政府は、宇宙政策の基本方針を示す「宇宙基本計画」の工程表を改訂し、日本人宇宙飛行士の月面着陸を2020年代後半に実現させる目標などを、新たに盛り込みました。 政府は28日、総理大臣官邸で岸田総理大臣や小林科学技術担当大臣らが出席して宇宙開発戦略本部の会合を開き、宇宙政策のスケジュールなどを示す「宇宙基本計画」の工程表を改訂しました。 改訂された工程表では、日本人宇宙飛行士の月面着陸について、2020年代後半の実現を目指すと、初めて目標時期を盛り込みました。 日本は、アメリカが中心となって進める国際的な月探査計画「アルテミス計画」に参加していて、新たに建設される、月を周回する宇宙ステーションから月面への着陸を目指す方針です。 このほか、工程表では人を乗せて月面を移動する探査車を国と民間が協力して開発していくことや、宇宙空間での太陽光発電の実現に向けて研究開発に取り組むことが盛り込まれました。

19日、北海道根室市のショッピングセンターで店員が包丁で切りつけられた事件で、殺人未遂の疑いで逮捕された14歳の男子中学生が警察の調べに対し「むしゃくしゃしていた」などと供述していることが捜査関係者への取材で分かりました。 19日午後、根室市常盤町のショッピングセンター「イオン根室店」で、2階のフロアにいた50代の店員の女性が包丁で首などを切りつけられて大けがをし、14歳の男子中学生が殺人未遂の疑いで逮捕されました。 警察は認否を明らかにしていませんが、その後の調べに対し男子生徒が「むしゃくしゃしていた」などと供述していることが捜査関係者への取材で新たに分かりました。 男子生徒は事件後にみずから110番通報していて、目撃者の話によりますと、近くの路上で手を挙げて駆けつけたパトカーを止め、身柄を確保されるときもおとなしく従っていたということです。 また、被害者の女性店員とは面識がなく、19日

財務省の矢野康治事務次官は、8日発売の月刊誌に寄稿した記事で、新型コロナウイルスの経済対策にまつわる政策論争を「バラマキ合戦」と批判し、このままでは国家財政が破綻する可能性があると訴えました。現職の事務次官による意見表明は異例で、今後、議論を呼びそうです。 財務省の矢野事務次官が記事を投稿したのは、8日発売の月刊誌「文藝春秋」です。 この中で、矢野次官は新型コロナウイルスの経済対策にまつわる政策論争を「バラマキ合戦のような政策論」と例えたうえで「10万円の定額給付金のような形でお金をばらまいても、日本経済全体としては死蔵されるだけだ」などと批判しています。 また、先進国では経済対策として次の一手を打つ際には、財源をめぐる議論が必ず行われているとしたうえで「この期に及んで『バラマキ合戦』が展開されているのは、欧米の常識からすると周回遅れどころでなく、二周回遅れ」と批判し、このままでは国家財政

立憲民主党の枝野代表は衆議院選挙で政権を獲得した場合にただちに取り組む政策などを公表し、新型コロナウイルス対策として30兆円以上の補正予算案を編成するほか、総理大臣官邸に司令塔となる部署を新設し感染症への対応を強化するとしています。 枝野氏は7日に記者会見し、衆議院選挙で政権を獲得しみずからの内閣が発足した場合に、初閣議で決定しただちに取り組む政策などを公表しました。 それによりますと、新型コロナによる影響は長期化が見込まれるとして、生活困窮者や事業者支援を盛り込んだ30兆円以上の補正予算案を編成するとしています。 また、総理大臣官邸に官房長官をトップとして新たな司令塔となる「新型コロナウイルス対応調整室」を新設し、感染症への対応を強化するとしています。 さらに、菅政権が任命しなかった日本学術会議の会員候補6人を任命するほか、入管施設で亡くなったスリランカ人女性の施設内での様子を写した映像

出演者が痛がる様子を笑いの対象にするようなバラエティー番組の演出について、BPO＝放送倫理・番組向上機構は、青少年に与える影響の重大性を考慮して審議することを決めました。 BPOによりますと出演者に痛がるような行為をしかけ、その様子をみんなで笑うようなバラエティー番組について、視聴者などから「不快に思う」とか「いじめを助長する」といった意見が継続的に寄せられているということです。 これを踏まえBPOの青少年委員会は24日、青少年に与える影響の重大性を考慮して、こうした番組の演出について審議することを決めました。 個別の番組は対象にせず、テレビ局の担当者との意見交換などを通して、1つのテーマとして審議するとしています。 BPOでは平成21年に放送倫理検証委員会がバラエティー番組に関する意見をまとめていて、番組が嫌われる事例として、いじめや差別と受け取られる演出などを挙げています。

