竹中平蔵さんがパソナグループの取締役会長ということは覚えておきたい - ロジ・レポート
「(休日を)4週間で4日とれというのは厳しい規制」 「あれをやっても不安これをやっても不安ということだと日本全体が沈む」 「これを入れていかないと日本経済の明日はない」 竹中平蔵さんがクロ現プラスで高プロについてこういった印象操作を行い、挙げ句の果てには「適用される人が1%ではなくもっともっと増えていかないと日本の経済強くなっていかない」と定額働かせ放題の拡大をはやくも訴えていましたね。 是が非でもこの法案を通したいという強い意気込みが伝わってきました。 竹中平蔵さん、小泉内閣で総務大臣や郵政民営化担当大臣を務めたりテレビの討論番組なんかにもよく出てきて有名な人物ですね。 最近では肩書きとして「東洋大学教授」や「慶應義塾大学名誉教授」といったものがよく使われていますが、忘れてはいけないのは彼は株式会社パソナグループの取締役会長だということです。営利企業の意思決定に携わる人なわけです。利益追
スノーデンの警告「僕は日本のみなさんを本気で心配しています」（小笠原 みどり） @gendai_biz
現在、映画『シチズンフォー スノーデンの暴露』が全国で公開中だ。この映画は2013年6月にアメリカ政府の監視システムを告発したエドワード・スノーデンを追ったドキュメンタリー映画である。世界的に話題となったあの事件から3年以上が経つ。今はロシアに亡命している彼から、日本の我々への緊急メッセージ。 文／小笠原みどり（ジャーナリスト） あなたの通話・メール・ネット利用履歴は全て見られている インターネット時代、日々めまぐるしく変わり続ける情報と状況のなかで、どれだけの人が彼を覚えているだろうか。いや、それ以前に、彼は日本でまだ十分に知られていないかもしれない。 このインターネットの裏側で大規模に執り行われている監視の実態を、世界に向けて暴いた当時弱冠29歳のエンジニア。かつて2年間日本で暮らしたにもかかわらず、日本人のほとんどは彼の警告を自分の問題として感じていない――。 アメリカ国家安全局（N
大島敦 - Wikipedia
埼玉県北本市生まれ。京華高等学校、早稲田大学法学部卒業（ゼミは会社法）[2]。1981年に大学卒業後、日本鋼管（現JFEスチール、JFEエンジニアリング）へ入社[3]。同社に14年間勤務し、輸出営業を担当、3年半のドイツ駐在を経験する。その後、ソニー生命保険に入社し、5年間営業職を務め、ソニー生命での新規顧客の開拓を担当していた[4]。 2009年12月7日、内閣府にて（右） 内閣府大臣政務官・泉健太（左）、内閣府特命担当大臣（男女共同参画担当）・福島瑞穂（中央）と 2012年4月6日、総務副大臣就任時に野田佳彦内閣総理大臣、高井美穂文部科学副大臣、西村智奈美厚生労働副大臣、加賀谷健総務大臣政務官と 通勤途中の高崎線で民主党の候補者募集ポスターを見たことが政界入りのきっかけ[4]。2000年、第42回衆議院議員総選挙に埼玉6区から民主党公認で出馬し、公明党の若松謙維らを破り初当選（若松も比
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
中国でサイバーセキュリティ法案が可決、高まる懸念の声
中国の北京で現地時間2016年11月7日に全国人民代表大会（全人代）が開催され、サイバーセキュリティに関する新たな法案が可決された。中国政府は犯罪とテロ行為を防止するために必要な法律だとしているが、インターネットにおける中国当局の支配力をいっそう強化し、外国企業の技術への広範なアクセス権限を中国当局に与えるとの懸念を、複数の米メディア（New York Times、Bloomberg、TechCrunchなど）が報じている。 新たな法律では、インターネット企業に対し、コンピュータ機器の試験や認定基準の導入、ユーザーの本名登録、犯罪や国家安全保障に関わる調査への協力などを義務づけており、外国企業の中国本土での事業がいっそう困難になる可能性がある。 外国企業に対する締め付けはすでに中国で実施されているが、これまで明文化されていなかった。新法には曖昧な表現が多く使われており、批判や懸念が広がって
「安保法案通らなかったら解散」はあるのか｜やまもといちろうコラム - デイリーニュースオンライン
