1．発言要旨 皆様、こんにちは。 まず、5月に行われるイベントについて申し上げます。 今週末、5月12日土曜日に、一般社団法人エシカル協会主催のエシカルフェスタ2018が聖心女子大学において開催されます。私もトークショーにて「エシカル消費」についてお話しさせていただきます。消費者月間のテーマにも掲げた「誰一人取り残さない」世界の実現のためには、消費者一人一人の選択が重要であり、消費には世界の未来を変える力があります。「エシカル消費」の大きな可能性を広く発信するためにも、こういった意欲と発信力のある方々と協働させていただけることは大変貴重な機会と考えております。 特に今回のエシカルフェスタでは、トーク、出展、ワークショップなどのプログラムに高校生や大学生が主体的に関わっていらっしゃると伺っております。未来を担う若者の方々からも、消費者庁の今後の取組にヒントをいただけることを、私自身、楽しみに

1．発言要旨 本日、私から2点申し上げます。 まず、特定適格消費者団体の認定についてでございます。一昨日、4月24日、「特定非営利活動法人埼玉消費者被害をなくす会」が特定適格消費者団体として認定され、福井内閣府特命担当大臣から認定書が交付されました。今回の認定で3番目の特定適格消費者団体が誕生したこととなります。消費者庁としては、今後とも消費者裁判手続特例法に基づく被害回復制度の担い手である特定適格消費者団体の活動を、しっかりと支援してまいりたいと考えております。 次に、平成30（2018）年度消費者月間について申し上げます。来月5月は消費者月間です。今年で第31回目となる消費者月間では、消費者団体、事業者団体、行政などが一体となって消費者問題に関する教育・啓発などの事業を、全国各地で集中的に行っています。2月の会見でも発表させていただきましたが、今年度の統一テーマは「ともに築こう　豊かな

〒100-8958 東京都千代田区霞が関3-1-1 中央合同庁舎第4号館 (地図) 電話番号:03-3507-8800(代表) 法人番号:5000012010024 Copyright © Consumer Affairs Agency, Government of Japan. All Rights Reserved.

「消費者保護基本法(消費者基本法の前身)」が昭和43年5月に施行されたことから、その施行20周年を機に、昭和63年から毎年5月が「消費者月間」とされました。 報道発表資料(平成30年4月26日) ※お申込方法についてもこちらを御覧ください。 ―平成30年度消費者月間について―「ともに築こう 豊かな消費社会 ～誰一人取り残さない～」 [PDF:1.1MB] 平成30年度消費者月間の統一テーマ 「ともに築こう 豊かな消費社会 ～誰一人取り残さない～」[PDF:87KB] 平成30年度消費者月間ポスター 消費者月間ポスターを作成し、地方公共団体や消費者団体、事業者・事業者団体、鉄道会社の各駅等で掲出します。 ポスターデータ[PDF:223KB] シンポジウム 消費者月間シンポジウムの様子を動画でご覧頂けます。 日時:平成30年5月28日(月)14:00～18:00 (受付:13:00～) 場所:

2018年4月26日 子どもが窒息?!そのとき、あなたの応急手当が必要です! 子どもがおもちゃなどの異物やあめなどの食べ物を飲み込んで、のどに詰まり、気道閉塞※すると僅かな時間で重篤化してしまい、死亡することもあります。 窒息が疑われるときは一刻も早い対処が必要ですが、身体の小さな乳幼児の異物の除去方法は大人の応急処置とは異なります。 万が一のときに子どもの命を守るため、慌てず適切な行動ができるように、救命講習を受講しておきましょう。 救命講習は、乳幼児を模した人形を用いて窒息時の対処方法を実際に体験するなど、実践的な技術を学べる講習で、誰でも受講することが可能です。 ※異物又は食べ物により、気道が閉塞する(ふさがる)ことをいいます。 救命講習の実施について調べるには 講習は全国各地の消防本部・消防署や日本赤十字社で行われています。 ※日本赤十字社では「幼児安全法講習」の名称で講習を実施し

評価書 該当の資料はありません。 経過報告 平成23年7月11日に神奈川県内の幼稚園で発生したプール事故に係る事故等原因調査について 本文[PDF:140KB](平成25年10月18日) 報告書 消費者安全法第23条第1項に基づく事故等原因調査報告書 -平成23年7月11日に神奈川県内の幼稚園で発生したプール事故- 概要[PDF:795KB](平成26年7月28日) 本文[PDF:1.2MB](平成26年6月20日) 意見 消費者安全法第33条の規定に基づく意見[PDF:133KB](平成26年6月20日) 意見後の動き 幼稚園のプールで死亡した幼児の死亡事故及び水泳等の事故防止について(通知)(文部科学省)[PDF:189KB] (平成26年6月20日) 児童福祉施設等においてプール活動・水遊びを行う場合の事故の防止について(厚生労働省)[PDF:67KB] (平成26年6月20日) 水

