コロナの関係で在留資格認定証明書の有効期間が6か月になっています。 コロナウイルスの世界的な流行に伴い、在留資格認定証明書の有効期限が3か月から6か月に延長されています。 注意点は発行から3か月を超えた在留資格認定証明書を使用する場合、海外にある日本大使館に別途資料の提出が求められるケースがございます。 この措置は2020年の3月からスタートしております。 参考までに出入国在留管理庁から出された文書（PDF）のリンクを掲載いたします。 http://www.moj.go.jp/content/001316712.pdf URLをタップ・クリックすると、PDFがダウンロードされますので、ご注意ください。 在留資格認定証明書の書き方と見本。 記載例に書かれた人物や団体は全て架空です。 PC表示で右側の画像が認定証明書の何も書いていない状態のもので、左側が管理人が記載いた記入例です。 スマホ表示

配偶者ビザがある外国人が永住権が欲しい場合、永住ビザか帰化する必要がある事を説明する女性行政書士のイラスト。 永住と帰化。 国際結婚して日本で暮らす方の多くは永住を考える方が多いです。 永住ビザを取得するか、日本国籍を取得して日本人になるかの選択を検討します。 永住ビザも帰化もビザの更新期限を気にしなくてもよい部分は同じです。 違いは色々ありますけども、一番の違いは国籍が変わることでしょう。 永住許可の場合は、日本に一生住むことが可能ですが国籍は外国籍です。 海外旅行や里帰りをする場合は、再入国許可の手続きが必要です。 再入国許可の期間を超えて出国すると永住権は消滅します。 また一定以上の法律違反があると退去強制のリスクも存在ます。 帰化の場合、再入国許可は不要です。 また退去強制を受けることもありません。 その反面、母国に里帰りする場合は査証（VISA）が必要です。 帰化申請とは 帰化申

再入国許可申請とは 配偶者ビザなどの在留資格は、日本から出国すると消滅します。 苦労して取った配偶者ビザのみならず、永住ビザも単純出国すると自動的に消滅してしまいます。 一時的に日本から出国するときに再入国許可を取得しておくと、現在取得している配偶者ビザなどの在留資格を帰国後も保持することが可能になります。 再入国許可には2種類あります。 みなし再入国許可 2012年に新しく出来た許可です。 出国して1年以内に帰国（日本へ）する場合に、簡単な手続きで取得が可能な再入国許可です。 特徴はワザワザ入国管理局へ出向いて、許可申請しなくても取ることが可能です。 その代わり、みなし再入国許可は延長が出来ません。 1回こっきりの許可になっています。 みなし再入国許可で1年を超えると自動的に在留資格が消滅しますのでご注意ください。 1年以上、日本を出国する場合には「みなし再入国許可」ではなく、「再入国許

身元保証書の書き方と見本 入管申請で必要な身元保証書の書き方を女性行政書士が説明するイラスト。 このページでは在留資格「日本人の配偶者等」で必ず要求される身元保証書の書き方を見本を用いてご紹介します。 ビザ申請の身元保証人とは 入管法で求められる身元保証は、一般的な身元保証とは全然違うことを紹介する行政書士のイラスト。 出入国在留管理局が保証人に求めることは3つだけです。 一般的に保証人のイメージだと、就職時や家を借りるとき借金するときの保証人です。 入国管理局が要求する保証人は、就職や借金の保証人のように重い責任を背負わせるものではありません。 金銭の保証を求められていますが道義的な責任に留まっており、最悪、保証人の仕事ができない場合でも強制させるものではありません。 国際結婚の場合は通常は配偶者（夫・妻）が保証人になります。 身元保証書に記載する保証人は、国際結婚したカップルの場合、日

台湾人との国際結婚手続き 台湾人との国際結婚は日台両方の役所で婚姻手続きが必要なことを紹介したイラスト。 国際結婚を行う前に知っておくこと 国際結婚を行う前に事前準備で知って置くとトラブル回避になるものを別の記事でご紹介します。 宜しければ、こちらの記事もご覧になってください。 外国方式で国際結婚する場合の注意点 日本の区役所などで国際結婚を始める場合の確認事項 外国での結婚には落とし穴が意外とあります。 台湾人と日本人の婚姻要件 国際結婚で重要なのが、お互いの国の婚姻要件です。 原則的に婚約者が所属する国の条件に合致しないと国際結婚は難しいからです。 （例外的に中国人が外国で国際結婚手続きをする場合は中国の通則法で、婚姻地の法律を適用させるとありますが。） 有難いことに台湾人と国際結婚する場合は、婚姻要件で考えることが少ないです。 なぜなら日本人と台湾人の結婚要件は同じだからです。 両方

