韓国政府は、去年9月に北朝鮮に設置された、南北双方の当局者が常駐する連絡事務所から、22日午前、北朝鮮側が人員を引き上げたと発表しました。北朝鮮としては、先月の米朝首脳会談が物別れに終わったことを受けて、仲介役を果たすとする韓国に対して、アメリカへの働きかけを行うよう圧力をかけるねらいがあるとみられます。 それによりますと、南北双方の当局者が常駐して実務協議や民間交流の支援などを行う目的で去年9月に北朝鮮のケソン(開城)工業団地に設置された共同連絡事務所から、22日午前、北朝鮮側が人員を引き上げたということです。 チョン次官は、北朝鮮は「上層部の指示に従って撤収する。実務的な問題は、今後、通知する」と伝えてきたと説明し、遺憾の意を表明しました。 そのうえで、早期に北朝鮮側の人員が戻り、通常の運営が行われることを望むと強調し、韓国側は連絡事務所での業務を続ける方針を示しました。 また、韓国大