やまもといちろうです。ようやく梅雨も明け気味なんでしょうか。少し晴れたタイミングで街に出ると、猫ちゃんが散歩する姿を見かけることが多くなりました。 ところで、ちょっとドキッとするような記事が読売新聞や東京新聞に上がっていました。海外の記者からの質問に答えるという形にはなっているんですけど、ついに話題になり始めたか、という印象です。 安保法案巡り解散、首相「全く考えていない」 安保法案で解散 安倍首相が否定 「議論で理解進む」 もちろん読売その他マスコミが悪いわけでも煽っているわけでもないのですが、安倍さんはアベノミクスが効果を上げるかどうかまだ分からないうちに、国会でややこしくなってしまったタイミングでいきなり解散した「前科」があります。遡れば第一次安倍内閣でも放り投げ辞任にも見える禅譲劇をやらかしているわけで、ある意味で「ちょっとうまくいかないと投げ出すイメージ」は、日本国民ならずとも誰
一隻の米イージス艦の出現で進退極まった中国
中国の対処は？ 今週南シナ海で哨戒活動を実施した米海軍の駆逐艦「ラッセン」 CPO John Hageman-US Navy-REUTERS 2015年10月27日、米海軍のイージス駆逐艦「ラッセン」が、中国が建設した人工島から12海里以内の海域を航行した。このオペレーションは、「航行の自由」作戦と名付けられ、中国の南シナ海に対する権利の主張を根本から否定するものである。また、米国との軍事衝突を避けたい中国を追いつめる、軍事衝突も辞さない米国の決意を示すものでもある。 米海軍艦艇が進入したのは、南シナ海に存在する南沙諸島（スプラトリー諸島）のスビ礁だ。スビ礁は、かつてベトナムが実効支配していた暗礁であるが、1988年に生起した海戦の末、現在に至るまで、中国が実効支配している。 中国は、この暗礁を埋め立て、人工島を建設したのだ。国連海洋法の規定によれば、高潮時にその一部が海面上に出ていなけれ
＜勉強会問題＞自民、火消しに躍起 ３氏が出演辞退 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
２５日の自民党若手議員の勉強会「文化芸術懇話会」で出た報道機関への圧力を求める発言が、波紋を広げ続けている。テレビ朝日の２７日未明の討論番組に複数の自民党議員が出演を辞退していたことが判明。批判を浴びることを懸念する党本部の意向もあったとみられる。同党は関係議員の処分を発表するなど火消しを急ぐが、発言封じともとれる姿勢に有権者の不信が強まる可能性もある。 自民党議員が出演辞退した番組は「朝まで生テレビ！」。当初は同党議員３人を含む与野党の若手議員が安保法制などについて議論する予定だったが、公明党も出演を断り、出演者は野党議員と評論家らだけだった。 番組内での説明によると３人が辞退した理由は「地元の日程の調整がつかない」。その穴を埋めようと同党議員多数に出演を求め、１人が承諾したが、放送直前に「体調不良」を理由に辞退したという。司会の田原総一朗氏は番組で、辞退の背景を「安保法制の議論が際
片山虎之助 - Wikipedia
片山 虎之助（かたやま とらのすけ、1935年〈昭和10年〉8月2日 - ）は、日本の政治家、自治官僚。 総務大臣（初代・第2代）、郵政大臣（第68代）、自治大臣（第56代）、総務庁長官（第26代）、参議院議員（5期）、参議院予算委員長、自由民主党参議院幹事長・参議院国会対策委員長、たちあがれ日本参議院幹事長、旧日本維新の会国会議員団政策調査会長兼参議院議員団会長、維新の党総務会長兼参議院会長、日本維新の会共同代表兼国会議員団代表兼参議院会長、日本消防協会会長、日本防火協会会長等を歴任。 日本維新の会所属の参議院議員の片山大介は次男[1]。東京大学法学部、自治省の後輩にあたる元静岡県知事の石川嘉延は義弟。娘婿に財務省職員（理財局総務課長）の湯下敦史がいる[2]。 来歴[編集] 2001年、総務大臣として入閣した際に公表された肖像写真 2020年、安倍晋三と この節は検証可能な参考文献や出典
尾崎行雄 - Wikipedia
当時、海軍省の長谷川貞雄相手に講演した強兵論『尚歩論』が機縁となり、矢野文雄に誘われ、明治14年（1881年）に統計院権少書記官という官職に就任する。しかし明治十四年の政変でわずか2か月あまりで下野した。 明治15年（1882年）、『報知新聞』の論説委員となり、立憲改進党の創立に参加するが、大隈重信の奇妙な脱党に不信感を覚えた。翌年、東京府会の改選で日本橋から推薦されて最年少で府会議員となり、常置委員に選出される。政府の条約改正案に対して強い反対運動が起こると、尾崎は反欧化主義の急先鋒となり、後藤象二郎を担ぎ出し、大同団結運動を進めた。相談した結果、後藤を正装させて、宮内省に向かわせたが明治天皇と会うことは許されず、クーデターを計画し始めた尾崎は、明治20年（1887年）、保安条例により東京からの退去処分を受けた[10]。尾崎は「道理が引っ込む時勢を愕く」と言い、号を学堂から愕堂に変えた（
