日本政府観光局（JNTO）の調査によると、今年7月に日本を訪れた外国人は前年同月比 51.0％増の191万8000人を記録。単月で過去最高を更新した。今年1～7月の累計も1100万人を突破し、インバウンドに関するニュースをテレビや新聞で目にしない日はないほどだ。 今年1～7月の累計値の内訳をみると、中国本土から訪れる中国人が275万人でトップ（前年同期比113.8％増）だ。2位は韓国が216万人（同41.7％増）で、台湾が215万人（同29.0％増）の3位。香港は4位で85万人（同66.0％増）と続いている。マスを取れば、本土からの中国人向けのインバウンド戦略が正しいのかもしれない。だが、その多くはまだまだ訪日回数が少なく、物珍しさが先に立つ人が大半。一方、香港人は「訪日客の2割が10度以上の訪日経験あり」という驚異のリピート率を誇る（円グラフ参照）。「日本観光のプロ」とでも言うべき香港人

「島津さん、（不動産担当なのに）知らないって、モグリですよ…」 7月下旬。筆者は不動産調査会社の東京カンテイを訪れていた。本題は都心部のマンション価格だったが、脱線してバブル期の不動産価格について、同社の上席主任研究員である井出武氏に質問した。ちょうど日経ビジネス8月3日号でバブル入社組をテーマとした特集を担当していて、頭の中がバブル期のことで一杯だったからだ。 井出氏：バブルのころは、都内では戸建てもマンションも軒並み1億円超えですよ。都心部では18平米のワンルームで5000万円超えという物件もありました。一般的な給与水準では、ファミリータイプのマンションなんて、とてもじゃないが買えなかった時代です。 筆者：（データを見ながら）去年ごろから住宅価格が値上がりしていますが、バブル期の価格は比べ物になりませんね…。戸建てを買いたい人はどこで買っていたんですか？ 井出氏：山梨ですよ山梨。新宿ま

小吹：まずは、海外店舗を作る前に、海外事業の戦略を練っているかどうかにつきます。感覚としては、我々のところに海外進出の相談にくる9割の外食企業は、はっきりした戦略を持たないで海外を目指そうとしている。「国内が厳しいので、とりあえず海外1号店を出してみて、様子を見ながら増やしていこう」という感覚で海外に出ようとする日系の外食企業が大半です。 事前に仮説設定や戦略もなく海外出店をしようとすると、ほぼ失敗して、2店舗目の出店もままならず撤退することになります。しかも、仮説も立てずに海外事業へ着手して失敗するわけですから、何が原因でうまくいかなかったのか、という事後検証のやりようもない。こうなると、次の挑戦につなげる教訓も得られず、本当にカネと時間の無駄になるだけです。 このように、目立っている成功事例の裏には、失敗例が山のようにあるのです。 なぜ安易な海外進出が増えているのでしょうか。 小吹：2

良品計画が手掛ける「無印良品」のデザインが、公共スペースという新しい分野に広がり始めた。2015年4月8日にオープンした成田国際空港第3旅客ターミナル内の待ち合わせスペースやフードコートに設置されたソファ、椅子、テーブルは、すべて良品計画によるものだ。こうした大規模な公共スペースに良品計画の製品が大量導入されるのは初めてのこと。ソファベンチは約200セット、無垢のテーブル約80、椅子は約340脚に達する。 成田空港第3 旅客ターミナルは格安航空会社（LCC）専用のターミナルだ。ここで使用する家具を提案するに当たっては、リーズナブルであり、なおかつ空の玄関口にふさわしいデザイン性が求められると考えたと言う。そこで、量産効果を期待できる既存製品をベースに、強度や耐久性を高めたモデルを開発することにした。フードコートにはオーク無垢材のテーブルと椅子を、待ち合わせスペースにはソファベンチを選んだ。

吉田 忠則 日本経済新聞社編集委員 1989年京大卒、同年日本経済新聞社入社。流通、農政、行政改革、保険会社、中国経済などの取材を経て2007年より現職。2003年に「生保予定利率下げ問題」の一連の報道で新聞協会賞受賞。 この著者の記事を見る

