- 楽天IDでの利用を可能にするとともに、「Microsoft 365」を 搭載することでユーザーの生産性向上を目指す - 楽天シンフォニー株式会社(以下「楽天シンフォニー」)は、ファイルストレージ・クラウドサービス「楽天ドライブ」を、日本国内において本格的に提供開始しました。 「楽天ドライブ」は、個人向けサービスと法人向けサービスを展開しており、大容量ファイルの高速送信や、クラウド上で安全かつ簡単にファイル管理・共有が可能なファイルストレージ・クラウドサービスです。このたび、個人向けサービスでは楽天グループの複数サービスで利用できる楽天 ID と連携し、既存の1億以上の楽天会員含め、共通のIDで簡単に利用できるようにしました。また、個人・法人向け両サービスにおいて「Microsoft 365」を搭載しており、Microsoft Word、Excel、PowerPoint などの ウェブバ
AWS、高速起動にこだわった軽量なJavaScriptランタイム「LLRT」(Low Latency Runtime)をオープンソースで公開。AWS Lambdaでの利用にフォーカス Amazon Web Services(AWS)は、実験的な実装としてサーバレス環境のAWS Lambdaで使うことにフォーカスした軽量なJavaScriptランタイム「LLRT」(Low Latency Runtime)をオープンソースで公開しました。 LLRTはRustで開発され、JavaScriptエンジンにはQuickJSを採用しています。 LLRTの最大の特徴は、現在のJavaScriptランタイムにおいて性能向上のために搭載されているJITコンパイラをあえて搭載せず、よりシンプルで軽量なランタイムとして実装することで高速に起動することにこだわっている点です。 これにより(Node.jsやDenoや
経済産業省は、サイバー攻撃から自社のIT資産を守るための手法として注目されている「ASM(Attack Surface Management)」について、自社のセキュリティ戦略に組み込んで適切に活用してもらえるよう、ASMの基本的な考え方や特徴、留意点などの基本情報とともに取組事例などを紹介した、「ASM(Attack Surface Management)導入ガイダンス~外部から把握出来る情報を用いて自組織のIT資産を発見し管理する~」を作成しました。 1.背景、趣旨 デジタルトランスフォーメーション(DX:Digital Transformation)が進展する中、クラウド利用の拡大に加え、民間事業者が所有するIT資産が増加、点在するとともに、コロナ禍によるテレワークの拡大等を通じて、社会全体でリモート化が進められました。これらにより、サイバー攻撃の起点が増加しています。 こうしたサイ
・AIに関する暫定的な論点整理(本文)(PDF形式488KB) (要旨)(PDF形式:217KB) (要旨(仮訳))(PDF形式:270KB) ・AI戦略2022:(本文)(PDF形式455KB) (別紙)(PDF形式:282KB) (概要)(PDF形式:455KB) ・AI Strategy 2022(tentative translation)(PDF形式:365KB) ・AI Strategy 2022(overview)(PDF形式:316KB) 【過去の資料】 ・AI戦略2021:(本文)(PDF形式:1271KB) (別紙)(PDF形式:1745KB) (概要)(PDF形式:325KB) ・AI 戦略 2019(PDF形式:1254KB) ・AI Strategy 2019(tentative translation)(PDF形式:943KB) ・AI 戦略 2019フォローア
We will develop a framework of standards, specifications, and guidance for AI safety and ensure international harmonization. National codes, standards, and guidance are as follows AI Operator Guidelines https://www8.cao.go.jp/cstp/ai/ai_senryaku/8kai/8kai.html https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu20_02000001_00010.html https://www.meti.go.jp/press/2024/04/20240419004/20240419004.html R
AIの安全性に対する国際的な関心の高まりを踏まえ、AIの安全性の評価手法の検討等を行う機関として、内閣府をはじめとする関係省庁、関係機関の協力の下、本日独立行政法人情報処理推進機構(IPA)にAIセーフティ・インスティテュートを設置しました。 AIの安全性に対する国際的な関心の高まりを踏まえ、AIの安全性の評価手法の検討等を行う機関として、AIセーフティ・インスティテュート(所長:村上明子氏)を本日設立しました。同機関は、内閣府をはじめ関係省庁、関係機関の協力の下、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)に設置されます。 我が国として、AIの安全性評価に関する基準や手法の検討等を進めるにあたり、米国や英国のAIセーフティ・インスティテュートをはじめ、諸外国の同様の機関と連携を深めてまいります。 経済産業省としても、IPAに加え、国立研究開発法人産業技術総合研究所も通じて培ってきたAIの知見や
様々な場面で使われ始めた人工知能(AI)を世界中で同じ品質レベルで利用できるようにするマネジメントシステムと呼ばれる国際標準規格「ISO/IEC 42001」が発行された。実は日本からの提案が規格を策定する議論を主導した。 2023年12月に発行された「ISO/IEC 42001(AIマネジメントシステム、AIMS)」は責任あるAIシステムの開発や提供、利用をするために企業などの組織が順守すべき要求事項を定めている。信頼性や透明性などを高める継続的な改善の仕組みをPDCA(計画・実行・評価・改善)の方法論で規定している。 これは「ISO9001(品質マネジメントシステム、QMS)」や「ISO/IEC 27001(情報セキュリティマネジメントシステム、ISMS)」といった既存の規格と同じアプローチだ。既存規格と同じ構成で要求事項を規定することで利用者の利便性を考慮した。 実は既存のISMSな
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