241床、患者が226人で「病床運用率」が93.8％となっています。 これとは別に、重症患者35人が軽症・中等症の患者用の病床で治療を受けていて、これを合わせると、重症患者の数は重症病床の数を上回っています。 吉村知事は14日、重症患者用の病床を300床まで増やしたいという考えを示しました。 しかし、重症患者を受け入れている病院などでは、要請を受けても簡単に病床を増やせず、その大きな要因の1つが「看護師不足」と指摘されています。 大阪府で重症患者が急増し、医療の提供体制が厳しい状況となる中、大阪狭山市にある大学病院は府の求めに応じて重症患者用の病床を増やしましたが、看護師が足りず「これ以上病床を増やすと一般診療の機能を縮小するしかなくなる」と危機感を募らせています。 「2床に熟練した看護師10人前後必要」 大阪府内で重
小池都知事「東京来ないで」に 都外から通勤する人は | NHKニュース
東京都の小池知事が「可能なかぎり東京へは来ないでほしい」と呼びかけたことについて、都内に通勤する人からは、県境をまたいだ移動をしないのは難しいといった声が聞かれました。 東京都の小池知事は15日、「都外に住む人は通勤を含めてエッセンシャルワーカー以外、可能なかぎり東京へは来ないでほしい」と呼びかけました。 こうした中、16日朝、東京の品川駅前で通勤中の人に話を聞きました。 神奈川県藤沢市から通勤している54歳の会社員の男性は「きょうの電車も去年の緊急事態宣言のときなどに比べると多いと感じました。神奈川県民としては会社が東京にあって休めるような状況ではないので、東京に来るのは仕方がないです」と話していました。 川崎市から通勤している26歳の会社員の男性は「今の状況だと都外から通勤をしないのは厳しいものがある。リモートワークは会社でも推進されていてできる環境にはあるが、どうしても出てこなくては
「知識乏しくテストせず」 接触確認アプリ「COCOA」不具合 | NHKニュース
新型コロナウイルスの接触確認アプリで一部の利用者に通知されていなかった問題で、厚生労働省が調査結果を公表しました。 原因について、アプリの開発などに関する職員の知識が乏しく、不具合を見つけるためのテストを実施していなかったなどと指摘しています。 接触確認アプリ「COCOA」をめぐっては、グーグルの基本ソフト「アンドロイド」の利用者に感染者と濃厚接触した可能性があっても、ことし2月までのおよそ4か月間、通知がされず、把握もできていなかったことが明らかになっています。 厚生労働省の調査チームによる報告書が16日公表され、不具合が見逃された原因について、去年6月に運用を始めた時点で動作確認のテストを行う環境が整備されず、10月に環境が整ってからも優先的な課題とせずにテストを実施していなかったなどと指摘しました。 その背景として、アプリの開発や運用に関する厚生労働省の職員の知識や経験が乏しく、専門
厚労省“送別会”の部局 感染者17人に クラスター発生の可能性 | NHKニュース
3月に厚生労働省の職員20人余りが送別会を開いた問題で、新たに2人が新型コロナウイルスに感染していたことが確認されました。同じ部局では、これまでに17人の感染が確認され、厚生労働省はクラスターが発生した可能性があると見ています。 厚生労働省では3月24日、老人保健課の職員23人が都内の飲食店で送別会を開き、都が営業時間の短縮を要請する中、一部の職員は深夜まで参加していたことが明らかになっています。 その後、老人保健課が所属する老健局で新型コロナウイルスへの感染が相次いで判明し、厚生労働省によりますと、新たに2人の感染が確認されたということです。 2人は、いずれも送別会に参加していたということで、同じ部局で感染が確認された人は転出者も含めて17人となりました。 ほかにも、症状を訴えて検査の結果が出るのを待っている職員がいるということです。 厚生労働省はクラスターが発生した可能性があると見て、
大阪 感染者1130人 大阪府「部活原則休止 大学オンラインで」 | NHKニュース