大竹 剛 日経ビジネス記者 2008年9月から2014年3月までロンドン支局特派員。2014年4月から東京に戻り、流通・サービス業を中心に取材中 この著者の記事を見る

私は、昨年秋から、独立して得た自由を利用して、ギリシャ、ポルトガル、アイルランド、スペインの欧州訪問を繰り返している。1人で現地に飛び、英語と現地語を話す通訳を見つけ、一般家庭を訪問し街頭インタビューを重ねている。 知りたいのは、財政破綻した国家で「普通の市民」がどう生きているか。ここからの連載では、国際報道やマクロデータからは見えないリアルな市民生活の実像を紹介したい。 結論から先に言うと、「日本は数年先に経済的な修羅場を迎えるものの、条件付きながら、それを十分に乗り越えられること」を確信した。 まず、ギリシャ、ポルトガル、アイルランドについて見てみよう。どの国でも庶民層の二極化が顕著だ。資産形成をして1～2年の経済の修羅場をしのげる蓄えを持つ「勝ち組」と持たぬ「負け組」の差が残酷なまでに出ていた。アリ組とキリギリス組の差とでも言えようか。 1年分の蓄えがあれば、国家破綻時もしのげる 蓄

アップルの歴史を目の当たりにしてきた重要人物の一人、ダニエル・コトキ氏にインタビューした。アップルの最初の社員の一人で、ガレージ時代の同社を知る数少ない人物だ。1954年4月生まれ。オレゴン州のリード大学に入った直後、スティーブ・ジョブズと親友になる。1976年から1984年までアップルに在籍した。その後もアップル社員と交流を深め、同社の内部事情に詳しい。現在も、ジョブズと同じ町（パロアルト）、同氏の自宅から車で数分のところに住む。 コトキ：この家にいた時だ。息子が私の部屋にかけこんで来て、「スティーブ・ジョブズが亡くなった」と教えてくれた。テレビをつけたら、そのニュース一色だった。 ――彼の死を知った時、最初に脳裏に浮かんだことは？ コトキ：もっと生きてほしかった。奇跡が起きてほしかった。あれだけのお金があったのだから、最高の治療を受けることができたはずだ。私の一部は、彼にあと何年も生き

山中 浩之 日経ビジネス副編集長 ビジネス誌、パソコン誌などを経て2012年3月から現職。仕事のモットーは「面白くって、ためになり、（ちょっと）くだらない」“オタク”記事を書くことと、記事のタイトルを捻ること。 この著者の記事を見る

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン カラオケ、回転寿司、100円ショップ。日本で生まれ、世界進出を果たした業態はいくつもある。そしていま、ホテル業界から一羽の雛が羽ばたこうとしている。カプセルホテルに似ているがカプセルホテルではない。ホテルのようでホテルでもない。まったく新しい宿泊施設、ファーストキャビンだ。 店舗は、いまのところ2009年に大阪に誕生した1号店、京都の2号店、今年4月に羽田空港第1旅客ターミナルにオープンした3号店の3店だけだが、稼働率は高水準で推移している。御堂筋難波店は80％、京都烏丸店は70％、羽田ターミナル1店に至っては90％。来春には都内にもう1店舗オープンするほか、関西地域にも新たに1店舗の開業を予定している。 海外進出計画も着々と進行中だ。早けれ

正直に言う。私は今、市場を独占している。 そう言うと多くの読者は驚くかもしれない。だが、何てことはない、自分で市場を創ってしまえばいいだけのことだ。 それでもまだ、大変な難業に聞こえるだろうか。ならばこう考えてみてほしい。他人がやっていない小さな事業を見つけて、こっそり始めるのだ。そして一気にノウハウを確立してしまえば、大手企業といえども、簡単には手を出してこない。しかも、市場が小さければ、「まあ、あの分野は面倒だからやめておこう」となる。 そして、小さいながらも市場の独占が続く。これほど、おいしい事業はないと思う。なにせ、競合相手がいないのだから。 私はそれを「ブルーアイランド戦略」と名付けることにした。 これは、いわゆる「ブルーオーシャン戦略」と似ているように聞こえるが、まったく違う経営戦略だと思ってもらっていい。そもそもブルーオーシャンは、競争の激しい市場「レッドオーシャン（血で血を

