国の事業にむだがないか、有識者が公開で検証する政府の「秋のレビュー」が、12日まで行われ、外務省のパスポート発給業務をめぐり、手数料が高額でコストの積算根拠が不明確だという指摘が出されました。山本行政改革担当大臣は、各省庁の政策には、基本的な指標やデータが十分生かされていないとして、今後、改善を求めていく考えを示しました。 12日は、外務省のパスポート発給業務の検証が行われ、有効期間が10年間のパスポートの手数料が1万6000円となっているのに対し、事務局が、一冊当たりの必要経費はおよそ7000円程度にとどまるという財務省などの試算を説明しました。 これについて、有識者からは「手数料が高額で、若年層の中には取得を諦める人もいる」という指摘や、「外務省は『手数料の中には海外の邦人保護に当たる職員の人件費が含まれている』と説明するが、コストの積算根拠が不明確だ」といった意見が出されました。 山