NISC - サイバーセキュリティ普及啓発・人材育成ポータルサイト
お知らせ 2024.6.28 NISCポータルサイトに掲載するサイバーセキュリティ普及啓発施策を募集しています（締切日：令和6年7月31日）※募集を終了しました。 2024.4.23 掲載施策 「公衆Wi-Fi提供者向け セキュリティ対策の手引き」、 「公衆Wi-Fi利用者向け 簡易マニュアル」、 「自宅Wi-Fi利用者向け 簡易マニュアル」を更新しました。 2024.3.29 経営層向けコンテンツ「事例で学ぶサイバーリスクマネジメント～経営トップがすべきこと 実践編」 講座②「適正なROI（投資対効果）を実現するサイバーリスクマネジメント」、講座③「強固なセキュリティを体現する企業風土の醸成」を公開しました。 2024.3.14 経営層向けコンテンツ「事例で学ぶサイバーリスクマネジメント～経営トップがすべきこと 実践編」 講座①「自社だけでなく「事業」を守る：強靱なサプライチェーンの構築
沖縄には申し訳なく思っている東京人だが、正直どうしたらいいのか良く分からない - やまもといちろうBLOG（ブログ）
沖縄では現職の仲井真弘多さんが敗れ、知事に前那覇市長の翁長雄志さんが当選した。 翁長氏、来月にも上京し辺野古移設の反対訴え http://www.yomiuri.co.jp/politics/20141117-OYT1T50103.html 米軍基地の移設反対を主張しに東京にやって来られるという。東京で暮らしている人間としては、いままで沖縄に基地を押し付けてきて安全と繁栄を享受してきたということで、政治的にも経済的にも沖縄をどうにかしたいという気持ちは強い。 一方で、米中対立が先鋭化する中で、最前線である沖縄の重要度は高い。日米同盟が日本の安全保障の根幹である以上、地元に反対されたのでいきなり米軍さようならとはならない。日米関係と軍事的なバックグラウンドのあり方については、我らがFinalvent爺がなぜかポリタスで興味深い記事を書いているのでそちらをご覧いただくとしてもだ。 【沖縄県知事
「アベノミクスの失敗を問う選挙」に - やまもといちろうBLOG（ブログ）
忙中につき手短に。 こりゃあ、アベノミクス失敗を問う選挙になったな。 — 本石町日記 (@hongokucho) 2014, 11月 17 東証、一時１万７千円割れ http://news.nifty.com/cs/headline/detail/kyodo-2014111701001388/1.htm 評価の向きによっては「できることを全部やった」安倍政権ではありますが、各種インジケーターとしてはあまり楽観視できる状況になく、公示前の調査においても景気問題や生活の不安が断然トップの状況での解散でして、増税見送りで野田政権からの三党合意後の是非を問う形になっております。 それでもなお現状では各選挙区においては与党やや優勢は変わらないのですが、非常に揺らぎが大きいように感じている次第です。 今回は安倍政権特有の「投げ出し」でないことを期待するほかないわけですが、選挙に勝った後で、本格的に景気
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AIが国会答弁下書き 経産省が実証実験 - 日本経済新聞
「情報銀行」創設へ指針 政府、通販データ管理などで - 日本経済新聞
政治資金ごまかした松田公太さん、逆恨みで乙武洋匡さんの不倫旅行を暴露(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
仮想通貨を「貨幣」認定 金融庁、法改正で決済手段に ：日本経済新聞
新国立競技場が「もんじゅ」「えふいち」処理みたいになってる(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
https://life-hacking.net/tokoso-touhyou-nazo/
今月はサイバーセキュリティ月間だそうです（雑記）(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース