「ブラザー」「JUKI」と並び、国内3大ミシンメーカーと呼ばれるジャノメ。9月30日、同社は、2023年3月末で訪問販売事業からの撤退を発表した。そして、訪問販売を担当してきた営業部員約300人に事実上の“解雇通告”をしていたことが「 週刊文春 」の取材でわかった。 【画像】“解雇通告”を放った齋藤真社長 1921年創業のジャノメは、2021年時点での世界市場シェアは5位。連結売上高は429億円、従業員数は約3000名に上る（2022年3月期）。 ジャノメといえば、バブル時代を象徴する経済事件「蛇の目ミシン工業事件」の舞台となった企業だ。 「1990年に表面化した恐喝事件です。蛇の目ミシン工業（当時の社名）の株を買い占め、筆頭株主になっていた仕手筋集団『光進』の小谷光浩氏は1989年、経営陣に株の高値買取りを要求。応じない場合は暴力団に売り渡すと恐喝し、融資の名目で約300億円を脅し取りま

9月28日、米アマゾンが米国内の物流施設で働く人の平均初任給を10月から前年比約6％アップの時給19ドル以上に引き上げると発表したことが大きな話題になった。円安ドル高が進んでいるとはいえ、1ドル＝149円なら時給2834円だ。 同じ初任給でも職務や地域によって16～26ドルの範囲になるが、最も安い16ドルでも日本円で2386円になる。 物価上昇が続くアメリカの超巨大企業と単純比較することはもちろんできないものの、一方で東京都の最低賃金は1072円にすぎない。 正社員の給与が上がらない日本だが、今や行政が主導する｢最低賃金の引き上げ｣が、正社員の賃金の上昇を上回り、最低賃金に応じて給与を引き上げるという事態すら起きている。 最低賃金、引き上げ相次ぐ 日本では10月1日から、最低賃金（最賃）がアップした。 地域別最賃の全国加重平均は2021年を31円上回る961円。過去最高額の3.3％アップと

エルサルバドルの首都サンサルバドルで、壁に描かれた反ビットコイン運動のシンボル（2022年10月18日撮影）。(c)Marvin RECINOS / AFP 【10月19日 AFP】中米エルサルバドルで暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（Bitcoin）が法定通貨となって1年余りが経過したが、18日に公表された世論調査結果で、大半の回答者が「失敗」だとみていることが明らかになった。 中米大学（University of Central America）が実施した調査によると、今年に入ってビットコインを一度も使っていないとの回答が75.6％に上った。ビットコインは昨年、米ドルと並び法定通貨になったが、77％の回答者はビットコインの導入は「誤り」だったと受け止めた。 ビットコイン相場は過去1年間で大幅に値を下げた。同大のアンドレウ・オリバ（Andreu Oliva）学長はビットコインの法定通貨化