消費者庁採用案内 消費者庁採用案内(パンフレット版) 消費者庁特定任期付職員採用案内(パンフレット版) 業務説明会 一般職試験(大卒程度試験)官庁合同業務説明会(消費者庁)の開催について 【キャリアインタビュー】「国家とイノベーション 」Presented by HELLO, VISITSイノベーションジム インターンシップ情報 現在、募集はありません 国家公務員総合職 採用情報 2025年度採用総合職官庁訪問について 【終了】【4、5月開催】本府省合同業務説明会 WEB(総合職)合同業務説明会 国家公務員一般職(大卒程度) 採用情報 2025年度採用一般職(大卒程度)官庁訪問について 【終了】【7/6開催】一般職試験(大卒程度試験)官庁合同業務説明会(消費者庁)の開催について WEB(一般職)合同業務説明会 国家公務員一般職試験(高卒者試験)採用情報 【終了】消費者庁の官庁訪問について(

1．発言要旨 皆様、こんにちは。本日、私からは沖縄国際映画祭への消費者庁の参加などについて申し上げます。 明日、4月19日木曜から22日日曜まで、沖縄県で開催される「島ぜんぶでおーきな祭第10回沖縄インターナショナルムービーフェスティバル2018」に、消費者庁も初めて参加し、「188」を中心にＰＲ活動を行う予定としております。 具体的には映画祭の最終日、4月22日日曜日に開催される那覇市の国際通りにおける那覇国際通りレッドカーペットにて、「188（いやや！）」を紹介する横断幕を用いた行進などを行います。 そのほかにも複数の会場で普及啓発活動を行いますので、詳細については広報室にお尋ねください。 なお、今回のＰＲ活動の実施にあたりましては、沖縄国際映画祭実行委員会（「島ぜんぶでおーきな祭事務局」）からご協力を頂いている旨も併せて申し上げます。 2009年、平成21年9月1日の消費者庁の創設か

〒100-8958 東京都千代田区霞が関3-1-1 中央合同庁舎第4号館 (地図) 電話番号:03-3507-8800(代表) 法人番号:5000012010024 Copyright © Consumer Affairs Agency, Government of Japan. All Rights Reserved.

1．発言要旨 皆様、こんにちは。今回は、平成30年度、初めての記者会見でございます。 消費者庁も、この月曜日には、新規入庁者11名の職員の入庁式をいたしました。その際は、取材いただきまして、ありがとうございました。フレッシュなメンバーを迎え、そして、一部には人事異動もございましたので、私ども消費者庁全員、また新たな気持ちで、これまで進めてまいりました消費者行政をさらに強化し、より一段の向上を目指して頑張りたいと思っておりますので、何とぞ、よろしくお願いいたします。 昨年度までのことを振り返りながら、今年度のことを申し上げます。消費者庁は、これまでいろいろな形でつくってきました制度をしっかりと運用し、強化していく段階に入っていると思っております。 例えば、特定商取引法に関する法律の改正法、消費者契約法の改正法、いずれも昨年のうちに施行期日を迎えております。また昨年は、国民生活センター法等の一

消費者契約法第39条第1項に基づく公表は、差止請求に係る判決等に関する情報です。 2019年度 2020年3月19日 ひょうご消費者ネットと株式会社関西住宅設備及び株式会社アールサービスとの間の裁判上の和解について(令和元年12月26日付け) 2020年3月18日 埼玉消費者被害をなくす会と株式会社ディー・エヌ・エーとの間の訴訟に関する判決について(令和2年2月5日付け) 2020年2月28日 消費者被害防止ネットワーク東海と株式会社十六銀行との間で差止請求に関する協議が調ったことについて(令和2年1月21日付け) 2020年2月19日 消費者機構日本と株式会社tattvaとの間で差止請求に関する協議が調ったことについて(令和2年1月6日付け) 2020年2月19日 京都消費者契約ネットワークと一般社団法人京都高齢者支援協会との間の裁判上の和解について(令和元年12月26日付け) 2020

製造物責任(PL)法は、製品の欠陥によって人の生命、身体又は財産に被害を被ったことを証明した場合に、被害者は製造業者等に対して損害賠償を求めることができるとする法律であり、平成6年7月1日に公布され、平成7年7月1日に施行されました。 消費者庁では、製造物責任(PL)法の施行状況を把握するため、製造物責任(PL)法に基づく訴訟の情報収集を行っています。 このコーナーでは、消費者庁が把握し、内容が確認できたものについて、製造物責任(PL)法に関する訴訟情報を掲載しています。(令和5年3月29日更新) PL法関連訴訟一覧(訴訟関係) [PDF:1.7MB] [EXCEL:600KB] PL法関連訴訟一覧(和解関係) [PDF:361KB] [EXCEL:47KB] PL法論点別裁判例 [PDF:433KB]