大阪府は14日、新たに1130人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。1000人を超えるのは2日連続で、13日の1099人を上回って、これまでで最も多くなりました。 これで大阪府内の感染者は合わせて6万3174人になりました。また7人の死亡が確認され、府内で亡くなった人は1234人になりました。 大阪府は、感染の急拡大を受けて、14日夜、緊急の会議を開き、新たな対策として、原則、小中学校や高校の部活動は休止し、大学の授業はオンラインで実施するよう要請することなどを決めました。 吉村知事「府立学校 部活動は原則休止 大学はオンライン授業」 大阪府が開いた緊急の対策本部会議で、冒頭、吉村知事は「感染者の重症化率が高く、医療体制が非常にひっ迫している。子どもや若い人の感染を抑え、変異ウイルスへの対策も強化しないといけない」と述べました。 会議では担当者が今の感染状況につい
大阪府吉村知事「重症医療が危機」不要不急の外出自粛求める | NHKニュース
大阪府の吉村知事は記者会見で、府内の新型コロナの感染者が13日、過去最多となったうえ、重症患者の病床がひっ迫して「重症医療が危機にある」として、府民に対し改めて不要不急の外出自粛を強く求めました。 この中で吉村知事は、府内の感染状況について「きのうの感染者が1000人を超えるなど、20代から30代を中心に広がり続けており、危機感を持っている」と述べました。 中でも重症患者の人数が、先月20日の時点で55人だったのが、13日は233人と急増し、運用できる重症病床数を上回っていると説明し「医療体制は非常にひっ迫し、重症医療の危機という状況にある」と述べました。 そのうえで吉村知事は「府民の皆さんには不要不急の外出を特にお控えいただきたい。大阪府外への不要不急の外出・移動の自粛にも協力をお願いしたい」と述べ、府民に改めて不要不急の外出自粛を強く求めました。 このほか吉村知事は、14日夜開く府の対
首相「大きなうねりとまではなっていない」感染状況について | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染状況について、菅総理大臣は参議院本会議で「全国的な大きなうねりとまではなっていない」と述べたうえで、地域を絞った措置を機動的に講じることで感染拡大の防止に全力を挙げる考えを強調しました。 新型コロナウイルスの感染状況について立憲民主党は参議院本会議で「ここに来て変異株が首都圏でも急増している。こうした危機的状況でも『第4波ではない』と言い張るのか」とただしました。 これに対し菅総理大臣は「現時点で全国的な大きなうねりとまではなっていないと考えているが、特に関西圏など特定の地域を中心に急速に感染拡大が進んでいる。強い警戒感を持って対応すべき状況にあると考えている」と述べました。 そのうえで菅総理大臣は「感染対策に奇策はない。飲食店対策、検査の拡大、医療体制の確保を粘り強く進めつつ地域を絞った措置を機動的、集中的に講じることで、各地で発生する波を全国規模の大きな波につな
東京都 新型コロナ 510人感染 担当者「さらに増える可能性も」 | NHKニュース
東京都内では13日、新たに510人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。都の担当者は、「今週は重点措置期間前の結果が反映されていることもあり、さらに増える可能性がある」と話しています。 1週間前の火曜日から111人増 東京都は、13日、都内で新たに10歳未満から80代までの男女合わせて510人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の感染確認が500人を超えるのは3日前の今月10日以来です。 1週間前の火曜日からは111人増えています。 都内では感染確認の増加が続いていて、1週間前の同じ曜日を上回るのは13日で13日連続です。 また、13日までの7日間平均は492.0人で、前の週の124.0％となりました。 13日の510人の年代別は、 ▼10歳未満が15人、 ▼10代が37人、 ▼20代が156人、 ▼30代が87人、 ▼40代が100人、
