実はこの話題、定期的に出てきて、以前もまとめになったことあります（読んだ記憶ある）。それでも、これだけ回答が集まったのだから保存しておく価値はあると思い、2022年版としてまとめます

コロナ禍以降、日本のコミックス市場（紙＋電子）は大幅に拡大している。2019年にコミックス全体の売上が4980億円だったのに対して、2020年は6126億円、2021年は6759億円と大きく上昇。かつて紙の漫画だけで売上のピークを記録した1995年の5864億円を超えて、2年連続で過去最高を更新している。 紙の漫画雑誌の売上が低下し、紙のコミックスの売上が前年とほとんど変わらないなか、この拡大を原動力となっているのが電子コミックだ。2021年の電子コミックの売上は、前年比2割増しの4114億円を記録。コミックス市場全体の中で電子コミックの比率は、すでに6割を占めている。 こうした状況の中で、「少年ジャンプ＋」のようにWeb発で新たなヒット作を生み出すメディアも登場している。さらに、これまでの漫画メディアとは文脈が異なるところから登場して人気を集めているのが、スマートフォンで閲覧する形式の漫

食品スーパー大手、「ライフコーポレーション」の名誉会長で、日本チェーンストア協会の会長を務めた清水信次氏が先月25日、老衰のため亡くなりました。96歳でした。（大正15年・1926年4月18日生まれ） 清水氏は昭和31年（1956年）に今の前身となる会社を設立し、社長に就任してから去年、会長を退いて名誉会長になるまで、60年以上にわたり、経営のトップとして小売りの現場を率いてきました。 この間、昭和36年（1961年）に大阪・豊中市に食品スーパー「ライフ」の1号店を開業し、合併や買収をせずに自前で店舗網を拡大する戦略で業績を拡大させ、一代で、関東や関西を中心におよそ290店を展開する全国有数の食品スーパーに成長させました。 また、清水氏はスーパーなどの業界団体「日本チェーンストア協会」の会長のほか、韓国との交流を深める「日韓協力委員会」の理事長など流通業界を代表する立場として、多くの公職も

（ＣＮＮ） 南米チリのテレビ局記者が、泥棒が増えているというニュースを生中継で伝えている最中、乱入してきたインコにイヤホンを盗まれる「事件」に遭遇した。 まさかの犯罪に巻き込まれたのはチレビシオン・ノティシアスのニコラス・クルム記者。窃盗の増加について真剣な表情で伝えていたところ、１羽のイワインコが肩にとまった。 インコはクルム記者が左耳にはめていたイヤホンをくちばしでくわえると、そのまま素早く飛び去った。クルム記者は手を伸ばしたが間に合わなかった。 苦笑いするクルム記者の後ろで、男性がインコを追いかける様子が画面に映っている。 クルム記者によると、インコがその後イヤホンを取り落としたため、無事に取り戻すことができたという。

NFTが持つメリットの一つとして語られてきた「販売したクリエイターへ二次流通の手数料の一部が還元され続ける」ということ。つい最近まで、実質ほとんどの売買でロイヤリティが支払われ、クリエイター側の収益となっていました。しかし、ロイヤリティ支払いをスキップできるNFTマーケットプレイスが登場し、使用するユーザーも増加。いま、この神話は崩れつつあります。 ▼追記：12/3最新状況を別noteにまとめました OpenSeaが新規のNFTコレクションに対してロイヤリティをスキップするマケプレをブラックリストにいれるコントラクトを事実上必須にしたこと、またそのためBLURはじめ他のマケプレもロイヤリティを強制としたことで「ロイヤリティは発生するもの」という状況になっています。 ■NFTのロイヤリティの仕組みロイヤリティはNFTを成立させるコード（スマートコントラクト）上で規定されているものではなく、マ

理由書とは質問書の2ページ目にある項目です。 ここは空欄を埋める方式ではなく、申請者（ビザ変更時）か申請者の夫や妻（在留資格認定証明書で呼び寄せ）が作文で回答する欄です。 内容は在留資格「日本人の配偶者等」を希望する理由と要件を満たしている事を文書で作成します。 また申請書だけでは説明できない事情を記入することもあります。 配偶者ビザにとって理由書は審査の結果を左右する重要なものです。 また配偶者ビザ取得後の永住許可申請でも理由書を書く事になります。 配偶者ビザと永住許可の理由書の違いから見えてくるものがあるかもです。 関連記事：永住ビザの理由書の書き方と見本 配偶者ビザの要件を満たしていても不許可になる事例の多くは、申請理由書での説明不足が原因であることが多いです。 説明不足になる理由の1つに、自分自身の交際の経緯を事細かに書かないといけないからだと思っています。 関連記事：配偶者ビザ申

経団連は、新卒者ではない従業員の採用で一般的に使われている「中途採用」という言葉の使用をやめ、「経験者採用」に統一するよう会員企業に呼びかける方針を固めた。「中途」が与える消極的な印象を払拭（ふっしょく）し、円滑な労働移動を促して経済の活性化につなげる狙いがある。 【表】採用選考でＮＧとされる質問の例 ２０２３年春闘の経営側の交渉方針などを示す「経営労働政策特別委員会報告」（経労委報告）の素案に盛り込んだ。まず来年から経団連の会員企業向けの書類やアンケートなどで「経験者採用」の表記に統一する。会員企業にも採用活動などでの使用を推奨する。 企業では、入社後の職務を明確にする「ジョブ型採用」など、採用方法が多様化している。経団連は、退職した元社員を採用する「カムバック採用」「アルムナイ採用」、社員から知人や友人を紹介してもらう「リファラル採用」などの活用も求める。