破綻国家に住む「キリギリス組」の悲惨な現実：日経ビジネスオンライン
私は、昨年秋から、独立して得た自由を利用して、ギリシャ、ポルトガル、アイルランド、スペインの欧州訪問を繰り返している。1人で現地に飛び、英語と現地語を話す通訳を見つけ、一般家庭を訪問し街頭インタビューを重ねている。 知りたいのは、財政破綻した国家で「普通の市民」がどう生きているか。ここからの連載では、国際報道やマクロデータからは見えないリアルな市民生活の実像を紹介したい。 結論から先に言うと、「日本は数年先に経済的な修羅場を迎えるものの、条件付きながら、それを十分に乗り越えられること」を確信した。 まず、ギリシャ、ポルトガル、アイルランドについて見てみよう。どの国でも庶民層の二極化が顕著だ。資産形成をして1～2年の経済の修羅場をしのげる蓄えを持つ「勝ち組」と持たぬ「負け組」の差が残酷なまでに出ていた。アリ組とキリギリス組の差とでも言えようか。 1年分の蓄えがあれば、国家破綻時もしのげる 蓄
イギリス暴動を読み解くヒント
僕は「大きな」テーマについて書くのはあまり得意ではない。それよりは１つの小さな側面に光を当て、全体像を浮き彫りにする方が好みだ。 でもロンドンをはじめイングランド中で発生した今回の暴動については、大枠を書いてみようと思う。たぶん日本の読者は、何が起こっているのか混乱しているだろうから。最終的にまとまりのない箇条書きになってしまっても、どうか大目に見てほしい。 まず第１に、イギリスにおいて暴動はまれなことではあるが「めったにないこと」ではない。 今回の暴動は、僕の人生において初めてのものだったとはとても言い難い。イギリスではこれまで何度も市民による大規模な反乱が起こっている。特に印象的だったのは、1981年のブリクストン暴動、1985年のブロードウォーター・ファーム暴動、そして1990年の人頭税反対デモ。どれもロンドンで起こった暴動だ。1958年のノッティングヒル暴動も有名だが、1976年の
尖閣問題で、海外メディアは日本に対して予想以上に厳しい | 橘玲 公式サイト
上海で反日デモが猛威をふるった9月半ばから昨日まで、香港やシンガポールなどを回った。忘れないうちに、海外メディアの論調で気づいたことをメモしておく。 1）日本国内で尖閣諸島が日本固有の領土だとされているのと同じように、中国や香港、台湾では「釣魚島」は中国固有の領土で、日本によって不法占拠されているというのが常識で、日本の主張は一顧だにされていない。日本では「中国共産党の偏った歴史教育」が原因といわれるが、香港や台湾は中国の教育制度とは切り離されており、表現・報道の自由も保障されているのだから、共産党の一党独裁が終わったとしても、日本の主張が受け入れられてこの問題が解決することはない。 2)中立系の香港の英字新聞では、日系企業や日系の店舗への暴力行為はChina Riskとして批判的に報じられているが、反日デモの責任は日本政府にあるとされている。 3)中国と距離のあるシンガポールでも、メディ
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