立民 枝野代表 「ワクチン 日本は確保失敗 国民に説明を」 | NHKニュース
新型コロナウイルスのワクチンの確保について、立憲民主党の枝野代表は、日本はほかの先進国よりも遅れていて、失敗したことは明らかだとして、今後の見通しを国民に十分説明するよう求めました。 立憲民主党の枝野代表は、訪問先の広島市で記者団に対し、新型コロナウイルスのワクチンの確保について「客観的に見て、日本が先進国の中で圧倒的に後手に回り、失敗したことは明確で、政府は反省すべきだ」と述べ、今後の見通しを国民に十分説明するよう求めました。 また「接種の準備なども自治体に完全に丸投げで、スムーズな接種につながるとは思えず、政府としての方針を示すべきだ」と述べました。 一方、東京や大阪など一部の地域では、すでに感染がまん延している状態だとして、緊急事態宣言を出すべきだという認識を重ねて示しました。
データよ、生きていてくれ | NHK | WEB特集
「データよ、生きていてくれ」 男性は、祈るような気持ちで、泥だらけのデータサーバーを車に積み込みました。記録されていたのは、1万6000人分の戸籍などの情報。私たちの生活を支える重要なデータが失われそうになっていました。 （盛岡放送局・市毛裕史、ネットワーク報道部・藤島新也、金子紗香、メディア開発企画センター・斉藤一成）
政府 福島第一原発のトリチウムなど含む水 海洋放出方針固める | NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所で増え続けるトリチウムなど放射性物質を含む水の処分方法について、政府は来週13日にも関係閣僚会議を開き、海への放出を決定する方針を固めたことがわかりました。放出前後のトリチウムの濃度を調べるモニタリングの強化や風評被害の対策を徹底し、それでも生じる被害には丁寧な賠償を実施するとしています。 トリチウムなどを含む水をめぐっては、国の小委員会が基準以下の濃度に薄めて海か大気中に放出する方法が現実的で海のほうがより確実に実施可能だとする報告書をまとめ、菅総理大臣が7日、全国漁業協同組合連合会の岸会長と会談するなどして最終的な調整を進めてきました。 その結果、政府は来週13日にも関係閣僚会議を開き、海への放出を決定する方針を固めたことがわかりました。 具体的には2年後をめどに福島第一原発の敷地から放出する準備を進め、放出にあたってはトリチウムの濃度を国の基準の40分の1
警察官用の宿舎 40億円で新型コロナ軽症者用に改修も使われず | NHKニュース
東京オリンピック・パラリンピックで警備にあたる警察官用の宿舎が、新型コロナウイルスの軽症者を受け入れるために多額の費用をかけて改修されたあと、一度も利用されないまま元の状態に戻されることが分かりました。改修の費用は総額で40億円あまりにのぼっていて、専門家は「詳しい経緯について検証が必要だ」と指摘しています。 国は、東京オリンピック・パラリンピックの警備のために全国から派遣される警察官の簡易宿舎を東京・大田区などに整備していましたが、去年4月、新型コロナウイルスに感染した軽症の人などを受け入れるため、4か所について改修工事を行いました。 もともと相部屋だった部屋に仕切りを設けて個室にしたほか、看護師が常駐するスペースなども新たに設けましたが、これまでに使われたことはありません。 関係者によりますとオリンピックが近づいていることから、国は改めて警察官の宿舎として使うため今月から部屋を元の状態
ミャンマー軍が少数民族側に空爆で報復 住民が隣国タイへ避難 | NHKニュース
