2.2.1 ＥＳＧとは何か｜令和２年度障害者差別の解消の推進に関する国内外の取組状況調査報告書 - 内閣府
ＥＳＧとは、Environment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス（企業統治））を考慮した投資活動や経営・事業活動を指す。ＥＳＧは投資活動から始まった概念であり、ＥＳＧ投資では、一般に企業の財務情報に加えて環境及び社会への配慮、企業統治の向上等の情報を加味し、中長期的なリターンが目指されるなどしていたが、昨今は、企業経営においてもＥＳＧに配慮する傾向があり（いわゆるＥＳＧ経営）、ＥＳＧの考え方は、投資に限定されるものではない。 関連するキーワードとしては、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）が挙げられるだろう。これらを対比的に位置付けるならば、ＳＤＧｓが目標であることに対し、ＥＳＧはそれを達成するための手段としての意味合いが強いともいえる。ＥＳＧは、1990年代から広がった企業の社会的責任（ＣＳＲ）や社会的責任投資（ＳＲＩ）、2000年以降の責任投資（ＲＩ）といっ
経済安全保障推進法 - 内閣府
経済安全保障推進法の制定経緯・趣旨 背景及び経緯 国際情勢の複雑化、社会経済構造の変化等により、安全保障の裾野が経済分野に急速に拡大する中、国家・国民の安全を経済面から確保するための取組を強化・推進することが重要です。 令和３年10月、岸田内閣において、経済安全保障担当大臣が置かれ、岸田総理は、所信表明演説において、我が国の経済安全保障を推進するための法案の策定を表明しました。11月には、第１回経済安全保障推進会議が開催され、内閣官房に経済安全保障法制準備室が設置されるとともに、同月から令和４年２月にかけて、同推進会議において立ち上げることとされた経済安全保障法制に関する有識者会議が開催され、分野別検討会合を含め、あわせて16回の会合で議論が重ねられた後、経済安全保障法制に関する提言が提出されました。 これを踏まえ、政府は「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律
セキュアAIシステム開発ガイドラインについて - 科学技術政策 - 内閣府
令和5年11月28日 内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局 内閣官房 内閣サイバーセキュリティセンター プレスリリース １．概要 内閣府科学技術・イノベーション推進事務局及び内閣サイバーセキュリティセンターは、英国国家サイバーセキュリティセンター（NCSC）が米国サイバーセキュリティ・インフラストラクチャー安全保障庁（CISA）等とともに作成した「セキュアAIシステム開発ガイドライン」（以下「本件文書」という。）の「共同署名」（本件文書作成への協力機関として組織名を列記：日本のほかG7各国含む計18か国が参加）に加わり、本件文書を公表しました。なお、本件文書は広島AIプロセスを補完するものであり、参考文書として、高度なAIシステムを開発する組織向けの広島プロセス国際指針及び国際行動規範が記載されています。 本件文書は、セキュアバイデザイン（IT製品（特にソフトウェア）について、セキュ
AI戦略 - 科学技術・イノベーション - 内閣府
・AIに関する暫定的な論点整理(本文)（PDF形式488KB） (要旨)（PDF形式：217KB） （要旨（仮訳））（PDF形式：270KB） ・AI戦略2022：(本文)（PDF形式455KB） (別紙)（PDF形式：282KB） (概要)（PDF形式：455KB） ・AI Strategy 2022（tentative translation）（PDF形式：365KB） ・AI Strategy 2022（overview）（PDF形式：316KB） 【過去の資料】 ・AI戦略2021：(本文)（PDF形式：1271KB） (別紙)（PDF形式：1745KB） (概要)（PDF形式：325KB） ・AI 戦略 2019（PDF形式：1254KB） ・AI Strategy 2019（tentative translation）（PDF形式：943KB） ・AI 戦略 2019フォローア
基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度 - 内閣府
内閣府の相談窓口 基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度に係る法及び基本指針等についての相談は、相談フォームからお問い合わせください。 関連する情報提供について ※随時追加予定 基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度の解説について 導入等計画書の事前届出等に関する事項やリスク管理措置等について解説しています。本解説は公表日時点（10月６日時点）における暫定的なものであり、導入等計画書の事前届出等に関する事項等を定める各事業所管省庁の主務省令が公布された後に、正式版を改めて公表することを予定しています。 ・経済安全保障推進法の特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する制度の解説（PDF形式：1,007KB） 基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度における入札契約に関係する制度の整合的な運用について 本制度に基づく手続を、既存の調達に関する制度のうち、特に入札契
国民の祝日について - 内閣府
「国民の祝日」は、国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）により、美しい風習を育てつつ、よりよき社会、より豊かな生活を築きあげるために定められた「国民こぞって祝い、感謝し、又は記念する日」です。 国民の祝日に関する法律では、年間に計１６の日が「国民の祝日」とされ、それぞれの日の趣旨が定められています。また、「国民の祝日」は、休日とされています。
人間中心のＡＩ社会原則検討会議 - 総合科学技術・イノベーション会議 - 内閣府
人間中心のＡＩ社会原則検討会議（以下「検討会議」という。）は、ＡＩをより良い形で社会実装し共有するための基本原則となる人間中心のＡＩ社会原則（Principles of Human-centric AI society、以下「原則」という。）を策定し、同原則をＧ７及びＯＥＣＤ等の国際的な議論に供するため、ＡＩ技術並びにＡＩの中長期的な研究開発及び利活用等に当たって考慮すべき倫理等に関する基本原則について、産学民官のマルチステークホルダーによる幅広い視野からの調査・検討を行うことを目的とする。 人間中心のAI社会原則（2018年12月27日 案）（PDF形式：345KB） 「人間中心のＡＩ社会原則」(案)に関する意見募集について 開催日 主な議題 配付資料 議事録
消費税率引上げ - 内閣府
経済財政諮問会議における審議 2019年11月13日 令和元年第11回経済財政諮問会議議事要旨(PDF形式:64KB) ＜会議資料＞ 資料１ 消費税率引上げに伴う対応の進捗状況について（内閣府）（PDF形式：524KB） 2018年12月20日 平成30年第17回経済財政諮問会議議事要旨(PDF形式:40KB) ＜会議資料＞ 資料２ 消費税率引上げに伴う対応（茂木議員提出資料）（PDF形式：96KB） 2016年1月21日 平成28年第1回経済財政諮問会議議事要旨(PDF形式:307KB) ＜会議資料＞ 資料１ 経済財政諮問会議の今後の検討課題について（甘利議員提出資料）（PDF形式：237KB） 2015年12月24日 平成27年第22回経済財政諮問会議議事要旨(PDF形式:340KB) ＜会議資料＞ 資料５ 2016年前半を中心とした経済財政諮問会議のアジェンダについて（有識者議員提出
第7回会議資料 平成30年 会議結果- 経済財政諮問会議 - 内閣府
議事次第 平成30年第7回経済財政諮問会議 開催日時：平成30年5月28日（月曜日）18時20分～19時10分 開催場所：官邸4階大会議室 議事
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経済安全保障推進法 概要
特定妨害行為の防止による特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する基本指針
https://www.bousai.go.jp/kyoiku/kigyou/pdf/guideline03.pdf
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2018/0528/shiryo_04.pdf