雇い止めソニー 再就職“紹介”/勤務地フィリピン/期間社員「家族いる。ばかにするな」
東日本大震災を口実に宮城県で期間社員150人全員の雇い止め計画をすすめているソニーは、宮城県に事情を聞かれ、新しい就職先の紹介・あっせんをしていると説明していることが分かりました。ところが、実際に紹介された求人情報は、非正規雇用で就業先が県外のものがほとんどで、なかにはフィリピン勤務もあり、期間社員は「家族がいるのに、ばかにした内容だ」「ソニーが責任をもって雇用継続すべきだ」と声をあげています。 雇い止め通告を受けた仙台テクノロジーセンター（多賀城市）の期間社員のうち２２人が、ソニー労働組合仙台支部（電機連合加盟）に加入し雇用継続を求めています。 ソニーに就職あっせんを委託された派遣会社が６月に行った説明会で、期間社員に渡された求人情報を見ると、１９件の求人はすべて非正規雇用で、住所が宮城県内となっているのは１件しかありません。 宮城県内という求人もよく見ると、「その他条件」欄に「３日程度
民主党「子ども手当」/増税ホントは７万円/２０００万世帯に影響
民主党は、「子ども手当」の財源として提案している配偶者控除と一般扶養控除の廃止について、「専業主婦世帯…では税額が若干増える｣｢平均的な収入（年収４３７万円）の世帯で年間１万９０００円（月額１４００円程度）」と説明しています。しかし、この金額はかなり過少な試算です。 「年収４３７万円」は国税庁の「平成１９年分民間給与の実態」のデータを根拠にしたものとみられます。これは男女あわせた平均値です。しかも独身の若年労働者や非納税者も含めています。 男性の年収平均値は５４２万円、「男性の納税者」では５６２万円です。さらに「配偶者控除のある男性納税者」に限って試算すれば、約６６１万円となります。この世帯の増税額は、民主党のいう「１万９０００円」の２倍以上の５万１０００円になります。また、２３歳以上の子や親を扶養している場合には、２人分の控除がなくなるため、さらに増税額が増えます。（表） 財務省の国会提
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