ミャンマーでデモ隊への弾圧を強めている軍は、抗議する市民たちに加勢する少数民族の武装勢力から攻撃を受けたため空爆で報復に出ていて、空爆を受けている地域では住民たちが隣国のタイに向けて避難を始めています。 ミャンマー軍は軍の記念日にあたる今月27日、デモ隊への弾圧を一段と強め、地元のメディアによりますとクーデター以降で最も多い114人が死亡し、28日も最大都市ヤンゴンや第2の都市マンダレーなどで合わせて5人が死亡しました。 国営テレビは28日夜「停戦協定に署名している勢力の一部が協定に違反して軍の拠点を攻撃した」と伝え、南東部カレン州の武装勢力から27日に攻撃を受けたことを認めました。 そして「必要な行動を続ける」として、軍が武装勢力に対して報復を行っていることを示唆しました。 これに対しカレン族の団体は声明を出し、ミャンマー軍による空爆を受けて住民3000人以上が隣国のタイに向けて避難を始
ワクチン接種 第4波には効果限定的 筑波大グループがAIで試算 | NHKニュース
来月から高齢者への新型コロナウイルスのワクチンの接種が始まりますが、筑波大学のグループがAI＝人工知能を使った試算で、仮に東京都で去年夏の第2波と同じペースで感染が再拡大する場合、ワクチンの接種を急いでも次の流行を抑える効果は限定的だとする結果をまとめました。 これは筑波大学の倉橋節也教授らのグループがAIを使ったシミュレーションで試算したものです。 グループでは、去年1回目の緊急事態宣言が解除されてから夏に第2波が来た際と同じレベルで感染が再拡大すると仮定して、ワクチン接種が感染の広がりにどう影響するかを試算しました。 その結果、東京都ではワクチン接種が無い場合、5月中旬に感染の第4波がピークとなり、1日の新規感染者数は1850人になるという結果となりました。 一方、高齢者にワクチンの優先接種を開始し、東京都で毎日人口の0.3％に当たるおよそ3万5000人に滞りなく接種した場合でも、5月
立民「原発ゼロ社会」実現を明記 基本政策の最終案まとめる | NHKニュース
立憲民主党は、去年9月に合流新党として結党して以来検討してきた基本政策の最終案をまとめ「原発ゼロ社会」の実現をはじめとしたエネルギー政策の方向性を維持していく姿勢を明確にしています。 立憲民主党がまとめた基本政策の最終案では、エネルギー政策について、結党時の党の綱領に「原発ゼロ社会」の実現を掲げていることを明記し、政策の方向性を維持していく姿勢を明確にしています。 「原発ゼロ社会」の実現を党の基本政策に盛り込むことをめぐっては、旧国民民主党から合流した議員を中心に慎重論があり、調整が難航してきたことから、結党時に合意されていた綱領の内容を踏襲することで理解を促すねらいがあるものとみられます。 また、最終案では、経済政策として賃上げなどを通じて格差の解消に取り組むとしているほか、児童手当の対象をすべての子どもに広げるなどして子育て政策を充実させることや選択的夫婦別姓の制度の導入により、ジェン
中国がイギリスに制裁 新疆ウイグル自治区 人権問題で対抗措置 | NHKニュース
中国政府は、新疆ウイグル自治区の人権問題をめぐってイギリスが自治区の当局者などに制裁を科したことへの対抗措置として、イギリスの一部の議員や団体などを対象に制裁を科すと発表しました。 イギリスは今月22日、アメリカやEU＝ヨーロッパ連合などと歩調を合わせる形で、中国の新疆ウイグル自治区で人権侵害に関わったとして自治区の公安部門のトップら4人と公安当局の1つに対し、資産凍結と渡航禁止の制裁を科すと発表しました。 これを受けて中国外務省は26日、北京に駐在するイギリス大使に抗議したことを明らかにするとともに、イギリス議会の議員ら9人と4つの団体を対象に制裁を科すと発表しました。 制裁では、関係者や家族に対して中国、香港、マカオへの渡航禁止や中国国内の資産凍結、それに中国との商取引を禁止するとしています。 中国外務省は「中国はさらなる措置をとる権利を留保する」としていて、状況しだいでは追加の対抗措
大阪府 新型コロナ 300人感染確認 300人以上は1月30日以来 | NHKニュース
