1 人工知能(AI)研究の進展 (1)人工知能(AI)とは 「アルファ碁(AlphaGo)」1が、囲碁におけるトップ棋士の一人である李九段(韓国)との5番勝負に4勝1敗で勝利したことは、世界に大きな衝撃を与えた(2016年3月)2(図表4-2-1-1)。既に、チェスでは米IBMが開発した「ディープ・ブルー(Deep Blue)」が1997年に当時の世界チャンピオンであるカスパロフ氏(ロシア)に勝利していたし、将棋でもコンピュータ・ソフトの「ボンクラーズ」が2012年に米長永世棋聖(日本)を破っており、また2015年には情報処理学会から人工知能(AI)がトップ棋士に追いついているとの見解が出されていた3。しかし、チェスや将棋に比べて盤面がより広くて対局のパターン数が桁違いに多い囲碁においては、人工知能(AI)が人の能力を上回るまでには時間がかかると思われていたことから4、アルファ碁の勝利は人
サーバ ネットワーク上で情報やサービスを提供するコンピュータのこと。 逆に、サーバに対して、情報やサービスを要求するコンピュータをクライアントと言います。 例えば、インターネットでは、Webサーバやメールサーバ、DNSサーバなどが使用されています。 サーバ証明書(サーバ・しょうめいしょ) SSL(TLS)を用いて、利用者がアクセスしているサーバが「本物」であることを保証する電子的な証明書のこと。 例えば、インターネットバンキングや、ショッピングサイトなど、利用者がアクセスするWebサーバなどの真正性が重要となる場面で使用され、そのサーバと暗号化通信を行うためにも使用されます。サーバ証明書は、認証局と呼ばれる第三者機関によって発行されます。 サプライチェーン 一般的には、取引先との間の受発注、資材の調達から在庫管理、製品の配送まで、いわば事業活動の川上から川下に至るまでのモノや情報の流れのこ
総務省は、今般、令和4年10月に公表した「クラウドサービス利用・提供における適切な設定のためのガイドライン」の内容を、わかりやすく解説するために「クラウドの設定ミス対策ガイドブック」を策定いたしました。 総務省では、クラウドサービス利用・提供における適切な設定の促進を図り、安全安心なクラウドサービスの利活用を推進するため、クラウドサービスの提供者・利用者双方が設定ミスを起こさないために講ずべき対策や、対策を実施する上でのベストプラクティスについてとりまとめた「クラウドサービス利用・提供における適切な設定のためのガイドライン」を、令和4年10月に策定・公表しました。 今般、クラウドサービスを利用する事業者において、情報の流失のおそれに至る事案が引き続き発生している中で、本ガイドラインの活用促進を図るため、ガイドラインの内容をわかりやすく解説した「クラウドの設定ミス対策ガイドブック」を策定しま
総務省は、LINEヤフー株式会社(代表取締役社長CEO 出澤 剛)に対し令和6年3月5日付けで行政指導を実施し、同年4月1日、同社から再発防止等に向けた取組に関する報告書の提出を受けました。同報告書を踏まえ、総務省は、同行政指導において求めた措置の早期実施等を求めるとともに、その実施状況や実施計画を報告するよう、本日、文書による行政指導を行いました。 総務省は、LINEヤフー株式会社(代表取締役社長CEO 出澤 剛、法人番号 4010401039979、本社 東京都千代田区。以下「LINEヤフー社」という。)に対し、令和6年3月5日付けの「通信の秘密の保護及びサイバーセキュリティの確保の徹底について(指導)」(総基用第46号)による行政指導を実施し、同年4月1日、同社から再発防止等に向けた取組に関する報告書の提出を受けました。 同報告書によれば、一定の応急的な対策については実施済みとのこと
GMOサイバーセキュリティ byイエラエの奥野史一が 総務省の「サイバーセキュリティエキスパート」に就任 ~日本のサイバーセキュリティに関する政策の企画・立案等に助言~ GMOインターネットグループでサイバー攻撃対策事業を展開するGMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社(代表取締役CEO:牧田 誠 以下、GMOサイバーセキュリティ byイエラエ)の執行役員を務める奥野史一が、2024年3月1日(金)に、総務省のサイバーセキュリティ政策の企画・立案に関する助言や情報提供などを行う「サイバーセキュリティエキスパート」に就任しました。 【「サイバーセキュリティエキスパート」について】 「サイバーセキュリティエキスパート」は、サイバーセキュリティ分野を所管する総務省が政策の企画・立案をする際に、サイバーセキュリティの専門家として助言や、国内外の最新のサイバーセキュリティ動向についての分析・
ガイドラインへのリンクは、PDFではなく、本ページ(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/cybersecurity/wi-fi/)へのリンクとしていただけますようお願いします。 自宅Wi-Fi利用者向け 簡易マニュアル(令和7年2月版) 総務省では、自宅Wi-Fiの利用者に対し、安全な自宅Wi-Fiの利用のために必要なセキュリティ対策等に関する理解を深めていただくことを目的としたガイドラインとして、「自宅Wi-Fi利用者向け 簡易マニュアル」を作成しています。 セキュリティ対策の5つのポイントとして、 ポイント1 セキュリティ方式 は「WPA2またはWPA3」を選択しよう ポイント2 パスワードは第三者に推測されにくいものにしよう ポイント3 サポート期限内のWi-Fiルーターを利用しよう ポイント4 ファームウェアを最新の状態にしよう ポイント5 Wi
総務省は、本日、LINEヤフー株式会社(代表取締役社長 出澤 剛、法人番号 4010401039979、本社 東京都千代田区)に対し、同社における、不正アクセスによる通信の秘密の漏えい事案に関し、通信の秘密の保護及びサイバーセキュリティの確保の徹底を図るとともに、再発防止策等の必要な措置を講じ、その実施状況を報告するよう、文書による行政指導を行いました。 LINEヤフー株式会社(代表取締役社長 出澤 剛。以下「LINEヤフー社」という。)からの報告により、同社及び同社のITインフラの運用に係る業務委託先であるNAVER Cloud社が、それぞれセキュリティに係るメンテナンス業務を委託していた企業においてマルウェア感染が生じたことを契機として、NAVER Cloud社の社内システムが侵害されるとともに、同社を介して、同社とネットワーク接続のあったLINEヤフー社の社内システムに対して不正アク
総務省は、700MHz帯における移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画の認定について、本日、電波監理審議会(会長:笹瀬 巌 慶應義塾大学名誉教授)に諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を受けました。これを踏まえ、条件を付した上で、申請のあった1者の開設計画に対して、周波数を指定して認定を行いました。 総務省は、700MHz帯における移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針(令和5年総務省告示第294号)に基づき、770MHzを超え773MHz以下の周波数を使用する特定基地局の開設計画の認定の申請を、令和5年8月29日(火)から同年9月29日(金)までの間、受け付けたところ、1者から申請がありました。 本申請について、審査を行い、本日、開設計画の認定について電波監理審議会に諮問を行ったところ、原案を適当とする旨の答申を受けました。
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