いや、せめて憎しみは自民党にぶつけない？ どちらも言っていることは ・周りに誰も投票している人がいない は共通していて 極左と極右両方から嫌悪されてるんだけど そんな政党初めてみた

鈴木憲和農相は10日の閣議後記者会見で、物価高対策として自治体に推奨した「おこめ券」に関し、衆院選で有権者から支持されたか問われ「基本的には評価をいただいたと思っている」と強調した。 高市早苗政権は昨年12月に成立した今年度補正予算に自治体向けの「重点支援地方交付金」を拡充し、おこめ券の配布を含む食料品価格高騰対策を盛り込んだ。しかし、おこめ券は発行団体への手数料の高さなどから見送る自治体も多かったうえ、米価の高止まりを助長し、券を発行する全国農業協同組合連合会（JA全農）などへの「利益誘導」との批判も出ていた。 おこめ券を推奨してきた鈴木氏は会見で「私も街頭演説とか、私自身のSNS（交流サイト）でさまざまなご意見をいただいている」と説明。一方で、おこめ券を選んだ自治体の消費者からは「『良かった』という話をたくさんいただいている」と説明した。【中津川甫】

「アークナイツ：エンドフィールド」，サービス開始2週間で売上高が約271億円を突破。内訳からモバイル依存の打破が明らかに 編集部：haruka 2026年2月7日，中国政府系機関がWeChat上で運営する公式購読アカウント「上海徐匯」の発表によると，「アークナイツ：エンドフィールド」（PC / PS5 / iOS / Android）は，正式サービス開始から2週間で累計売上高12億元（約271億円）を突破したという。 本作は2026年1月22日に，グローバルで同時に正式サービスを開始したタイトルだ。今回発表されたデータには，PC，PlayStation 5，Android，iOSといった，全対応プラットフォームでの売上が含まれている。 とくに注目されるのは，中国国内市場においてPC版の売上が全体の約60％を占めている点だ。さらに海外市場では，PC版とPlayStation 5版を合わせた売

どれほど検索しても、小選挙区での死票を分析した報道が1つも見つけられなかったので集計してみた。 ■ 結果： 小選挙区で主要政党が獲得した議席数 自民： 249 中道： 7 維新： 20 国民： 8 参政： 0 みら： 0 共産： 0 ■ 総投票数 自民： 27,789,228 中道： 12,209,641 維新： 3,742,160 国民： 4,243,281 参政： 3,924,221 みら： 156,853 共産： 2,283,885 どうだろうか？ 小選挙区では、自民：中道は 249：7 で一方的。 しかし、投票した人数の総数としては、約 28：12 なのである。 中道は、1200万人以上が投票して 7議席 のみ（※繰り返すが、小選挙区）。 比例代表に関しては分析しないが、この数値は知っておく必要がある気がする。 なぜ報道されないだろうか？ 『この1200万人だって、この時期に、自ら

世界有数の大富豪にして、歴史・社会・文化にも造詣が深い「米経済界のご意見番」。運用資産20兆円を超えるヘッジファンド「ブリッジウォーター・アソシエイツ」創業者のレイ・ダリオ氏が、ターニングポイントを迎える日本の政治と経済に関する長文寄稿を寄せた。迷える日本国民の姿は、彼の目にどう映っているのか。 問われているのは「対立するか否か」ではない日本では、対中関係をめぐって「強硬姿勢か、譲歩か」という二項対立的な議論が盛んなようです。 しかし、日本が本当に問われているのは、中国と対立するか否かではないと私は思います。より深刻なのは、対立を「管理できない」立場に追い込まれることなのです。 中国の経済力・軍事力が拡大する一方、日本の相対的な国力が伸び悩んでいるという構造変化は、すでに現実のものとなっています。 軍事面で、中国は量・質ともに急速な近代化を進め、局地的には在日米軍や自衛隊を上回る投射能力を

「野党の議員になって何の意味があるんですか？」 数年前に私が或る女性から言われたこの言葉が未だに忘れられない。これは、「もし自分が国会議員になるとしたら、何党から出馬するか？」という他愛もない会話の一幕である。私が「少なくとも自民党では無い、野党だろうなあ」と答えると、彼女はこのように返したのだ。つまり、野党の議員には存在価値がない、という意見である。彼女にとって野党議員は「批判ばかりで何もしないのだから、存在する意義がない」と映っていた。 この女性は、政治に全く関心がなく、人生で一度も投票所に行ったことがない―、という人間ではない。所謂知的産業に従事し、それなりの高等教育（四年制大学）を受け、様々な経験や知見が豊富なはずのいち民間人であり、かつ、それなりの人生経験を踏んだアラフォーの年齢であった。 民主主義社会の中では、必ず反対意見が肝要であり、それが健全な民主社会を形成する―、という政

チームみらいの安野党首は記者会見で、個人の見解とした上で、憲法9条の見直しが必要ではないかとの考えを示した。「自衛隊を戦力でないとする解釈はかなり難しい。憲法がリスペクトされる状況を害している」と述べた。