「増えるとは思っていたが、自分の想像より３倍くらい多い」。 埼玉県の２月からの退職手当削減を受け、今年度の定年退職者に１月末での駆け込み退職希望者が教員を含めて相次いでいることを巡り、上田清司・埼玉県知事は２２日の定例記者会見で困惑の色を見せた。 学校現場では、担任教諭の代替確保を巡って混乱も起きているといい、上田知事は「担任を持っている教員が、あと２か月残っているところで辞めるのは無責任」「何らかの態勢が整うまで、できれば思いとどまってほしい」と述べた。 ４月１日の施行であれば、こうした問題は起きなかったが、県は１２月県議会での条例成立を受け、財政節減の観点から出来る限り速やかな施行を目指し、２月１日施行とした。他県ではこれより早く１月施行のところもあるが、埼玉県では周知期間も必要だと判断した。 条例案に賛成した県議会には想定外の事態だった。自民党県議団の細田徳治幹事長は「担任の

2013年も引き続き大きな社会問題であり続ける若者の就職難。2011年における日本の若年失業率は8.2％と、全世代の4.5％を大きく上回る。つまり、働きたくても職に就けない若者が日本では12人に1人いる計算だ。また、職に就けたとしてもそれがブラック企業や不安定な非正規雇用であったりと、肉体的にも精神的にも追い詰められる若者が少なくないのが日本の現状である。現在、2014年度の新卒採用がスタートし、「内定が取れるのか」という不安も学生の間で広がるなか、仕事に就けないとすれば、それは本当に彼らの「自己責任」で片づけてよいのだろうか。経済成長に軸足を置く自民党・安倍新政権が若者の就職難を解決できるのかを含め、就職難の若者を救うために必要な処方箋を、東京大学大学院・本田由紀教授に聞いた。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン 林恭子） 若者の就職難は「自己責任」ではない ――新規学卒者のみならず、若年

2013-01-22 気分がいいのでカウンターフーズの拡販について語ってみた 今日は納品の業者を絶句させるくらいの大量仕入を敢行したカウンターフーズの拡販が見事にハマり、朝からバカ売れを続けていて非常に気分がよろしいので、諸君にカウンターフーズ拡販の秘策を授けよう。心して聞くがよい。 なんでこんな上から目線から始まったのかよくわからないですが、通常営業に戻って、よろしければカウンターフーズ拡販の秘策を授けさせていただければ光栄に思います。そこまで卑屈にならなくてもよい。 というわけで今日は、ものすごくコアにコンビニ関係者以外にはわかりづらい話題です。専門用語も気にせずに使っています。対象は「拡販とかあんま本気でやったことないけどやらないとやばいんだろうなあ」と思ってる店長さんとかオーナーさんです。 あとすごい長い。 秘策っつても、全部書いたら商売上がったりとかまあそういうことはあまり気にし