菅義偉首相の長男・正剛氏が部長職を務める東北新社から接待され、減給の懲戒処分を受けた谷脇康彦・総務省総務審議官と、給与の自主返納と内閣広報官辞職に至った山田真貴子氏。2人が、NTTからも高額な接待を受けていたことが「週刊文春」の取材で分かった。NTTは総務大臣から事業計画などの認可を受けて経営されており、総務省幹部がNTT側から供応接待を受けることは、国家公務員倫理法に抵触する疑いがある。
総務省はNHKに対して、テレビ番組のインターネットへの同時配信を解禁する方針を固めた。NHKの同時配信を規制している放送法を改正し、平成32(2020)年の東京五輪・パラリンピックに間に合うよう31年からの実施を目指す。総務省は、すでに解禁している民放各社に対しても、同時配信への積極的な参入を求める方針で、東京五輪・パラリンピックを前に放送の世界は大きく変わることになる。 総務相の諮問機関である情報通信審議会の政策部会は、ネット同時配信に向けた技術的な問題を議論する委員会の設置を決定。来年6月までに中間報告をまとめ、30年6月までに最終的な報告を出す予定だ。 また、この委員会とは別の検討会でNHKの業務範囲について議論している。総務省はこれらの議論を踏まえ、同時配信の際の著作権処理、通信システムの整備、費用負担の問題の検討を進める。
放送は始まっていますがおそらく見た人はほとんどいないであろう4K放送、無理矢理もってきたワールドカップサッカー日本戦も負け試合ですからわざわざリピートしてみようという人はあまりいないでしょうしね。これによってNEXTv-Fからもワールドカップサッカーの放送権料が支払われることになったのでしょうか? それとも国? まぁ124/128csですしチューナーは高価であまり出回ってませんしタイムシフトのための一時的保存までしか対応せず録画保存出来ませんし4kテレビ持っていても使おうという気にならない内容ではあるのですが。これだけあったところでUHDTVの普及には全く繋がらないのは明らかなところ。そういうわけで2016年にもBSで4K放送を始めようという動きが本格化し始めたようです。 BSでの4K放送 16年に早める方向 総務省 当初の予定では2016年には110CS、2020年にBSという話でしたの
沖縄などに駐留する在日米軍が、NHKの「受信料」の支払いを拒否している。受信料は「税金」だから日米地位協定に基づいて免除されるはずだ、というのが米軍の言い分だ。 しかし日本政府やNHKは、受信料が租税だとは考えておらず、米軍に支払いを求めている。沖縄選出の照屋寛徳・衆議院議員(社民党)は「米側が地位協定上、受信料は租税であるから支払い免除されてると主張し、依然として払ってないのは本当にけしからん」と憤りを見せている。 NHKの受信料といえば、最近は、支払いを拒否している人に対して裁判を起こしてでも徴収をはかるという「強硬姿勢」を、NHKがとっている。それに比べると、在日米軍が受信料を払っていないのは不当に思える。 その点について、照屋議員は、弁護士ドットコムの取材に対して「普天間基地周辺では電波障害でテレビがよく見えんのに、その支払いを滞納してる人にNHKは執拗な督促をしたりしている。本当
ソフトバンクの孫正義社長は2013年7月25日、2.5GHz帯周波数の追加割り当てがKDDI系のUQコミュニケーションズ(UQコム)に固まったとの一部報道を受け、総務省を訪問して抗議した。 総務省は7月中にも、2.5GHz帯(2625M~2650MHz)を広帯域移動無線アクセスシステム(BWA)向けに新たに割り当てる。開設計画の申請は6月24日で締め切っており、UQコムとソフトバンク系のWireless City Planning(WCP)による一騎打ちとなっていた。孫社長はWCPの社長も兼務している(関連記事:どうなる?2.5GHz帯周波数の追加割り当て)。 孫社長(写真)は同日午後3時50分頃に総務省総合通信基盤局長の部屋に入り、1時間以上にわたって抗議。憤慨しながら出てきた。総合通信基盤局長に割り当ての方針を確認したところ、「事実上、そのようであるという確証を得た」(孫社長)という。
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