世界農業遺産に佐渡・能登半島…日本から初登録 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【北京＝関泰晴】「世界農業遺産」の新たな登録地を決める国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の会議が北京で開かれ、１１日、新潟県佐渡市と石川県能登半島の２地域が日本からは初めて登録されることが決まり、認定証が交付された。 ＦＡＯは環境保全に目配りした特色ある農業が実践されている地域を「世界重要農業資産システム（ＧＩＡＨＳ）」として認定しており、別名で世界農業遺産と呼ばれる。 佐渡市は国の天然記念物トキとの共生を目指す減農薬農業などの取り組みが評価された。能登半島は七尾市など８市町で棚田のコメ栽培や海女漁を営む山村や漁村を「里山里海」と呼んで守っていることが評価された。ＧＩＡＨＳの登録によって国際的な知名度も上がり、環境保護や農業保全との調和も図る滞在型観光の促進などが期待される。
日本女性の平均寿命、９０年後は９５歳 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ニューヨーク＝柳沢亨之】国連は３日、２１００年までの世界人口予測を発表し、アジア、アフリカ諸国の高出生率などの影響で、同年には約１０１億人に達するとの見通しを示した。今年１０月末には７０億人、８３年に１００億人を突破する。 日本の人口は１０年の約１億２６００万人から２１００年には約９１３０万人に減少。平均寿命は延び続け、２０９５〜２１００年に男性が８９・０歳、女性は９５・７歳、全体では９２・３歳に上るとした。 一方、中国の人口も２５年の約１３億９５００万人をピークに減少し、２１００年には約９億４１００万人となる。インドは２５年に中国を追い抜き、６０年には１７億１７９６万人に達するが、その後は減少。２１００年には約１５億５０００万人となるとしている。
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【放射能漏れ】世界で「日本回帰」の動き始まる 「放射線量モスクワより低い」ロシア＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
東日本大震災後で初の政府賓客としてオーストラリアのジュリア・ギラード首相（４９）が２０日から日本を公式訪問する。これに先立ってオーストラリアは日本への渡航禁止措置を緩和し、被災地を除く地域への渡航を解除。同国のフラッグキャリアのカンタス航空も１９日、成田への直航便の運航を再開した。韓国や米国、フランス、ロシア、英国なども東京への渡航制限を緩和し、香港からのツアーも再開した。各国は東京電力福島第１原発の状況には注意を払いながらも、復興をにらんで「日本回帰」の動きを始めたようだ。原発事故拡大防止にメド 福島第１原発の放射能漏れ事故発生後、米国は原発から半径８０キロ圏内からの待避を勧告。これに続くかのように、中国、インドを含むアジアや欧州各国が自国民に対し、待避を勧告し、さらに日本への渡航を制限してきた。外務省によると、正確な数字は把握できないものの、何らかの渡航制限を出した国は５０数カ国に上る
/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com
アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。
Twitter、日本語の「トレンド」を提供開始……地域で日本・東京が指定可能に | RBB TODAY
Twitterは12日、日本語での「トレンド」機能の提供を開始した。トレンドは、“今現在”“多くの人が”ツイートしている単語をリアルタイムで自動的に抽出する機能。 トレンドを見れば、季節の出来事 （「お花見」「入学式」） から芸能情報 （「引退表明」「新番組スタート」）、スポーツの試合の状況 （「日本1点先取」） から最新のニュースまで、日本で今どんなことが話題になっているのかを簡単にチェックできる。またトレンドとして表示されている単語をクリックすることで、実際のツイートを検索することも可能。 トレンドは画面右側の「フォローしている」の下部に表示されており、従来のデフォルトでは「世界中」（World Wide）となっていたが、現在はトレンドの対象地域として「日本」さらに「東京」が選択可能となっている。現在、対象地域は日本全体と東京だけだが、今後その他の日本の都市についても順次対応していく予
アンドロイド搭載タブレット端末、日本発売へ グーグルが表明 - MSN産経ニュース
米インターネット検索最大手グーグルは３１日、基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド３．０」を搭タブレット型端末について、メーカーが日本市場に投入する準備を進めていることを明らかにした。３．０は、タブレット端末向けに開発した初のＯＳで、動画の表示機能などを強化した。 グーグルは専用ＯＳ搭載機を提供しメーカーに発売を促すことで、米アップルの「ｉＰａｄ（アイパッド）」に対抗する。 グーグル本社でアンドロイドの提携戦略を担当しているジョン・ラーゲリン・ディレクターが来日し、会見で表明した。アンドロイドは、スマートフォン（高機能携帯電話）への搭載を想定したＯＳとして開発されていたが、タブレット端末の拡大２うぃ受け、専用ＯＳを開発した。 ラーゲリン氏は「新ＯＳは、タブレット端末のサイズなどに適した機能になっている」と自信を示した。 世界では、韓国のＬＧ電子が３．０搭載機を今春に米国市場で発売すると表明してい