新型コロナウイルスに感染する子どもが増加傾向にある中、政府は、多くの地域で夏休み明けとなる9月以降にはさらに感染が広がるおそれがあるとして、発熱などの症状のある児童・生徒の登校を見あわせるなど感染対策を徹底するよう、改めて呼びかける方針です。 厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスに感染した子どもの数は、今週17日までの1週間で、10歳未満が7441人、10代が1万4734人と、いずれも前の週からおよそ1.4倍と増加傾向にあり対策が急務となっています。 政府は、多くの地域で夏休み明けとなる9月以降になれば、学校現場や部活動などを通じて、さらに感染が広がるおそれがあるとして、改めて、感染への警戒を呼びかけることにしています。 具体的には、発熱などの症状がある場合には、児童・生徒の登校や教職員の出勤を見あわせるとともに、健康観察も徹底するよう求める方針です。 また、緊急事態宣言の対象地域に

東京オリンピックの閉幕を受け、菅総理大臣は、大会組織委員会の橋本会長らと面会し、日本選手の活躍が国民に勇気を与えたとしたうえで、8月24日から始まるパラリンピックに向け、政府として引き続き全面的に支援していく考えを伝えました。 総理大臣官邸で行われた面会には大会組織委員会の橋本会長のほか、JOC＝日本オリンピック委員会の山下会長や、日本選手団の福井烈団長が同席しました。 この中で橋本会長は、東京大会での政府の新型コロナウイルス対策に感謝の意を示したうえで「復興を象徴する大会となるよう、パラリンピックにつなげていきたい。世界最高の大会とするべく、準備に取り組んでいく」と述べました。 これに対し菅総理大臣は「日本の選手が大活躍だった。多くの国民に勇気を与えることができたのではないか。大会が1年延期され、大変な思いをしながら大会にこぎ着けたと思うが、選手はもちろん、コーチやスタッフの皆さんにも本

東京 世田谷区を走行中の小田急線の車内で乗客が切りつけられ10人がけがをした事件で、逮捕された36歳の容疑者は「自分の不幸は周りのせいだと考えるようになり幸せそうな人を見ると殺したかった」などと供述していることが分かりました。 6日の夜、東京・世田谷区の成城学園前駅付近を走行していた小田急線の車内で乗客の男女10人が刃物で切りつけられるなどしてけがをし川崎市多摩区の職業不詳、對馬悠介容疑者（36）が殺人未遂の疑いで逮捕されました。 防犯カメラの映像などから對馬容疑者は乗客に切りつけたあと料理用の油を車内にまいて火を付けようとしたことが分かっていますが、捜査関係者によりますと「自分の不幸は周りのせいだと考えるようになり幸せそうな人を見ると殺したかった」などと供述しているということです。

新型コロナウイルスの感染者は重症患者などを除き自宅療養を基本とするとした方針について、政府は、感染が拡大している地域で必要な医療を受けられるようにするためのもので、全国一律の措置ではないとして、丁寧に説明することで理解を得たい考えです。 新型コロナウイルスの医療提供体制をめぐり、政府は先に、入院は重症患者や重症化リスクの高い人に重点化する一方、それ以外の人は自宅療養を基本とし、健康観察を強化するなどとした方針を決め、全国の自治体に通知しました。 政府の方針について、4日、自民党の会合では、全国一律で実施するのは適切でないなどとして見直しを求める意見が相次いだほか、野党側は、病状の急変で亡くなる人の急増を招くおそれがあるなどとして、撤回を求めていくことで一致しました。 こうした中、菅総理大臣は4日夜、記者団に対し「現在の『デルタ株』による急速な感染拡大の中で、国民の命と健康を守るために方針を

新型コロナウイルスの医療提供体制をめぐり、菅総理大臣は、関係閣僚会議で、重症患者や重症化リスクの高い人には、必要な病床を確保するとともに、それ以外の人は、自宅療養を基本とし、症状が悪化すれば、すぐに入院できる体制を整備する考えを示しました。 2日夕方、総理大臣官邸で開かれた関係閣僚会議で、菅総理大臣は、感染者が症状に応じて必要な医療を受けられるよう、方針を取りまとめたと明らかにしました。 そのうえで、重症患者や重症化リスクの特に高い人には、確実に入院してもらうよう、必要な病床を確保するとともに、それ以外の人は、自宅での療養を基本とし、症状が悪化すれば、すぐに入院できる体制を整備する考えを示しました。 また、血液中の酸素飽和度を測る「パルスオキシメーター」を配付し、地域の診療所が往診などで丁寧に状況を把握できるよう診療報酬を拡充するほか、家庭内感染のおそれがある人などには健康管理体制を強化し

