厚生労働省が30日発表した1〜6月の人口動態統計（外国人を含む速報値）によると、出生数が前年同期比5.7%減の35万74人だった。3年連続で40万人を下回り、上半期として比較可能な1969年以降で最少を更新した。24年は年間の出生数が初めて70万人を割り込む可能性も出てきた。高齢化にともない死亡数は増えており、人口減少に歯止めがかかっていない。死亡数は1.8%多い81万1819人。出生数から死
出生数1〜6月、5.7%減の35万人 通年初の70万人割れも - 日本経済新聞
厚生労働省が30日発表した1〜6月の人口動態統計（外国人を含む速報値）によると、出生数が前年同期比5.7%減の35万74人だった。3年連続で40万人を下回り、上半期として比較可能な1969年以降で最少を更新した。24年は年間の出生数が初めて70万人を割り込む可能性も出てきた。高齢化にともない死亡数は増えており、人口減少に歯止めがかかっていない。死亡数は1.8%多い81万1819人。出生数から死
共働き取り込めなかったベネッセ、SAPIXの牙城に挑む - 日本経済新聞
ベネッセホールディングス（HD）は10日、MBO（経営陣が参加する買収）を実施し、上場廃止すると発表した。非公開にして構造改革を進めなければならないほど主力の進研ゼミの不振が続いていた。苦戦の背景には少子化だけでなく、共働き世帯の増加という家庭を取り巻く環境の変化がある。進研ゼミは1969年のサービス開始以来、マンガが入ったダイレクトメールや付録など、特徴のある会員獲得策や教材で支持を集めてき
その香り、私は苦痛…柔軟剤など「香害」に配慮促す動き - 日本経済新聞
生活用品の香りによる頭痛や吐き気に悩む人が増えているとして、配慮を促す動きが目立ち始めた。香りが原因の体調不良は「香害」とも呼ばれる。詳しいメカニズムは解明されていないが外出や通勤が難しくなったケースもある。人が集まる場所で強い香りがするものの使用を控えるといった対応を自治体などが呼びかけている。「苦しみはなかなか理解してもらいにくい」。関東地方に住む50代の女性は訴える。約4年前、勤務する学
大幸薬品「クレベリン」、10月に販促再開 課徴金を納付 - 日本経済新聞
大幸薬品は15日、空気中のウイルスや菌を除去できるとした主力商品「クレベリン」の表示や広告に根拠がないとして消費者庁から求められていた課徴金約6億円について、納付が完了したと発表した。すでにパッケージも法律に準拠した表記に改訂しており、テレビCMなどの販促活動を10月から再開する。同社は「クレベリン」シリーズの商品について、パッケージや自社のウェブサイトで「空間に浮遊するウイルス・菌・ニオイを
鼻スプレー型のインフルエンザワクチンを了承 厚労省専門部会 - 日本経済新聞
厚生労働省の専門部会は27日、鼻にスプレーして接種するインフルエンザのワクチン「フルミスト点鼻液」について製造販売を認める方針を了承した。2歳以上19歳未満が対象。国内で初めて鼻スプレーのワクチンが実用化する。従来の注射が重症化の予防に重点を置くのに対し、感染予防への効果を期待する専門家もおり、活用が広がる可能性がある。感染して増えないようインフルエンザウイルスを弱毒化して鼻から投与する。鼻や
先生の質を保てない 公立学校2000校で欠員、1年で3割増加 教育岩盤・第4部 迫る学校崩壊（1） - 日本経済新聞
【この記事のポイント】・教員不足や不登校拡大など「学校崩壊」の危機が迫る・教職の魅力低下で倍率は最低。2000校で欠員が発生・人材確保へ、役割や待遇の見直しが不可欠だ教員不足や不登校の急増などで「学校崩壊」の危機が迫っている。社会の変化に応じて仕組みを変える動きの鈍さが原因だ。人材育成の土台が機能不全に陥れば国力の低下を招きかねない。学校を持続可能にする条件を探った。「病気や出産で休暇に入る教
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ダイコンやトマト5割高 食欲の秋、安定供給は「モヤシぐらい」 - 日本経済新聞
ウナギの人工稚魚を大量生産 水産庁、民間に技術提供 - 日本経済新聞
N高、ニコニコ動画流で生徒数日本一 海外大学の合格者は全国2位 - 日本経済新聞
自民党、塩谷立・世耕弘成氏に離党勧告 下村博文・西村康稔氏は党員資格停止 - 日本経済新聞
日本の出生数8年連続最少へ 2023年は70万人台前半、民間試算 - 日本経済新聞
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法務省が共同親権導入案 離婚後、父母双方または一方に 法制審部会に提示 - 日本経済新聞
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「脱マスク」厚労省苦心 高まらぬ機運、情報発信に課題 スレヴィン大浜華 - 日本経済新聞
「本を未来に」障害者誇り 国会図書館蔵書デジタル化 - 日本経済新聞
住宅高騰、増やせぬ子ども 面積も狭く心理冷やす - 日本経済新聞
PTA限界、外の力頼れ 「サザエさん」家庭は少数派 教育岩盤・迫る学校崩壊（2） - 日本経済新聞
公立高校「外国人枠」なし73% 進学せぬ子、日本人の10倍 将来の就労に影響 - 日本経済新聞
自民党、旧統一教会と接点179人 調査結果を公表 - 日本経済新聞
