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2010年12月30日20:00 カテゴリValue 2.0 iモードが世界制覇できなかった本当の理由 事実を正しく指摘してはいるけど、「本当の理由」ではないと思う。 Life is beautiful: 日本のケータイが「ガラパゴス化」した本当の理由 ということで、再度繰り返すが、日本のケータイ・メーカーがこんな状況になってしまったのは、独自規格のためなんかではなく、ドコモからの「調達」という甘い蜜に飼いならされた日本のメーカーの経営陣が、２０００年代の前半にリスク覚悟で海外に本気で進出する、という戦略を取らなかった・取れなかったことにある。言い換えれば、ケータイがガラパゴス化したから負けたのではなく、メーカーの経営陣が（肉食獣のいない島国で）ガラパゴス化したから負けたのである。 負けたのは日本のケータイ・メーカーだけではないのだから。 もしそれが本当の理由だとしたら、なぜNokiaには

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最近（2010年12月のことです）、商社時代や日立製作所時代の同僚や後輩に偶然出くわすことが三度続きました。普通の街中でのことで、さらに言えば数年から十数年の時間の空白があってのことです。 特に仲のよい相手であったわけでもなく、名前と顔が一致したことさえ、少し驚きでした。 知人にこれを話したら、リアルソーシャルメディア効果ですね、と言われました。うん、そうかな、と一瞬思いましたが、実は何の関係もない（笑）。とはいえ、実は半年前には高校の同級生をFacebookで発見し、かつ、その本人と偶然僕らモディファイが入っているビルで再会するという”偶然”も味わったところだったのです。だから、もしかすると、Facebookを始めとするソーシャルネットワークが浸透し始めたことで、リアルの社会でも、インターネットでいうところの”ソーシャル化”が進んできたのかもしれません。 映画「マトリックス」では、マトリ

※本ブログでは記事中にPRを含む場合があります 東証が、ETFの推定純資産額（インディカティブNAV）の算出・配信を2011年3月を目途に開始すると発表しました。 東京証券取引所　東証からのニュース 2010/12/29　上場投資信託（ETF）の推定純資産額（インディカティブNAV）の算出・配信について 推定純資産額もインディカティブNAVも舌をかみそうなので、以下「iNAV」と省略させていただきます。 iNAVとは、ETFの保有資産を時価評価した指標です。 ポイントは、 ・ETF一口あたりの推定純資産額をリアルタイム（15秒ごと）で算出・配信 ・立会時間中に、ETFの市場価格と一口あたりの推定純資産額を比較することが可能 です。 今までは、ETFの純資産額は「基準価額」として1日1回だけ運用会社から発表されていました。 これをリアルタイムで把握できるようになるということです。 海外ETF

民主党政権になってから、その最大の支持母体である日本労働組合総連合会（連合）をはじめとする労組の政治力が強まっている。今回の平成23年度税制改正大綱には彼らの強い影響力が垣間見える。 今回の税制改正では高額所得者狙い撃ちともいわれているように、年収1500万円以上では給与所得控除の見直しにより実質的に累進性が強まり増税となる。会社役員はさらにきびしい給与所得控除の削減が予定されている。筆者はまずここに政府が労組に大変気を使った形跡を読み取る。労組の幹部職員の年収は概ね1000万円～1500万円程度で、彼らが増税されないように「1500万円」という増税になる基準が決定されたのだろう。しかし労組の優遇はそれだけではなかった。 平成23年度税制改正大綱をよく読むと、給与所得控除が削られる一方で、「特定支出控除」が見直され、たとえば弁護士や会計士が資格を取得するのにかかった費用を控除に加えられるよ

2010年12月30日00:45 カテゴリ経済テクニカル デフレ対策にフリーランチはない 大晦日の夜10時30分から現代ビジネスのUstream討論に出て、12時半に終わったらテレビ朝日に直行して1時半から「朝まで生テレビ」という、レコ大から紅白に移動するようなスケジュールで6時間も討論会につきあうはめになった。他の出演者をみると、またリフレ論争になりそうだが、初歩的な話を繰り返すのは時間の無駄なので、予習しておこう（おさらいなので、今までの記事を読んだ人は読む必要はない）。 まず高橋洋一氏のいう「ベースマネーの上昇率と物価上昇率には強い相関関係がある」という話は、明白に誤りである。上の図は日銀の供給するベースマネー（青）と消費者物価指数（赤）の対前年比だが、何の関係もない。したがって準備預金を積み増す量的緩和には意味がなく、それによって「円高を防ぐ」こともできない。 他方、物価を引き上げ