国際結婚後の夫婦の苗字（名字）は結婚前のままです。 国際結婚の原則は夫婦別姓になることを紹介した行政書士のイラスト。 結婚後の名字を同姓にするか？ 国際結婚したカップルには悩みが付きません。 悩みの一つに結婚後の苗字があります。 国際結婚した後の名字が夫婦別姓になっていることです。 日本人同士の結婚の場合、ほぼ自動的に男性の氏を使うことになります。 女性の名字を使うこともありますが、かなりレア（全体の4％程度）です。 日本人が結婚すると親の戸籍から抜けて新しい戸籍が編製されます。 戸籍の筆頭者の氏が夫婦の名字となるわけです。 国際結婚の場合 外国人と日本人のカップルが結婚した場合は事情が変わります。 何もしなければ結婚後も両者とも、結婚前の名字のままです。 例を挙げると。 ベトナム人女性と日本人男性のカップルを想定しました。 女性の名前はベトナムでポピュラーな名前にしています。 結婚前 彼

付き合っている時間が短い電撃結婚は入管からも一般的な目線からも怪しまれる。 個人的にはビビッと来たヒラメキ婚もありだと思いますが・・・ 個人的にはスピード婚自体は、全く変な話だとは思いません。 私の周囲にも付き合って半年くらいで結婚した人もいます。 少し（かなり）古い話になりますが、某有名女優が年下の男性歯科医師と電撃結婚した話があります。 当時ニュースで散々騒がれた話ですので、ご存知の方は多いと思います。 交際して2か月で結婚した彼女の言葉「ビビビっときた」は流行語になったくらいです。 この女優さんは何度もヒラメキ婚と電撃離婚を繰り返した恋多き女性です。 一目惚れから、情熱的なアプローチで一気に結婚に持ち込む肉食系女子のパワーは見習いたいところです。 ビビビッと来たのが国際結婚の場合は事情が異なります。 情熱的なスピード婚もお相手が外国人となった場合は大変ですね。 彼らの前には二か国の役

香港人との国際結婚は香港特別行政区の役所と日本の役所の両方で婚姻手続きが必要なことを紹介している画像。 同じ一国二制度を持つマカオの国際結婚の手続きはこちら。 関連記事マカオ人との国際結婚手続き。 香港人の結婚可能年齢 国際結婚で重要なのが、お互いの国の結婚可能年齢です。 現在香港は中国の中に組み込まれていますが、一国二制度が採用されており、中国本土とはかなり制度が異なります。 結婚可能な年齢も香港はかなり独特なものになっています。 親の同意があれば男女ともに16歳で香港人は結婚することが可能です。 21歳以上であれば、親の同意なしでも結婚することができます。 同意がなければ結婚登記所から証明書が発行されません。 国際結婚を行う前に知っておくこと 国際結婚を行う前に事前準備で知って置くとトラブル回避になるものを別の記事でご紹介します。 宜しければ、こちらの記事もご覧になってください。 外国

配偶者ビザを取得する際に必要な質問書。 質問書とは結婚ビザや配偶者ビザの取得手続きするときに提出する書類の一つです。 入国管理局が申請者（ビザを求める外国人）に対して、聞きたいことをまとめた質問集です。 質問書は全部で8ページにも及ぶ、大変ボリュームがある書類になっています。 記載のポイント

配偶者ビザ申請書類ダウンロードコーナー 当サイトでは訪問者さまの利便性を考えて、入国管理局に提出する際に必要となる書類のPDFファイルをご用意しております。 在留資格認定証明書交付申請書 在留資格変更許可申請書 在留資格更新許可申請書 身元保証書 配偶者に関する届け出 再入国許可申請書 手数料納付書 ダウンロードできるファイルはPDFファイルになっております。 印刷する際にはA4サイズの用紙で行ってください。 プリンターの設定により、縮小されて印刷される場合がありますので、用紙サイズに合わせてページを縮小（Ｋ）」のチェックをはずしてから印刷してください。 申請書の書き方の見本 申請書の書き方の見本と記載内容をご紹介しております。 ダウンロードした後に一読ください。 在留資格認定証明書の記載内容と書き方の説明。 在留資格変更許可申請書の内容と書き方の説明と見本。 在留期間更新申請書の書き方と

