実際、インターネットを介した金融サービスのニーズは高い。総務省の『情報通信白書』(平成29年版)によると、ネット上で個人向け資産運用サービスを利用したいと答えた人は26.3%にのぼるものの、実際の利用率は3.6%にとどまる。アメリカの利用率が27.8%、イギリスのそれが12.8%となっているのに比べて低い水準だ。日本にはネットを介した金融サービスの需要はあるものの、それを満たすサービスの整備が遅れているということだろう。 しかし、新しい金融仲介サービス制度については慎重な意見もある。日本証券業協会の鈴木茂晴会長(大和証券グループ本社名誉顧問)は東洋経済の取材に対し、「新たな仲介業に期待しているが、証券のようなリスク商品を販売する際には投資家保護の観点から、制度整備の充実が重要である」とコメントした。 【2019年12月18日12時34分追記】初出時の鈴木茂晴会長の肩書きが誤っていました。表