ブラインドを降ろし羽根は水平に 福岡市総合図書館で実践し効果を上げているのが、窓際のブラインドの調整だ。方法は、ブラインドを降ろし放しにする、ブラインドの羽を水平にするの2つ。これだけでいい。 同館の中村聡設備主任は、これにより「図書館のエネルギー原単位が1％は変わる」と話す。 空調から噴き出した空気が窓に当たると、窓の熱を吸収して空気の温度が変わる。その空気の温度を再調整するのに新たなエネルギーが必要になるのを、ブラインドで窓を覆って防ぐ。羽を水平にするのは、外の景色を見せる方が、利用者がブラインドを上げてしまうのを防げるからだ 外気の導入量を抑える 室内に取り込む外気の量が多いと冷暖房の効率が落ちる。建築基準法などが室内のCO2濃度に基準を設けており、一定量の外気を取り入れる必要があるが、できるだけ抑えることで省エネになる。 横浜市立大学付属市民総合医療センターは、1時間当たり150立

近年はインドでもインフラ投資が急速に進んでいるが、まだ電気が通っていない村も多い。だから、トゥプガオン村は、まだ恵まれた状況だと言える。それでも、1日に2時間以上は停電する。電圧も安定していない。 だが、これがインドの生活インフラの実情である。全世帯の3分の2は、電気が通っていなかったり、供給が不安定なままになっていたりしている。 インドで家電製品をヒットさせるには、この貧弱なインフラを頭に入れておかなければならない。 例えば、インドの携帯電話は年間約1億台が売れる巨大市場だが、圧倒的なシェアを誇るのがフィンランドのノキア。2010年のノキアのシェアは50％を超えており、続いてサムソン電子（17％）、LG電子（6％）と韓国勢が続く。日本勢はまったく振るわず、ソニーエリクソンがかろうじて3％というシェアを持っているにすぎない。 なぜノキアなのか。その秘密は、2003年に発売したモデル、Nok

新潟の中越地震の際、柏崎刈羽原発が変圧器の火災だけで全く問題なく停止したにも関わらず、この世の終わりのごとく東電を叩き、結果として東電から原発の自主運用権を取り上げるため、全く不要な役所「原子力・保安院」を作らせたのは、マスコミの成果です。今回の状況があるのはあなた方のマッチポンプのマッチのためです。マスコミには反省という言葉は無いようです。大変残念です。(2011/03/23)

徳力 基彦 アジャイルメディア・ネットワーク アジャイルメディア・ネットワーク株式会社　代表取締役社長。NTTやIT系コンサルティングファームなどを経て、2006年にアジャイルメディア・ネットワーク設立時からブロガーの一人として運営に参画。 この著者の記事を見る

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「正社員にこだわりたかったが、諦めた」 木下恭介さん（仮名、39歳）は40歳を目前にして諦めモードに陥っている。恭介さんは一度は正社員として、英語の塾講師として働いた経験がある。しかし、長時間労働によって28歳で自律神経失調症となり、いったん塾講師を辞めた。1年後、「そろそろ社会復帰しないと仕事が完全にできなくなる」と、残業のない派遣社員で事務の仕事を再開した。 その頃は今のように超就職氷河期と言われ始めた2001年。派遣で仕事に慣れてきて正社員の職を探しても、なかなか見つからない。新卒でも厳しい中で30歳となった恭介さんの転職は困難を極め、そのまま派遣社員として働き続けた。 ただ、派遣契約が途中でも契約を打ち切られるなど不安定さを感じ、いつ

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