フィリピン人との国際結婚の要件（フィリピン方式） フィリピン人と国際結婚はフィリピン方式と日本方式の2種類の手続きがあります。 このページではフィリピンで結婚式を行うフィリピン方式の流れをご紹介します。 日本方式での国際結婚の方法はこちら。 国際結婚を行う前に知っておくこと 国際結婚を行う前に事前準備で知って置くとトラブル回避になるものを別の記事でご紹介します。 宜しければ、こちらの記事もご覧になってください。 外国方式で国際結婚する場合の注意点 外国での結婚には落とし穴が意外とあります。 フィリピン人との国際結婚カップルは意外と多いです。 中国や台湾、韓国の次の隣国がフィリピンです。 国際結婚された方の人数も中国に次いで2番目に多くなっています。 まずはフィリピン人との国際結婚の要件をご紹介します。 フィリピン人の結婚可能年齢 男女ともに18歳以上で結婚することが可能です。 21歳以下の

配偶者との離婚後14日以内に配偶者に関する届出を入管に提出義務があります。 対象者は配偶者と離婚または死別した方で下記の在留資格を持つ 届け出期間：配偶者と離婚・死別した日から14日以内です。 提出先：入国管理局 必要書類：届出書、在留カード（郵送の場合はカードのコピー） 提出方法：入国管理局へ持参、書類を郵送する、インターネットで送信（事前登録が必要）の3種類があります。 届出を行わなかった場合など ・提出が提出期限を遅れ他場合は、20万円以下の罰金に処せられる可能性があります。 ・配偶者に関する届出を提出しなかった場合は20万円の罰金が処せられる可能性があります。 ・虚偽（ウソ）の届出を行った場合は、1年以下の懲役または20万円以下の罰金が処せられる可能性があります。 懲役刑に処せられた場合は、退去強制事由に該当します。 最悪、日本に滞在することができなくなり、出国後も5年間は来日がで

出会い系サイトから始まった恋～国際結婚で日本人の配偶者等の在留資格 出会い系サイトやマッチングサイトがきっかけの国際結婚。 今のようにインターネットが発達した時代なら、別段に珍しいものではありません。 日本人同士ならば、区役所に婚姻届けを提出するだけですみますが、外国人と日本人の夫婦の場合は事情が異なってきます。 婚姻手続きも両方の国で行う必要もあります。 国際結婚したカップルがで一緒に暮らすには、入国管理局から在留資格「日本人の配偶者等」の在留資格を頂かないといけません。

・外国にいる配偶者を日本に呼び寄せる手続き。(在留資格認定証明書交付申請) ・外国にいる日本人の実子や特別養子を呼び寄せる手続き。 ・外国人配偶者の在留資格を変更する。（在留資格変更許可申請） ・日本人の実子や特別養子の在留資格を変更する。 ・配偶者ビザを延長。（在留資格更新許可申請） ・外国の役所から交付された書類には、日本語の翻訳文が必要です。 （翻訳者は誰でもOKです、あと署名が必要です。） ・原則的に提出した書類は返却されません。 ・再度の入手が不可能な書類の原本の場合、コピーをつけて申請時に返却希望を申し出ることで返却してもらえます。 ・審査の状況によっては、追加の資料を要求されることがあります。

中国人との国際結婚手続き 中国の方と国際結婚した場合は、中華人民共和国と日本国の役所で手続きが必要なことを解説したイラスト。 中国人との国際結婚の基本 最初に国際結婚の原則についてお話しますね。 上記の画像にもありますように。 結婚手続きを行う前に 中国陣パートナーとの結婚手続きを開始する前に、必ず双方の大使館などで事前確認することをお勧めいたします。 当サイトでも細心の注意を払って、情報を公開しておりますが、国際結婚は二か国に跨る複雑な手続きになります。 中国の大使館や役所は地域差が大きく、必要書類や手続きの方法も微妙に異なってきます。 （何の前触れもなくルールがいきなり変更されるのも国際結婚の手続きの特徴です。） 万が一、必要書類が不足したりすると、日本にとんぼ返りせざるを得ない状況に追い込まれるリスクもあります。 またトラブルがあったときの保険として、以下の方法も有効です。 日本と中