新型コロナウイルスに感染して入院した人のうち、感染経路が不明とされた人に対し、国立国際医療研究センターのグループが詳しく聞き取ったところ、多くが複数で会食するなど、感染リスクが高い行動を取っていたことが分かりました。 国立国際医療研究センターの森岡慎一郎医師らのグループは、ことし6月末までのおよそ1か月間に、新型コロナに感染して入院した20歳以上の患者のうち、感染経路が不明とされた22人に、発症前2週間の行動の詳しい聞き取りを行いました。 その結果、およそ3分の2の14人は、友人など複数での会食や、大人数での誕生会、それにマスクなしで室内での音楽ライブに参加など、感染リスクが高い行動を取っていたことが分かりました。 またマスクを着けずに、仕事のあとで職場で会話していたケースもありました。 こうした行動を取ったことについて聞いたところ、「外食が感染のリスクだとは知らなかった」とか、「職場では

東京都内で31日、新型コロナウイルスの感染が確認された人は初めて4000人を超えて、過去最多の4058人になりました。自宅で療養する人は初めて1万人を超えたほか、7日間平均は前の週の2倍以上となる217％となり、拡大のスピードがさらにあがっています。都の担当者は「連日、1日の感染者の数が過去最多を更新し、極めて切迫した状態だ。人出を減らさないと感染の拡大は止められない」としています。 東京都は31日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて4058人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これまでで最も多かった29日の3865人を上回って初めて4000人を超え、過去最多となりました。 1週間前の土曜日と比べ2930人増えています。31日までの7日間平均は2920人です。 増加比がさらに上昇して、前の週の2倍以上となる217％となり、拡大のスピードがさ

コロナ禍における心理を研究している、臨床心理学が専門の筑波大学の原田隆之教授は「オリンピックの開催で、コロナを軽くみてしまう『楽観バイアス』が強まり、緊急事態宣言が意味をなさなくなってきている」として、具体的な対策の必要性を指摘しています。 原田教授は「もともと選手のことは応援したい反面、感染拡大への危機感から五輪に反対するという、相反する気持ちを抱えていたことや、コロナ禍で長い間我慢し、外出もできず、うっ屈した感情がたまっていたこともあり、日本選手の活躍という明るいニュースに触れることで、五輪に熱狂するようになっても、自然な人間の心理だと思う」と現状を分析しています。 そのうえで「五輪のお祭りムードが徐々に醸成され、一方で緊急事態宣言という矛盾する2つのメッセージが出ている。人間の心理としては、自分が聞きたいほうだけを取り入れてしまうのは、非常に自然で、大会の開催で世界中から人が来ても大

東京オリンピックは2日目の24日、自転車の男子個人ロードレースの決勝が行われ、コースとなっている東京都多摩市の沿道では、沿道での観戦自粛が呼びかけられているものの、競技を一目見ようと多くの人が訪れていました。 「一生に一度」「実際来てみて悩ましい」 自転車の男子個人ロードレースは、東京都府中市の「武蔵野の森公園」をスタートし、静岡県の「富士スピードウェイ」のフィニッシュまで、1都3県の主に公道がコースとなっています。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、大会の組織委員会は、自転車やマラソンなどの公道で行われる競技について、沿道での観戦の自粛を呼びかけています。 コースの一部の多摩市にある多摩東公園近くの沿道では、観戦を自粛するよう促すポスターを持ったスタッフの姿は見られましたが、午前11時のスタート前から多くの人が集まり、訪れた人どうしの距離がかなり近くなる状況となりました。 そして選手

東京オリンピックの選手村に滞在し、新型コロナウイルスの検査で陽性が判明した南アフリカのサッカー男子の代表チームの選手など3人の濃厚接触者に21人が認定されたと大会組織委員会が発表しました。 南アフリカ代表は、今月22日に予選リーグの初戦で日本と対戦する予定です。 東京オリンピックに向けて東京 中央区晴海の選手村に滞在していた南アフリカのサッカー男子の代表選手2人が18日、新型コロナの検査で陽性だったことが判明しました。 南アフリカのサッカー代表チームでは、映像分析を担当するスタッフ1人も検査で陽性になっていて、組織委員会は19日、21人が濃厚接触者に認定されたと発表しました。 サッカー男子の南アフリカ代表は、今月22日に予選リーグ初戦で日本と対戦することになっています。 組織委員会などは、濃厚接触者となった選手について、競技開始の6時間前を目安にPCR検査を実施して、その結果が陰性だと確認