大阪府は26日、府内で新たに300人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 300人以上となるのはおよそ2か月前のことし1月30日以来です。 大阪府では、先月末に2回目の緊急事態宣言が解除されてから最も多くなりました。 これで、大阪府内で感染が確認された人は5万248人で、5万人を超えました。 1人が死亡 大阪府で26日、300人の感染が発表されたことについて大阪市内ではさまざまな声が聞かれました。 このうち20代の会社員の男性は「なかなかすぐ収まるものではないし、コロナとは長い付き合いになるのだと思います。緊急事態宣言が解除されて、みんなうれしくなって外に出たのが影響したのかと思います。感染者が増えたり減ったりの繰り返しだと思いますし、一人一人の意識が大切だと思います」と話していました。 また40代の会社員の女性は「リバウンドが怖いです。ワクチンがどうなるのか
東日本大震災の教訓伝える「震災アーカイブ」閉鎖相次ぐ | 東日本大震災 | NHKニュース
東日本大震災の教訓を次の世代に伝えるため当時の資料や映像を集めてインターネット上で公開するデジタルアーカイブで、閉鎖や閉鎖を決めたものが相次いでいることが分かりました。専門家は震災の実態を伝えるデータが散逸するおそれがあるとして「防災の新たな知見に役立つ可能性がある資料を、どう残していくか議論が必要だ」と指摘しています。 東日本大震災に関連するデジタルアーカイブの取り組みをめぐっては、政府の復興構想会議が震災直後の2011年5月に「大震災の記録を永遠に残して科学的に分析し、教訓を次世代に伝える」ことを復興の原則に掲げました。 自治体や民間団体、企業などが被害や復旧・復興に関連する資料などを公開し、現在、確認できるだけでも40以上に上っています。 ところが、これまでに少なくとも3つが閉鎖したほか、今月末には日本赤十字社が東日本大震災と原発事故での活動記録や救護班員の手記、写真や動画などおよそ
リコール署名問題 アルバイト“100万人分集めるとせかされた” | NHKニュース
愛知県の大村知事のリコール・解職請求に向けた署名の大半が有効と認められず大量の署名が偽造された疑いがあるとされる問題で、アルバイトとして佐賀市内に集められ名簿に書かれた名前や住所を署名用紙に書き写したという男性がNHKの取材に応じ、会場で指示していたスタッフから「100万人分くらい集めなければいけないので急いでほしい」などとせかされたことを明かしました。警察はアルバイトとして関わった人たちからも事情を聞いて解明を進めています。 愛知県の大村知事のリコール・解職請求に向けて提出されたおよそ43万5000人分の署名のうち83％が有効と認められなかった問題では、去年10月、多数のアルバイトが佐賀市内に集められ、名簿に書かれた名前や住所を署名用紙に書き写したとされています。 このアルバイトをしたという男性が、NHKの取材に応じました。 男性は、人材紹介会社が運営するウェブサイトを通じてアルバイトに
LINE 個人情報 中国 委託先技術者から少なくとも32回アクセス | NHKニュース
通信アプリ大手、LINEの利用者の個人情報などが、システムの管理を委託されていた中国の会社の技術者からアクセスできる状態になっていた問題で、実際に中国の技術者から少なくとも32回、日本のサーバーにアクセスがあったことがわかりました。 この問題は、LINEがシステムの管理を委託している中国の会社の技術者4人が、日本国内のサーバーに保管されている利用者の名前や電話番号、それにメールアドレスといった個人情報や、利用者の間でやり取りされたメッセージや写真などのうち、不適切だとして通報が寄せられた内容にアクセスできる状態になっていたものです。 LINEでは2月下旬にアクセスできない措置を取りましたが、中国の技術者から少なくとも32回、日本のサーバーにアクセスがあったことがわかりました。 LINEや親会社のZホールディングスによりますと、これまでのところ、情報が悪用されたという報告はないとしています。
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