外国にいる親を日本に呼ぶ方法は3パターンあります。 このコンテンツでは母国に残してきた親を呼び寄せる場合について。 国際結婚して日本での暮らしが長くなってくると、母国に残してきた親のことが心配になってきます。 母国にいる親を日本に呼んで、一緒に暮らしたいと思うようになります。 特に親族の結びつきが強固なお国柄の人であれば尚更ですね。 自分の親を日本に呼び寄せたいと相談が来るのは、大体は中国や台湾などの国の方が多いです。逆に欧米系は連れ親の相談が来たことがありません。 この辺も文化の違いがあるのかなと思います。 入管法で親を呼ぶことができる在留資格は1つしかありません。 これは配偶者ビザではなく、一定の条件を満たした高度人材ビザを持つ外国人本人か配偶者です。 上の画像にも書いてあるように、高度人材ビザを持った人の7歳未満の子供を養育するか、妊娠した夫婦の介助などを行うことで認められるものです

外国人配偶者の前婚の連れ子を日本に呼んで一緒に生活したい場合。 国際結婚した人の中には、母国で一度結婚して子供さんがいらっしゃる方も少なくありません。 前婚の連れ子を呼び寄せるシチュエーションは二つあります。 大体は最初から一緒に来るケースが一般的かなと思います。 しかし後から子供を呼び寄せるケースも珍しくありません。 最初は慣れない日本での夫婦生活にも馴染んできたころに、そろそろ母国に残してきた子供を呼び寄せたいと考える方は少なくないです。 または外国人パートナーの本国に居る親に子供を任せていたけど、親が高齢になって子供の面倒を見ることが難しくなったケースですね。 ちなみに高齢になった親を日本に呼び寄せる特定活動（老親扶養ビザ）というのも存在します。 当サイトの別コンテンツでご紹介しております。 ご興味のある方は、こちらの記事もご覧ください。 関連記事：特定活動（老親扶養）ビザについて。

配偶者ビザは更新制となっています。 在留資格に有効期限があることを説明したイラスト。 在留資格「日本人の配偶者等」は一度とれば永久に有効なものではなく、一定期限事に更新する必要がある更新制の資格です。 ビザの在留期間は、1年・3年・5年と3種類の年数が用意されております。 別コンテンツで配偶者ビザの在留期間の基準をご紹介しています。 ご興味のある方はこちらの記事もご覧ください。 関連記事：配偶者ビザで3年以上の在留期間を得る方法 一般的には新規で取得した場合は1年の在留期間が付与される事になります。 期限が切れてしまうと、日本に滞在できなくなります。 在留期限が切れた後も出国（帰国）しないで、日本に滞在し続けると不法残留となり退去強制の対象になってしまいます。 期限が切れる前に在留資格を更新することが大切です。 ビザの更新は期限が切れる3か月前から入国管理局で受理されます。 余裕をもって在

在留資格を有する外国人が日本での滞在目的を変更して別の活動を行う際に、法務大臣にたいして在留資格の変更許可申請を行います。 これを行うと日本から一旦出国する必要なく新しい活動ができるようになります。 対象者は有効な在留資格を持って滞在する中長期滞在者と呼ばれる外国人です。 変更は法務大臣が相当と認める場合に限り許可できるとあり、確実に許可が出るものではありません。 関連記事：在留資格変更許可申請書の書き方。 関連記事：在留資格変更許可申請で提出する書類。 日本国内で国際結婚してビザの変更で多いケース。 留学生が日本人と結婚して、 留学ビザから日本人等の配偶者等へ 日本で就労ビザをもって働く人が日本人と国際結婚して、 就労ビザから日本人等の配偶者等へ 日本人と結婚していた人が離婚して、再度日本人と結婚して、 日本人の配偶者等から日本人等の配偶者へ （これは変更ではありませんが、手続きは変更と

短期滞在から日本人の配偶者等への在留資格変更許可申請 親族訪問や観光などの短期滞在ビザから結婚ビザへの変更は原則的にできないことを説明した行政書士のイラスト。 原則的には短期滞在から配偶者ビザへの変更は不可能です。