陸上自衛隊高知駐屯地(高知県香南市)は6日、バーベキュー中に寝ていた部下の隊員をたき火に投げ込みやけどをさせたとして、第50普通科連隊の30代の男性3等陸尉を停職4カ月、男性3等陸曹(26)を停職60日の懲戒処分とした。2人は7日付で依願退職予定。 また投げ込みを目撃しながら内部調査に虚偽の報告をしたとして男性3等陸曹(31)を戒告。当直中、やけどをした隊員が駐屯地に戻ったのに上司に報告しなかったとして、男性3等陸曹(29)を減給30分の1(1カ月)の処分とした。
東京都教育委員会は、すべての都立中学校と高校に対し、生徒の生まれつきの髪を黒く染めさせる指導を禁止する通知を出した。これまでも黒染め指導をしないよう各校に口頭で求めてきたが、不適切な指導が根強く残っているとの指摘を受け、禁止の考えを文書で明確に示すことにした。 通知は4日付。問題行動に対する指導も含…
警視庁公安部は、警察庁長官狙撃事件でも、オウムにこだわり過ぎて、捜査員が真犯人を突き止めたのを拒絶し、時効になって迷宮入りさせたばかりか、その後「真犯人はオウム』説を発表してオウム後継団体に訴えられ、見事敗訴して、税金からアレフに損害賠償支払うはめになったことは忘れられませんが、
2019年9月5日,日本最大のゲーム開発者会議CEDEC 2019の2日めにバンダイナムコ研究所の森口明彦氏から,「芯(シン)・遅延対策2020 〜ヒトのスペックから導かれる安定性重視とフレームレートのベストプラクティス」と題する講演が行われた。 ゲームの体験で大きな問題になりうる「遅延」については,CEDECでもたびたび取り上げられ,森口氏も何度かCEDECで講演を行っている。遅延はプレイヤーの操作から画面に反映されるまでの時間差のことを指すものだが,今回の講演では,プレイヤー側の事情に踏み込んでどの程度の対策が必要とされているのか,どの程度の対策があれば十分なのかなどについて定量的な分析と考察が披露されたので,そのあたりを中心に紹介してみたい。 ゲームの処理サイクル(左)と人間の処理サイクル(右)。それぞれが一定の周期で処理を進めている 人間に対する視覚や聴覚の処理は小脳の運動中枢の一
赤坂パトリシア Patricia Akasaka(she/her) @akasakapatricia 「日本であまり知られていない木が出てきたらトネリコって訳しておけばいいってえらいひとが言ってましたー!」って友人に教えてもらったのだけれど、最近気づいたのが「コケモモ」問題ですよ、おくさま! 2019-09-04 18:01:26 赤坂パトリシア Patricia Akasaka(she/her) @akasakapatricia Storyteller writing in English and Japanese. Constantly worried. 連絡先:akasakapatriciaあっとgmail.アイコンはめばちさん(@mebachi)ヘッダーはorieさん(@orie_h)から。刊行作品については出版社にお問い合わせを。 kakuyomu.jp/users/patric
平和条約は「歴史的使命」=プーチン氏に締結呼び掛け-安倍首相 2019年09月05日20時39分 【ウラジオストク時事】安倍晋三首相は5日、ロシア政府が極東ウラジオストクで開いた「東方経済フォーラム」全体会合で演説した。首相は北方領土問題を含む日ロ平和条約交渉について「締結という歴史的使命がある。未来を生きる人々をこれ以上もう待たせてはならない」と述べ、決着に強い意欲を示した。 会合にはロシアのプーチン大統領も出席。首相はプーチン氏に「ゴールまで二人の力で駆け抜けよう。歴史に対する責任を互いに果たそう」と呼び掛け、「平和条約を結び両国国民が持つ無限の可能性を一気に解き放とう。歴史を一緒につくろう」とも強調した。 これに対し、プーチン氏は首相演説後、司会者の質問に答え、「解決したいと思っている。平和条約の締結に向かっていこうとしている」と強調した。 一方、「米国のミサイルが日本か韓国に配備さ
アフリカの最も裕福な大富豪3人が保有する資産は、所得の少ないアフリカの6億5000万人の資産の合計を上回るとする報告書を国際的なNGOがまとめ、格差の解消に取り組むよう呼びかけています。 それによりますと、アフリカで最も裕福な大富豪3人の資産の合計は、288億ドル(およそ3兆800億円)に上り、所得の少ないアフリカの6億5000万人の資産の合計を上回ったということです。 中でも西アフリカのナイジェリアでは最も裕福な5人が保有する資産は299億ドルと国の予算よりも多かったほか、アフリカの富豪の資産の多くが租税回避地タックスヘイブンに渡り、年間140億ドルの税収入を失っていると指摘しています。 そのうえでアフリカ諸国の政府に対し、高所得者の税負担を増やすなど貧富の差を解消するための政策を取るよう呼びかけています。
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