2018年3月20日 春は進学や就職、転勤などに伴い一人暮らしを始めるなど、新しい環境で生活を始める学生や社会人が多くなる季節です。 消費者庁では新生活に発生しやすいトラブルや事故を防止するために、消費者の皆様に注意していただきたいポイントをまとめました。以下の点に注意して、安全な新生活をスタートしましょう。 家電製品は取扱説明書をしっかり読もう 使い慣れていない家電製品は、まず正しい使い方を理解しましょう 使い方を誤ると発火や破裂などの事故につながることもあります 中古品は製造年や保証の確認を忘れずに 家電製品本体だけでなくコード・ACアダプター類などにもキズや破損がないか確認をしましょう リコール対象品かどうかの確認をしましょう 古い製品は修理や部品交換ができないものもあり、経年劣化で事故が起きることもあります 家具の組み立て正しい手順で安全に ネジの締め付け不足や付け忘れのないように

消費生活用製品の重大製品事故:リコール製品で火災(石油ストーブ(無償交換))等 [PDF:343KB] 石油ストーブ(開放式)、屋外式(RF式)ガス瞬間湯沸器(LPガス用) 該当案件なし 車いす、電動アシスト自転車、ライター(点火棒)、エアコン(室外機)、照明器具(投光器、充電式)、リチウム電池内蔵充電器、卓球台、デスクヒーター

消費生活センター等をかたる不審な電話やハガキにご注意ください 消費生活センターやこれに類似した名称をかたる者から、不審な電話がかかってきた、自宅にはがきが届き身に覚えのない料金の支払いを要求された、という相談が寄せられています。 都道府県や市町村等に設置されている消費生活センターは、相談者から電話をかけるか、相談者に来所いただくかで相談を受け付けているので、消費生活センターに相談をしたことのない方に電話をかけたりはがきを送ったりすることはありません。 消費生活センターの相談料は無料であり、どのような名目でも、消費生活センターから消費者の皆様にお金を請求することは絶対にありません。 連絡してきたのが本物の消費生活センターなのか、少しでも疑問や不安を感じたら、電話やはがきで指定された電話番号ではなく、消費者ホットライン 「188(いやや!)」番にお電話ください。 消費者庁からの注意喚起 消費生

世界消費者権利デーは、1962年3月15日に、米国のケネディ大統領によって消費者の4つの権利（安全への権利、情報を与えられる権利、選択をする権利、意見を聴かれる権利）が初めて明確化されたことを記念し、世界中の消費者の権利を促進するために国際消費者機構（CI:Consumers International）が提唱している世界的な記念日です。 今年の世界消費者権利デーのテーマは、「公正なデジタル市場の確立（Making digital marketplaces fairer）」です。 近年、高度情報通信社会の進展により、インターネットを活用した取引が増加傾向にあります。インターネットを経由して、国内外の事業者と手軽に取引を行うことが可能となったことにより、消費者にとっては利便性が向上している一方で、トラブルに遭遇するリスクも増大しております。 インターネット取引は、関連する技術やサービスの変化

【議事次第】第3回遺伝子組換え表示制度に関する検討会議事次第[PDF:45KB] 【資料1】イオンリテール株式会社 岸氏及び岩崎氏説明資料[PDF:376KB] 【資料4】日本植物油協会 齊藤氏説明資料[PDF:230KB] 【資料5】日本醤油協会 加藤氏説明資料[PDF:599KB] 【資料6】日清シスコ株式会社 加島氏説明資料[PDF:595KB] 【武石委員提供資料】消費者ニーズと事業者ヒアリングについて[PDF:77KB] 【議事録】第3回遺伝子組換え表示制度に関する検討会議事録[PDF:419KB] 第2回遺伝子組換え表示制度に関する検討会【平成29年6月20日開催】 平成29年6月9日 第2回遺伝子組換え表示制度に関する検討会の開催について[PDF:110KB] (参加申込みは締め切りました) 【議事次第】第2回遺伝子組換え表示制度に関する検討会議事次第[PDF:45KB] 【

認定された返金措置一覧 景品表示法に基づき消費者庁長官が認定した事業者による返金措置は以下のとおりです。対象商品・役務を購入した方は、本返金措置を受けることができます。返金措置の内容や具体的な返金対象商品・役務などの詳細は、各返金実施事業者にお問い合わせください。 【実施中の返金措置】 現在、該当する返金措置はありません。 【終了した返金措置】 対象商品・役務 実施事業者 返金実施期間 返金措置に関する問い合わせ先等