「ドラッグラグ」解消へ 筋ジストロフィー治療の世界治験に日本が参加＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
筋肉が衰える遺伝性の難病、デュシェンヌ型筋ジストロフィー（筋ジス）の薬の効果を調べるため、英製薬企業グラクソスミスクライン（ＧＳＫ）が世界で同時に行う治験に日本も参加することが２９日、わかった。患者の数が少ない神経性難病に対して世界同時進行の新薬治験が行われるのは日本初。海外で標準的に使用されながらも、日本で承認が遅れる「ドラッグラグ」の解消にもつながりそうだ。 同病は筋肉に必要なタンパク質を作るジストロフィンと名付けられた遺伝子の一部が異常のため、遺伝子の読み取りがうまくできずに筋肉が徐々に失われ、歩行困難になる病気。新薬は人工的に作った核酸を投与することで、遺伝子異常部分に隣接する部分（エクソン）を読み飛ばして筋肉のタンパク質を生成させる。 オランダで２００７年、同薬を歩行困難な４人の患者に投与したところ、成果があがったことが米医学誌に発表された。ベルギーを中心に１２人の患者に行われた
若年女性のやせ、「国民健康の脅威」―日本成人病（生活習慣病）学会・学術集会 - 医療介護CBニュース - キャリアブレイン
日本成人病（生活習慣病）学会の学術集会が1月15、16の両日、東京都内で開かれた。この中で、筑波大大学院の曽根博仁教授（内分泌代謝・糖尿病内科）が、日本の若年女性の「やせ」傾向について講演。過度のやせが本人の健康障害に加え、低出生体重児の増加にも関連していることを強調し、「若い女性のやせ過ぎは、肥満と同様、国民の健康に対する脅威となりつつある」と警鐘を鳴らした。 【関連記事】 メタボ対策の食事や運動、実践は3割未満―厚労省調査 出生体重低いほどメタボ発症のリスク増 「やせ」も腎がんリスク上昇の可能性 骨粗鬆症、診断前は自覚なしが7割超 中年期の大幅な体重の増減、死亡リスク上昇に関連 曽根教授は、厚生労働省の国民健康・栄養調査などを基に分析した日本人のBMIの推移について解説。全体としては中年男性層を中心に肥満（BMI≧25）が増えているのに対し、女性では18歳ごろから20歳代にかけてBM
8.7ミリの薄型ボディにAndroid 2.3搭載――Sony Ericsson、「Xperia arc」を発表
製品名の「arc（弧）」が示すように、Xperia arcではユーザーの手にフィットするようラウンドフォルムを採用。ボディの最薄部は8.7ミリで、前モデルの「Xperia（Xperia X10）」（厚さ13.1ミリ）から約4.4ミリの薄型化を実現した。ディスプレイには4.2インチのフルワイドVGA（480×854ピクセル）TFT液晶を搭載。タッチパネルはマルチタッチの操作にも対応している。 810万画素CMOSカメラには、ソニー製の裏面照射型CMOSセンサー「Exmor R for mobile」とF値2.4のレンズを採用し、薄暗い環境でも鮮明な写真を撮れる。動画はHDサイズ（720p／30fps）の撮影をサポートする。HDMI端子も搭載しており、対応ケーブルで接続すれば、撮影した写真やHD動画などをテレビに出力できる。 ソニーの液晶テレビ「BRAVIA」に使われている映像技術をモバイル機
2015年までに日本の全小中学生に情報端末配布…DiTTアクションプラン発表 | RBB TODAY
デジタル教科書教材協議会は12月10日、学校教育におけるデジタル教科書教材の普及に向けた計画を示す「DiTTアクションプラン」を取りまとめて発表した。 デジタル教科書教材協議会（Digital Textbook and Teaching：略称DiTT）とは、小中学校における教科書のデジタル化実現を目指して活動する協議会として、今年7月に設立された。 同協議会は、すべての小中学生がデジタル教科書・教材を持つ環境を整えることを目標に掲げ、そのための課題整理や政策提言、ハードウェア・ソフトウェアの開発、啓発活動を進めている。教科書会社をはじめ、出版社、放送局、ゲーム会社、端末メーカー、広告会社、シンクタンクなど110社（2010年12月時点）の団体が参加。総務省や文部科学省省などの官庁や、学校現場、教育学専門の有識者らと連携し活動を展開中だ。発起人には、ソフトバンクの孫正義氏も名を連ねている。
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「MS11-022」適用後のPowerPoint不具合に対する修正プログラム公開 
湿地：５０年で４割減少 北海道・風蓮湖周辺 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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