アメリカでは、インドで確認された変異ウイルスの感染が拡大し、1日当たりの感染者数の平均が前の週に比べて43％と、大幅に増加しています。 アメリカ政府は、新型コロナウイルスやワクチンをめぐる誤った情報の拡散が感染を拡大させる脅威だとして警戒を強めています。 CDC＝疾病対策センターによりますと、アメリカではインドで確認された変異ウイルスの「デルタ株」が急速に拡大し、感染例のおよそ58％を占めると推定されています。 1日に報告される感染者数の7日間平均は、14日の時点で2万1420人と、前の週と比べて43％の大幅な増加になっているほか、入院した人の数も2507人と26％増加しています。 感染者が10％以上増えているのは全米50州のうち42州と大半にのぼり、中でも、ワクチンの接種率が低い南部や中西部で増加が深刻になっています。 アメリカ政府のマーシー医務総監は15日の会見で「新型コロナウイルスや

東京都内では14日、新たに1149人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、第4波のピークだったことし5月8日の1121人を上回りました。高齢者の感染は抑えられている一方、20代と30代で全体の半数近くを占めています。また、入院している患者は先月1日以来2000人を超えました。 東京都内の14日の新たな感染確認は再び1000人を超えて、男女合わせて1149人でした。 一日に1000人を超えるのはことし5月13日以来で、1100人を超えるのは5月8日以来です。5月8日は1121人で第4波で最も多く、14日はそれをさらに上回りました。 14日の1149人は1週間前の水曜日より229人多く、25日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。 14日までの7日間平均はことし5月16日以来、800人を超えて823.3人となりました。前の週の130.3％で感染の拡大に歯止めがかかりません。 都の担

東京都内では22日、新たに435人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、1週間前の火曜日より98人増えました。 前の週の同じ曜日を上回るのは3日連続で、都の担当者は「多人数での会食の事例が散見され、感染の拡大を懸念している。人流の抑制と感染防止対策にご協力いただきたい」と呼びかけています。 東京都は22日は都内で新たに10代から90代の男女、合わせて435人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の火曜日より98人増え、3日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。 また、22日までの7日間平均は405.9人で、前の週の108.0％となりました。 7日間平均が前の週を上回るのも3日連続です。 都の担当者は「感染者の中には多人数での会食の事例が散見され、感染の拡大を懸念している」としたうえで、「予断を許さないことに変わりなく、人流の抑制と感染防止対策

東京オリンピック・パラリンピックに向け医療体制が課題となる中、大会組織委員会は大会運営に必要な医師と看護師について、1日最大で医師が230人程度、看護師が310人程度となる想定を明らかにしました。 これは21日、IOC＝国際オリンピック委員会と大会組織委員会などが東京大会の準備状況を確認する3日間の会議を終えて組織委員会の橋本会長が記者会見で明らかにしました。 組織委員会は大会運営に必要な医療体制について延期前の計画で期間を通じて医師や看護師など1万人程度が必要だとしていましたが、3割程度を削減し7000人程度を目指しているということです。 橋本会長は現時点で1日最大で医師が230人程度、看護師が310人程度となる想定を明らかにし、このうち関係機関などとの交渉により8割程度が確保のめどが立ったということです。 橋本会長は「新型コロナの対応をはじめ地域医療に支障をきたさない形で人材確保を進め

政府が「まん延防止等重点措置」の適用を決めたことを受けて「基本的対処方針分科会」の尾身茂会長は1日夜開いた記者会見で「高齢者にワクチンが届く6月ごろまでが正念場だ。大きなリバウンドを防ぐことがこれからの最優先課題になる」と述べ、国と自治体がこれまで以上に姿勢を示す形で対策を進め、一般の人々が感染対策に協力することが重要だと強調しました。 この中で尾身会長は、現在の感染状況について「飲食店が中心だったクラスターが多様化し、学生のコンパやオープニングセレモニーなどの人が集まる機会、工場、学校、外国人コミュニティ、カラオケ喫茶などで感染が広がってきている。行動変容への協力が得られにくくなってきているうえ、感染力の強い変異ウイルスによって拡大のスピードが加速する可能性がある」と分析し、「人々の行動変容に頼るだけでなく、多様な感染源に直接、介入する対策が必要になってきている」という認識を示しました。